【南米】BNPパリバ、投融資先に大豆・牛肉の完全トレーサビリティ要求。アマゾンやカンポ・セラードの破壊阻止 
金融世界大手仏BNPパリバは2月15日、2008年以降に南米アマゾン地帯の熱帯雨林を農地に転換し、大豆や牛肉を生産した企業、及びその大豆・牛肉を調達した企業に対し、投融資を行わないグループ方針を発表した。食品・農業企業でのカーボンニュートラルを促進する。 加えて、 (さらに…)
【日本】PRI、2050年カーボンニュートラル実現に向け政策提言書発表。2035年までにハイブリッド車も全廃
国連責任投資原則（PRI）は2月2日、日本向けに、2050年二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を実現するための要請政策をまとめたレポートを発表した。PRIは、地域別に政策ペーパーを出しており、中国、米国に続き、日本が3カ国目。 PRIは、 (さらに…)
【国際】PRI、機関投資家に対し、投資先企業の政治献金の透明化に向け動くよう呼びかけ。ESGのG
国連責任投資原則（PRI）は2月1日、1月6日のトランプ前大統領支持派による米連邦議会議事堂侵入事件を受け、機関投資家に対し、ガバナンス問題として、投資先企業の政治献金の動向に関心を払うよう呼びかけた。 米国では、 (さらに…)
【日本】環境NGO、三菱商事にブンアン2石炭火力撤退要求で株主への要請書回答発表。機関投資家からもエンゲージメント
環境NGO5団体は2月2日、三菱商事等が出資するベトナム法人Vung Ang II Thermal Power Limited Liability Company（VAPCO）が建設を進める同国ブンアン2石炭火力発電事業について、三菱商事の主要株主98社に対し、三菱商事からのダイベストメントを求める要請書に関する回答内容を発表した。同案件で、要請書を株主送るのは2020年3月に続き今回が2回目。 【参考】【日本】国際協力銀行、ベトナ [...]
【国際】機関投資家団体CA100+、航空業界のカーボンニュートラルに向けセクター提言レポート公表
機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+（CA100+）は1月27日、航空セクター向けの機関投資家の期待をまとめたレポートを発表した。同団体として個別業界の戦略文書を発表したのは今回が初。 今回のレポートは、 (さらに…)
【日本】経産省と環境省、サーキュラーエコノミー分野の投資家・企業対話ガイダンス発行
経済産業省と環境省は1月19日、サーキュラーエコノミーに関する機関投資家・金融機関と企業の対話ガイダンス「サーキュラー・エコノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンス」を発表した。エンゲージメントのポイントを事例を交えて解説した。 同ガイダンスは、 (さらに…)
【国際】ブラックロック、2021年のエンゲージメント重要テーマ発表。長期志向に向け3つ設定
投資運用世界大手米ブラックロックは12月7日、投資先企業への2021年の重要エンゲージメントテーマを3つ発表した。近年同社は、翌年の投融資先の改善を期待し、年末から年始にかけて重要テーマを発表するようになっている。 【参考】【国際】ブラックロック、2020年のエンゲージメント重要テーマ発表。長期志向に向け5つ設定（2020年3月24日） 今回の設定したテーマは、 (さらに…)
【国際】PRI、署名機関に国連ビジネスと人権に関する指導原則対応を要求。年次報告に設問追加
国連責任投資原則（PRI）は10月22日、署名機関に人権対応を求めていくと発表した。国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）を基に投資先への影響力行使を促す。 PRIは今回、 (さらに…)
【アメリカ】SEC、株主提案を行う株主の権利を大幅制限。行使のための株式保有額や再提出の条件を引き上げ
米証券取引委員会（SEC）は9月23日、株主総会での決議議案に付す株主提案を実施する株主の権利を大幅に制限するルール改定を賛成多数で採択した。同一提案を複数年度繰り返すことが難しくなった。 今回の決定では、 (さらに…)
【日本】ヒューマンライツ・ナウ、日本企業11社のウイグル人権問題対応を批判。投資家にも行動促す
東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は8月28日、中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害問題に関し、日本企業への質問状への回答をまとめた報告書「新疆ウイグル自治区に関連する強制労働と日本企業の関与について」を、日本ウイグル協会と共同発表した。「日本企業の受け止め方は、人権侵害の深刻さに見合うものではない」とし、日本の大企業の人権対応を厳しく批判した。 今回の質問状送付は、 (さらに…)
