【国際】G20財相・中銀総裁会議、デジタル課税や最低法人税率、サステナブルファイナンスで最終合意 
G20財相・中央銀行総裁会議が10月13日、国際通貨基金（IMF）と世界銀行グループ（WBG）の年次総会に合わせ、米ワシントンDCで開催された。議長国はイタリア。最低法人税率15%やデジタル課税を最終承認した他、気候変動、サステナブルファイナンス、新型コロナウイルス・パンデミックからの経済復興に関する内容も共同声明に盛り込んだ。 最低法人税率15%やデジタル課税では、 (さらに…)
【国際】持続可能なインフララベル策定FAST-Infra、ラベル基準のパブコメ募集。欧米金融機関主導
金融機関のインフラのサステナブルラベル策定イニシアチブFAST-Infraは、策定中のラベル「サステナブル・インフラ（SI）ラベル」に関するパブリックコメントを8月31日まで募集すると発表した。 FAST-Infraは、 (さらに…)
【国際】G20ナポリ環境相会合、生物多様性、サーキュラーエコノミー、サステナブルファイナンス強化で共同声明
G20環境相会合が7月22日、ナポリで開催され、共同コミュニケを採択した。生物多様性、サーキュラーエコノミー、サステナブルファイナンスの3つの分野を中心に、行動を加速していくことで合意した。 共同コミュニケでは、 (さらに…)
【EU】欧州委、新サステナブルファイナンス戦略と公式グリーンボンド基準案を採択。タクソノミー開示義務化も
欧州委員会は7月6日、新たなサステナブルファイナンス戦略を採択した。同時に、欧州グリーンボンド基準（EUGBS）案も採択。さらに、事業会社と金融機関向けのEUタクソノミー規則第8条に基づく情報開示ルールを定めた委託法令案も可決し、同法令が成立した。 今回採択した新たなサステナブルファイナンス戦略は、 (さらに…)
【日本】りそなHD、2030年までにリテール・トランジション・ファイナンス10兆円
りそなホールディングスは6月22日、サステナビリティ長期目標を発表した。リテール部門事業でのトランジション・ファイナンスや、自社グループでのカーボンニュートラルと女性ダイバーシティを目標として掲げた。 リテール・トランジション・ファイナンスでは、 (さらに…)
【日本】農林中金、2030年サステナブルファイナンス10兆円目標設定。投融資CFPも2030年までに半減
農林中央金庫は5月26日、サステナビリティに関する中長期目標を発表。その中で、サステナブルファイナンスで2030年までに10兆円の新規実行を掲げた。さらに投融資ポートフォリオでのカーボンフットプリントの削減目標も定めた。 今回発表の目標では、 (さらに…)
【ドイツ】ドイツ銀行、27兆円のサステナブルファイナンス目標を2023年までに達成。運用会社含まず
金融世界大手ドイツ銀行は5月20日、2023年までの2年間で、2,000億ユーロ（約27兆円）のサステナブルファイナンス目標を発表した。当初の予定から目標金額の達成年を2年前倒しした。 【参考】【ドイツ】ドイツ銀行、サステナブルファイナンス23兆円目標発表。DWSはETF3本をESG型に（2020年5月19日） 同社は、 (さらに…)
【EU】欧州委、EUタクソノミー確定。ガスと原発は年内に最終判断。企業サステナビリティ報告指令も政策合意
欧州委員会は4月21日、サステナブルファイナンス・アクションプランに関する複数の施策を採択した。内容は、EUタクソノミー、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）、サステナブルファイナンスに関するもの。今後、各々の施策について法令化に向けた次の段階に入る。 今回採択された一つは、EUタクソノミーを法制化するためのEUタクソノミー委託法令。委託法令は、政令のように欧州委員会のレベルで発行できる。今後、EU諸言語での翻訳を行った後に、 [...]
【日本】MUFG、2030年サステナブルファイナンス目標を20兆円から35兆円に引き上げ
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は4月1日、「MUFG Way」と3年間の中期経営計画を発表。その中で、サステナブルファイアンスの金額目標を、2019年に設定した2030年度までに累計20兆円を、累計35兆円に上方修正した。 【参考】【日本】MUFG、石炭火力発電新設へのファイナンスを禁止。運用子会社では石炭ダイベストメント設けず（2019年5月17日） 同社は今回、 (さらに…)
【EU】欧州監督機構、サステナブルファイナンス開示規則（SFDR）のRTS最終案公表。考慮必須が14項目に減少
EUの欧州監督機構（ESAs）を構成する欧州銀行監督機構（EBA）、欧州証券市場機構（ESMA）、欧州保険・年金監督機構（EIOPA）の3者合同委員会は2月4日、欧州委員会に対し、金融機関に課すサステナブルファイナンス開示規則（SFDR）に関する規制テクニカル基準（RTS）規則案を含む最終報告書を提出した。また、導入延期が決まっているRTSの施行日を2022年1月とするよう提言した。 SFDRは、欧州議会とEU理事会で可決され、2 [...]
