【日本】ヒューマンライツ・ナウ、日本企業11社のウイグル人権問題対応を批判。投資家にも行動促す 
東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は8月28日、中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害問題に関し、日本企業への質問状への回答をまとめた報告書「新疆ウイグル自治区に関連する強制労働と日本企業の関与について」を、日本ウイグル協会と共同発表した。「日本企業の受け止め方は、人権侵害の深刻さに見合うものではない」とし、日本の大企業の人権対応を厳しく批判した。 今回の質問状送付は、 (さらに…)
【金融】ESGエンゲージメントの投資ダウンサイドリスク低減効果の実証 〜国際研究チームの論文を読む〜
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、全アセットクラスに対し、ESGエンゲージメントクラス型のESG投資を実施するようになってから、日本国内の運用会社による投資先企業へのエンゲージメントが一般的となりました。時価総額の大きい企業を中心に、運用会社から積極的にエンゲージメントのためのアポイントメントが入るようになりました。 ESGをテーマにしたエンゲージメントは、企業に対しESG課題に対するリスク低減を目的とすることが多く、 [...]
【アメリカ】機関投資家団体ICCR、製薬大手17社へ書簡送付。新型コロナ治療薬・ワクチンの大衆アクセス確保を要請
宗教系機関投資家団体米ICCR（Interfaith Center on Corporate Responsibility）は8月11日、製薬大手17社に対し、医薬品アクセスの向上のため、新型コロナウイルス治療薬及びワクチンが、手頃な価格設定で広く行き渡るための戦略策定や技術共有等を求める書簡を送付したことを明らかにした。 書簡送付先の製薬企業は、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ロシュ、ファイザー、メルク、ノバルティス、イーライリ [...]
【国際】FAIRR、食品・小売25社の植物由来タンパク質製品対策ランキング発表。R&D投資進む
機関投資家の食品・小売関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は7月27日、食品・小売世界大手25社のタンパク源多様化に関する対策ランキングを発表した。タンパク源の多様化は、気候変動対策のために必要とされてきている。タンパク質製品の多様化の一つの例は、植物由来の代替肉の提供や豆乳製品の拡充。 今回ランキングの対象となった25社は、 (さらに…)
【国際】PRI、新型コロナ経済復興で政府政策への関与強化。サステナブルとインクルーシブ
国連責任投資原則（PRI）は7月6日、新型コロナウイルス・パンデミックからの経済復興において重視すべき観点をまとめたレポートを発表した。政府へのエンゲージメントを大規模に展開していく姿勢を明確にした。 PRIは、 (さらに…)
米国での人種正義推進を掲げる投資家・企業経営者の団体「Racial Justice Investing（RJI）」は6月18日、投資アクションを通じて人種正義を推進していく投資家コミットメント宣言を発表した。128の機関投資家が署名した。米国での人種差別抗議運動の高まりを受け、機関投資家としてのアクションを定めた形。 Racial Justice Investingは2017年12月に発足。宗教系機関投資家団体米ICCR（Inte [...]
【国際】機関投資家105団体880兆円、世界1051社にCDP回答要求。日本企業も33社。2テーマ以上も
環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは6月9日、機関投資家大手105機関が、環境情報開示が不十分な世界大手企業49ヶ国の1,051社に対し、CDPを通じた情報開示を実施するよう求める声明を発表した。参加した105機関の運用資産総額は8兆米ドル（約880兆円）。 今回のアクションは、 (さらに…)
【国際】PRI、株主総会に向け機関投資家にESG推奨質問ガイダンスを発表。カルスターズ等作成
国連責任投資原則（PRI）は5月21日、2020年の株主総会シーズンに向け、機関投資家が投資先企業に確認するとよいESG関連質問の内容をまとめたガイダンスを発表した。新型コロナウイルス・パンデミックの影響でESGに注目が集まっていることを受け、PRI、国際人権NGOビジネスと人権資源センター（BHRRC）、機関投資家のカリフォルニア州教職員退職年金基金（CalSTRS）、APGの4社が作成した。 今回のガイダンスは、 (さらに&h [...]
【国際】ニューヨーク市年金とオランダ年金APG、アマゾン取締役会に労働安全衛生状況の報告要求
ニューヨーク市年金基金を管理するニューヨーク市財務長官とオランダ公務員年金基金ABPの運用会社APGは5月14日、アマゾン取締役会リーダーシップ開発・報酬委員会ジュディス・マグラス委員長に対し、新型コロナウイルス・パンデミックでの労働安全衛生に関する取締役会の監督内容を5月27日の株主総会で報告するよう求める共同書簡を送付した。 アマゾンは、 (さらに…)
【オランダ】シェル、2050年カーボンニュートラル宣言。Climate Action 100+がエンゲージメント
エネルギー世界大手蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは4月16日、気候変動対応として、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）にコミットすると発表した。新型コロナウイルス・パンデミックや原油価格下落局面による財務的圧力が大きい中にあっても、1.5°C目標達成に向け推進する。 同社は、 (さらに…)
