サステナビリティ・
ESG金融のニュース

　環境省、経済産業省、消費者庁は8月6日、アパレル製品のリユース、リペア、リサイクル等を促進するため、サステナブルファッション企業の連携強化を目的とした「サステナブルファッション・パートナー制度」を創設した。応募締切は9 […]

　森林保護推進の国際NGO森林管理協議会（FSC）は7月8日、FSCリスク評価フレームワーク（FSC-PRO-60-006b）に基づく森林破壊リスク軽減措置の策定・適用を支援するガイダンス「リスク軽減措置（RMM）データ […]

　世界カカオ財団（WCF）は7月8日、国際農業研究協議グループ（CGIAR）の「バイオバーシティ・インターナショナル&CIAT（国際熱帯農業センター）アライアンス」と協働し、カカオの森林破壊リスク軽減に関する新 […]

　三菱総合研究所（MRI）は8月5日、環境省から「令和7年度プラスチック資源循環戦略に関する調査・検討業務」を受託し、軟包装材の資源循環に関わる9社と動静脈連携モデルを実証すると発表した。複数企業が開発を進める剥離・脱墨 […]

　国際的なボランタリーカーボンクレジット発行団体米ゴールド・スタンダードは7月9日、主に発展途上国を対象とした電力アクセスや水・衛生（WASH）に関連した新たなカーボンクレジット方法論（メソドロジー）を発行した。方法論の […]

　米再生可能天然ガス（RNG）大手クリーン・エナジー・フューエルズは8月4日、カナダ西部全域で一連の新たな給油・整備契約を締結したと発表した。カナダでの圧縮天然ガス（CNG）自動車の需要拡大に対応する。 　同社は1996 […]

　米ドナルド・トランプ大統領は8月6日、合衆国法典第3編第301条、1962年通商拡大法第232条、1974年通商法第604条に基づき、ポリシリコン及びポリシリコン派生製品の輸入に対する15%の従価関税と最低輸入価格（M […]

　米ドナルド・トランプ大統領は7月30日、回収可能な重要鉱物・材料（CMM）を、国防生産法に基づく「国防に不可欠な希少かつ重要な資材」に認定し、輸出規制を実施する措置の決定を商務長官に指示する大統領令に署名した。 　今回 […]

　航空機世界大手仏エアバスと航空大手加エア・カナダは7月20日、カナダ国内での商業規模の持続可能な航空燃料（SAF）産業を支援するため、共同投資プラットフォームを設立する意向を発表した。最大1,370万カナダドル（約15 […]

　内閣官房水循環政策本部と国土交通省は8月4日、地下水の適正な保全と利用に関する検討会の提言書「地下水の適正な保全と利用のあり方について」を公表した。水循環基本法の改正や、外国人による水源取得への懸念を踏まえ、政策の在り […]

　経済産業省は7月30日、サーキュラーエコノミー促進の一環として、ラベルレスPETボトルの提供に関する規制を緩和する省令を施行した。 　今回改正されたのは、

　国連食糧農業機関（FAO）は7月14日、世界のコーヒー、カカオ、茶市場が需給ショックによる大幅な価格変動を引き起こしており、構造的な脆弱性に対処するための政策選択肢を提示した報告書「世界の飲料市場における価格変動：動向 […]

　英エネルギー安全保障・ネットゼロ省は7月22日、二酸化炭素回収・利用・貯留（CCUS）プロジェクト向けの新たな契約制度「移行期アクセス契約（TAA）」の詳細案を発表した。英国政府は、政府支援に大きく依存するCCUS市場 […]

　日立製作所は8月4日、商船三井及び日本航空と共同で、海水中に溶け込んでいる二酸化炭素を直接分離・回収する技術「直接海洋回収（DOC）」を用いた国内初の実証を沖縄県久米島にて実施する覚書を締結したと発表した。海水取水設備 […]

　国土交通省は8月4日、タクシー、乗合タクシー、日本版ライドシェアや公共ライドシェア等を地域住民や来訪者が使えない「交通空白」の早急な解消に向け、全国市区町村を対象とした「持続可能な地域公共交通の実現に向けた体制づくりの […]

　「2050年の天気予報」製作委員会は8月3日、2014年に制作した「2050年の天気予報」のリニューアル版を公開した。最新科学を反映した。 ©「2050年の天気予報」製作委員会 　「2050年の天気予報」製作委員会は、 […]

　JFEホールディングス傘下のJFEスチールは7月31日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金事業「製鉄プロセスにおける水素活用」プロジェクトの「直接水素還元技術の開 […]

　英国王立国際問題研究所（チャタムハウス）は7月24日、世界の繊維貿易に伴うウォーターフットプリントを分析した報告書を発表した。繊維製品の消費国が、原材料生産や製造に伴う水使用と水質汚染の負担を、アジア等の生産地域へ外部 […]