政府・国際機関・NGO 【アメリカ】カリフォルニア州、カルパースとカルスターズに気候関連財務リスク考慮と報告を義務化 米カリフォルニア州議会は8月30日、同州公的年金基金のカリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）とカリフォルニア州教職員退職年金基金（CalSTRS）に対し、気候関連財務リスクを投資意思決定において考慮すること […]
政府・国際機関・NGO 【国際】人権NGO、世界で人権活動家の殺人事件が増加と警鐘。企業に人権尊重求める 国際人権NGOビジネス・人権資料センター（BHRRC）と国際人権サービス（ISHR）は8月30日、数多くの人権活動家が被害に会っている現状をまとめたレポートを発表。2015年以降、企業活動に関連する人権活動家1,200 […]
エネルギー・資源 【セネガル】風力大手ヴェスタス、セネガル初の大規模風力発電所で発電機46基受注。西アフリカ最大 風力発電機世界大手デンマークのヴェスタスは9月3日、セネガル初の大規模陸上風力発電所の風力発電機を受注したと発表した。設備容量159MWで、西アジアでの風力発電所としても最大規模。セネガルの発電設備容量を15%増加させ [&hell...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、中国製太陽光発電パネルへの輸入制限措置解除。再エネ発電価格低下に期待 欧州委員会は8月31日、中国製の太陽光発電パネルに課している輸入制限措置を9月3日深夜に廃止すると発表した。欧州委員会は2013年12月に反ダンピングと反補助金措置のため中国製太陽光発電パネルの輸入規制を発令。2017 […]
金融 【国際】国際復興開発銀行、持続可能な開発ボンド発行。今回のテーマは水・海洋資源 世界銀行グループの国際復興開発銀行（IBRD）は8月30日、持続可能な開発ボンドの発行条件を決定したと発表した。世界銀行グループはこれまでにも持続可能な開発ボンドを発行しているが、水や海洋資源に焦点を当てたボンドは今回 [&h...
政府・国際機関・NGO 【ブラジル】農業大手、銀行、環境NGO、カンポ・セラードの持続可能な豆農家支援で連携。新融資スキーム 農業世界大手米バンジ、ブラジル銀行大手サンタンデール銀行ブラジル、国際環境NGOの米ザ・ネイチャー・コンサーバンシー（TNC）は8月29日、ブラジルのカンポ・セラードの豆農家向けのサステナブル融資スキームを開発したと発 [&hel...
政府・国際機関・NGO 【国際】UNEP、世界の森林景観回復（FLR）の状況に関するレポート発表。50ヶ国で行動展開 国連環境計画（UNEP）は8月28日、世界の森林景観回復（FLR）の状況に関するレポートを発表した。現在、世界中で森林破壊や土地劣化が進む中、国際自然保護連合（IUCN）を中心に、森林回復や土地回復の取り組みが進んでい […]
政府・国際機関・NGO 【タンザニア】政府とWWF、森林破壊や土地劣化の回復活動開始。規模5.2km2。AFR100の一環 タンザニア政府は8月13日、森林破壊や土地劣化が進んだ土地5.2km2を保護、回復させるプロジェクトを発表した。2030年までにアフリカで100万km2、世界全体で350万km2を復活させるイニシアチブ「ボン・チャレン […]
医薬品・医療福祉 【国際】ISO、漢方灸療法ISO20493を新たにリリース。中国国家標準化管理委員会が主導 国際標準化機構（ISO）は8月29日、新たに漢方薬（灸療法）規格「ISO20493」を制定した。灸療法の品質や安全性の最低基準を規定している。 ISO20493はともに、ISO/TC 249で策定。中国のSAC（国家 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】PRIと2°ii、投資ポートフォリオの気候変動移行リスク評価ツール最新版を発表 国連責任投資原則（PRI）と金融業界の気候変動対応を促す国際イニシアチブ2° Investing Initiative（2°ii）は9月3日、機関投資家向けの気候変動移行リスク評価ツール「PACTA tool」の最新版 […]
建設・不動産 【スイス】ピクテAM、スマートシティ・ファンド新設。世界中の関係企業に投資。ファンド規模4.7兆円 運用世界大手スイスのピクテ・アセット・マネジメントは8月24日、新たなテーマ型投資ファンド「Pictet-SmartCity」を設定した。環境汚染や犯罪、疾病等に強い都市形成に資する企業に投資する。ファンド規模は420 […]
金融 【日本】三井住友銀行と日本総研、FTSE RussellのESGデータ活用し、ESG関連サービス強化 インデックス開発世界大手英FTSE Russellは8月31日、三井住友銀行と日本総合研究所が、同社のESGレーティングデータを活用すると発表した。 三井住友銀行は、ESG評価型シンジケートローンやESG評価型ローン […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】マイクロソフト、2019年から全米サプライヤーに対し従業員への有給育児休暇取得を義務化 IT世界大手米マイクロソフトは8月30日、米国にある同社サプライヤーに対し従業員に有給育児休暇を与えることを2019年から義務化すると発表した。同社は、3年前にサプライヤーに対し従業員への有給休暇付与を義務化しており、 [&hell...
IT・ビジネスサービス 【国際】RepRisk、移民労働に関するリスクレポート発表。食品、建設、運輸業界で問題多発 ESGリスク情報提供世界大手スイスRepRiskは8月30日、移民労働者に関する特別リスクレポートを発表した。特に、食品、建設、運輸業界で発生した過去2年間のできごとに焦点を当てた。RepRiskは欧米の機関投資家にク […]
政府・国際機関・NGO 【中国】中国初の省政府による対企業環境裁判、省政府側勝訴。江蘇省vs安徽海徳 江蘇省政府は8月27日、化学メーカー安徽海徳を相手取り起こした環境裁判で勝訴した。江蘇省にある泰州中級人民法院は、同社が苛性アルカリ溶液102tを同省内の水域に違法廃棄したと判断し、江蘇省政府に対し約5,500万人民元 […]
エネルギー・資源 【アメリカ】カリフォルニア州下院、2045年までに同州電力を100%脱化石燃料化させる州法案可決 米カリフォルニア州下院は8月28日、カリフォルニア州の電力会社に対し、2045年までに化石燃料を用いた火力発電を段階的に廃止し、再生可能エネルギーに転換することを目標として設定する州法案「SB100」を可決した。今後、 […]
エネルギー・資源 【日本】石油元売大手、10月からイラン産石油輸入停止の見通し。トランプ政権経済制裁の影響 イラン産原油の日本への輸入が、2018年10月から停止する見通しとなった。日本経済新聞が報じた。原油輸入ではイランはロシアに次ぐ第6位で、輸入量全体の約5%を占めている。イランが2018年5月にイラン核合意から離脱をし […]
政府・国際機関・NGO 【フランス】ユラ環境相、辞任。気候変動や原子力政策が進展せず不満募る 仏ニコラ・ユラ・エコロジー・持続可能開発・エネルギー相（環境相）が8月28日、辞任した。気候変動や原子力政策が思うように進まないこと失望したことが理由。ユラ大臣は、元環境活動家の経歴を持ち、マクロン政権の中でも人気が高...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】SEC、運用大手レッグ・メイソンに約38億円の罰金命令。リビアでの腐敗行為でFCPA違反 米証券取引委員会（SEC）は8月27日、米運用大手レッグ・メイソンに対し、米連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）違反として3,400万米ドル（約38億円）の罰金を科すと発表した。リビア政府高官に対し賄賂を渡していた。 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】UNECEとUNESCO、SDG indicator 6.5.2の進捗状況報告。国際水域の管理強化必要 国連欧州経済委員会（UNECE）と国連教育科学文化機関（UNESCO）は8月27日、国連持続可能な開発目標（SDGs）に関し、水資源の国際管理の必要性を訴えるレポート「Progress on Transboundary […]
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