ボツワナ人権NGOのボツワナ労働移民協会（BoLAMA）は6月19日、相続に関する慣習法が、児童の権利保護を妨げているとする見解を表明した。児童の権利については、児童の権利条約や各国の国内法で整備が進んでいるが、ボツワナ等のアフリカの地方では慣習法により児童の権利が保護されていないという問題を指摘した。 BoLAMAによると、嫡出子以外の庶子や、伝統的規範のもとで婚姻関係にある両親から生まれた子供に対しては、制定された近代法として [...]
【ナイジェリア】UNEP、GEF、世界経済フォーラム、電子廃棄物リサイクル事業の健全化プロジェクト発足
世界経済フォーラム（WEF）は6月20日、ナイジェリア政府、地球環境ファシリティ（GEF）、国連環境計画（UNEP）の3者がナイジェリアで電子機器のサーキューラーエコノミーを推進するイニシアチブを発足したと発表した。有害物質の危険に晒されている同国の非公式リサイクル事業を、合法的な正当なものに転換し、数千人にディーセント・ワークを提供していく考え。 ナイジェリアでは、毎年29万tの電子廃棄物が発生しており、2009年比では170% [...]
米労働人権NGOのWorker Rights Consortiumは2018年12月31日、エチオピアのアパレル産業での労働環境を調査した結果を報告。労働違反を犯しているエチオピアのアパレル生産大手4社を挙げ、それらに生産委託しているグローバル大手に対応を要求。これを受け、英NGOビジネス・人権資料センター（BHRRC）は5月、名指しされたグローバル大手5社に対応し対応状況の説明を求め、反応を発表した。 労働違反が指摘された現地ア [...]
発展途上国市場対象のプライベートエクイティ運用大手南アフリカのLeapFrog Investmentsは5月10日、過去最大となる6億米ドル（約660億円）から7億米ドル（約770億円）規模の第3号ファンドを立ち上げると発表した。アジア及びアフリカのヘルスケア及び金融サービス分野に投資する。同社はインパクト投資というコンセプトで、財務リターンとともに社会的インパクトを追求することでも知られ、同ファンドでも7,000万人の人々にインパ [...]
南アフリカの鉱業業界団体「鉱業会議所（Minerals Council South Africa）」は3月27日、同国鉱物資源が2017年に策定し、2018年9月27日に改定した「南アフリカ採掘・資源産業のための黒人経済力強化憲章（採掘憲章）」を不服とし、裁判所に対して適法性のレビューを申請した。改定憲章では、不服申立は策定後180日以内のみ有効とする規定があり、鉱業会議所はギリギリのタイミングで不服申立を司法当局に行った。 南ア [...]
トーゴ政府、ルクセンブルクのインパクト投資運用Bamboo Capital Partners、ブラジルのインパクト投資金融Moedaは3月25日、ブレデットファイナンス型のインパクト投資ファンド「BLOC Fund」を設立したと発表した。ファンド規模は1億ユーロ（約124億円）。ブレンデットファイナンスでのインパクト投資専門ファンドの設立は、今回が世界初だという。 ブレンデットファイナンスは、官民共同でファイナンスをすることで、リ [...]
【アフリカ】コカ・コーラ、ネスレ、ユニリーバ等、サブサハラでの廃プラリサイクル産業振興で協働
食品世界大手米コカ・コーラ・カンパニー、英ディアジオ、スイスのネスレと消費財世界大手英蘭ユニリーバの4社は3月26日、サブサハラ・アフリカ地域でプラスチック廃棄物による雇用創出を目指すイニシアチブ「アフリカ・プラスチック・リサイクル連合」を発足した。 今回のイニシアチブでは、 (さらに…)
サイクロン・イダイ（Cyclone Idai）が3月4日、モザンビーク海峡で発生。3月6日から8日かけ、モザンビーク北部を横断し、マラウイに侵入。強大な洪水をもたらした。また、その後一旦モザンビーク海峡まで後退するも今度はマダガスカルが大きく被災。さらに強度を増し、3月14日から3月16日にかけモザンビーク第二の港湾都市ベイラを直撃し、隣国ジンバブエにまで侵入。周辺部が壊滅的な被害を受けた。最大風速は時速195kmまで記録した。 （ [...]
世界銀行グループは3月13日、第3回気候変動サミット（One Planet Summit）の場で、アフリカでの気候変動の緩和・適用支援を拡大することを表明した。気候変動により大きな社会的影響を受けるアフリカに向け、グループ各機関からの拠出額を増やす。 同サミットは、ケニアのウフル・ケニヤッタ大統領、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、世界銀行グループのクリスタリナ・ゲオルギエヴァ総裁代行、アミナ・モハメド国連副事務総長が共催し [...]
ケニア資本市場庁（CMA）とナイロビ証券取引所（NSE）は2月20日、ケニア版グリーンボンド・ガイドラインを発行した。法的拘束力を持つ。ケニア政府は2017年、グリーンボンド・プログラムを開始。 ケニア財務・計画省、ケニア中央銀行、ケニア銀行協会、気候債券イニシアチブ（CBI）、オランダ開発金融公庫（FMO）、金融NGOのFinancial Sector Deepening Africa（FSD Africa）も同ガイドラインの策定 [...]
