【国際】Net-Zero Asset Owner Alliance、「迅速な行動」エンゲージメント強化。IPCC第6次報告書受け 
2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（AoA）」は8月9日、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が第6次評価報告書（AR6）の第1作業部会（WG1）報告書（自然科学的根拠）を公表したこと受け、声明を発表した。 【参考】【国際】IPCC、第6次報告書のWG1報告書公表。2040年 [...]
【国際】ブラックロック、気候変動理由で255人の取締役に反対票。前年比4倍。2021年株主総会
投資運用世界大手米ブラックロックは7月13日、「インベストメント・スチュワードシップ・レポート2020-21」を発表。2021年株主シーズンでの議決権行使結果を公表した。気候変動対策の動向を理由に、合計で225人の取締役選任決議に反対票を投じたことがわかった。この数字は前年の4倍にのぼる。 反対票を投じたのは、 (さらに…)
【フランス】機関投資家合計470兆円、ジャスト・トランジションでのエンゲージメント団体発足
仏機関投資家団体Finance for Tomorrowは6月29日、低炭素経済に移行するための「ジャスト・トランジション（公正な移行）」のためのエンゲージメント・イニシアチブ「Investors for a Just Transition」を発足したと発表した。参画した機関投資家の運用資産総額は3.6兆ユーロ（約470兆円）。 同イニシアチブの創設メンバー、 (さらに…)
【国際】マッコーリー、2024年までに石炭ダイベストメント完了。投融資先に2040年カーボンニュートラル求める
豪投資銀行大手マッコーリー・グループは5月7日、カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）経済を後押しする新ポリシーを発表。2024年までに投融資で石炭ダイベストメントを完了すると発表した。 同社は今回、投融資ポートフォリオと自社事業運営の双方で、カーボンニュートラルを目指す目標を設定した。まず、投資運用事業では、投融資先企業に対し、2040年までにカーボンニュートラルを実現するようエンゲージメントしていく。石油やガスにつ [...]
【ヨーロッパ】ShareAction、自動車大手の投資家にガソリン車の段階的廃止エンゲージメント要請
英ESG投資推進NGOのShareActionは3月18日、欧州の自動車大手の投資家に対し、二酸化炭素排出量削減のエンゲージメントを求めるようメッセージを発信した。欧州の二酸化炭素排出は交通・輸送セクターからが最多で28％を占めている。1990年以降で唯一、排出量が増加し続けているセクターとし、投資家に影響力を行使するよう促した。 ShareActionは、 (さらに…)
【日本】経産省、バイオ医薬品ベンチャー向けの投資家対話がガイドブック発行。投資不足を課題視
経済産業省は3月4日、バイオ医薬品ベンチャーが投資家向けの非財務情報開示を強化するためガイドブック「バイオベンチャーと投資家の対話促進のための情報開示ガイドブック」を策定した。同省として、バイオ医薬品ベンチャー向けの投資を加速させたい思惑がある。 今回同省は、バイオ医薬品ベンチャーは、「多額の研究開発投資が先行する赤字先行のビジネスモデルであることや、事業内容の専門性の高さから将来性の評価が難しい等の要因により、資金調達に苦戦する [...]
【南米】BNPパリバ、投融資先に大豆・牛肉の完全トレーサビリティ要求。アマゾンやカンポ・セラードの破壊阻止
金融世界大手仏BNPパリバは2月15日、2008年以降に南米アマゾン地帯の熱帯雨林を農地に転換し、大豆や牛肉を生産した企業、及びその大豆・牛肉を調達した企業に対し、投融資を行わないグループ方針を発表した。食品・農業企業でのカーボンニュートラルを促進する。 加えて、 (さらに…)
【日本】PRI、2050年カーボンニュートラル実現に向け政策提言書発表。2035年までにハイブリッド車も全廃
国連責任投資原則（PRI）は2月2日、日本向けに、2050年二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を実現するための要請政策をまとめたレポートを発表した。PRIは、地域別に政策ペーパーを出しており、中国、米国に続き、日本が3カ国目。 PRIは、 (さらに…)
【国際】PRI、機関投資家に対し、投資先企業の政治献金の透明化に向け動くよう呼びかけ。ESGのG
国連責任投資原則（PRI）は2月1日、1月6日のトランプ前大統領支持派による米連邦議会議事堂侵入事件を受け、機関投資家に対し、ガバナンス問題として、投資先企業の政治献金の動向に関心を払うよう呼びかけた。 米国では、 (さらに…)
【日本】環境NGO、三菱商事にブンアン2石炭火力撤退要求で株主への要請書回答発表。機関投資家からもエンゲージメント
環境NGO5団体は2月2日、三菱商事等が出資するベトナム法人Vung Ang II Thermal Power Limited Liability Company（VAPCO）が建設を進める同国ブンアン2石炭火力発電事業について、三菱商事の主要株主98社に対し、三菱商事からのダイベストメントを求める要請書に関する回答内容を発表した。同案件で、要請書を株主送るのは2020年3月に続き今回が2回目。 【参考】【日本】国際協力銀行、ベトナ [...]
