マレーシアに本部を置く国際漁業NGOのWorldFishは10月25日、地球環境と人間のウェルビーイングの観点から魚介類の役割を科学的に検討するための活動に100万米ドル（約1.1億円）を拠出すると発表した。特にアフリカ地域に重点を置く。 今回の活動では、魚介類の国際的な研究プログラムの発足を支援するとともに、海産物のサステナビリティや安全性、アフォーダビリティに関する科学的管渠に基づく新しい市場形成や政策イノベーションを推進する [...]
国際人権NGOセーブ・ザ・チルドレンは10月31日、ソマリア中部のベレトウェインで異常的な豪雨により町が水没。人口40万人のうち20万人以上が避難を強いられていると発表した。ソマリア政府の発表では、約35万人になんらかの被害が出ている。バルダレ等の他の地域でも鉄砲水により3万人が被災した。 ソマリア政府は、人道機関に対し支援を要請。避難者は、高台のテント生活に入っており、食品や医薬品等が必要な状態。病院も水没しており、セーブ・ザ・ [...]
アフリカ開発銀行（AfDB）は10月14日、世界銀行の気候投資基金（CIF）と協働で、アフリカでのグリーン銀行及び国家気候変動基金の創設に向けた調査研究を開始した。グリーンファイナンスの国際イニシアチブCoalition for Green Capital（CGC）に調査研究を委託した。 CGCは今後、アフリカ6ヶ国と協働し、再生可能エネルギー整備にファイナンスするための、グリーン銀行及び国家気候変動基金の創設に向けたフィージビリ [...]
米シンクタンクのオークランド・インスティテュートは10月1日、ノルウェー林業大手グリーン・リソースがウガンダで運営する「カチュン・プランテーション」において、用地確保のため、同国農村民に対して立ち退き要求が行われたとするレポートを発表した。 同レポートでは、同社に大規模出資を行うノルウェー、フィンランドの政府系開発金融機関や、同社から排出権を購入したスウェーデンのエネルギー庁の情報の不透性を指摘。さらに同プロジェクトが、森林管理協 [...]
アフリカ開発銀行（AfDB）のアキンウミ・アデシナ総裁は9月23日、アフリカで石炭火力発電から再生可能エネルギーへの転換を進めていく考えを表明した。「石炭は過去。再生可能エネルギーは未来。アフリカ開発銀行として、脱石炭をすすめる」と話した。 アフリカ開発銀行は、再生可能エネルギーのベースロード電源化に5億米ドル（約540億円）をファイナンスするスキームを拡大し、10倍の50億米ドル（約5,400億円）の資金を供給していく。同スキー [...]
国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）は9月4日、東アフリカでの再生可能エネルギーを拡大するため、同地域の各政府と起業家向けのデータプラットフォーム「Energy Access Explorer」を発足したと発表した。エネルギー政策立案者、エネルギー資金提供者、再生可能エネルギー関連起業家向けのオープンソース型プラットフォームとして運営していく。 今日、世界全体で8億4,000万が電力にアクセスできておらず、その大半はサブサハラ [...]
世界保健機関（WHO）は、8月13日までに、コンゴ民主共和国で流行しているエボラ出血について、治療薬2種類が有効との判断を下した。有効性が認められたのは、米医薬品リジェネロンの「REGN-EB3」と、米国立衛生研究所（NIH）の「mAb114」。 エボラ出血熱については、今後の国立生物医学研究所（INRB）と米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）が共同で資金拠出し、2018年11月から新薬4種類の臨床試験が行われており、すでに [...]
世界酒造メーカー大手、英ディアジオは8月5日、アフリカ拠点における再生可能エネルギー活用で1.8億ポンド（約129億円）の投資を発表した。環境投資額としては過去10年間で最大。醸造所での二酸化炭素排出量を削減するとともに、水消費量も大幅に減らす。 まず、ケニアとウガンダの3醸造所では事業電力を再生可能エネルギーに転換。他にもアフリカ6ヵ国12醸造所では、施設内に太陽光発電所を建設し、最大20%の電力を太陽光発電で調達する。また、ケ [...]
ボツワナ人権NGOのボツワナ労働移民協会（BoLAMA）は6月19日、相続に関する慣習法が、児童の権利保護を妨げているとする見解を表明した。児童の権利については、児童の権利条約や各国の国内法で整備が進んでいるが、ボツワナ等のアフリカの地方では慣習法により児童の権利が保護されていないという問題を指摘した。 BoLAMAによると、嫡出子以外の庶子や、伝統的規範のもとで婚姻関係にある両親から生まれた子供に対しては、制定された近代法として [...]
【ナイジェリア】UNEP、GEF、世界経済フォーラム、電子廃棄物リサイクル事業の健全化プロジェクト発足
世界経済フォーラム（WEF）は6月20日、ナイジェリア政府、地球環境ファシリティ（GEF）、国連環境計画（UNEP）の3者がナイジェリアで電子機器のサーキューラーエコノミーを推進するイニシアチブを発足したと発表した。有害物質の危険に晒されている同国の非公式リサイクル事業を、合法的な正当なものに転換し、数千人にディーセント・ワークを提供していく考え。 ナイジェリアでは、毎年29万tの電子廃棄物が発生しており、2009年比では170% [...]
