国連機関等は7月23日、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）を発足した。自然環境が経済界にもたらす影響について機関投資家からの関心が高まっており、専門機関を中心に発足。今後、具体的な内容を情報開示フレームワークを固めていく。 TNFDは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）と名称が類似していることが示すとおり、TCFDの成功を基にしているとみられる。但し、TCFDが、G20が金融安定理事会（FSB）に要請して発 [...]
【国際】ICMA、欧州委の改正サステナブルファイナンス・アクションプランへのパブコメ回答公表
国際資本市場協会（ICMA）は7月15日、EU欧州委員会の改正サステナブルファイナンス・アクションプランに関し、パブリックコメント募集に応じて提出したコメントの内容を発表した。 【参考】【EU】金融当局、サステナブルファイナンス規制強化でパブコメ募集開始。金融リスクの状況報告も（2020年6月19日） 欧州グリーンディール政策での目標を引き上げたほうがいいかについては、 (さらに…)
環境省は7月15日、同省の「ESG金融ハイレベル・パネル」に設置された「ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース」がとりまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」を発表した。国際的なガイドラインやプロジェクトとの整合性にも配慮した。 同タスクフォースは、パリ協定と国連持続可能な開発目標（SDGs）が目指す脱炭素社会への移行、持続可能な社会・経済づくりに向け、機関投資家や大手金融機関向けに、ポジティブインパクトを生むこと [...]
【香港】香港証取、アジア初のサステナブル・グリーン取引所「STAGE」設立。まずは債券とETFで
香港証券取引所（HKEX）は6月18日、サステナブル・グリーン取引所「STAGE」を設立すると発表した。同種の取引所は、ルクセンブルク証券取引所（LuxSe）が2016年に「ルクセンブルク・グリーン取引所（LGX）」を設立し注目を集めていた。STAGEはアジア初のグリーン取引所となる。 香港では、 (さらに…)
スペイン金融大手ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行（BBVA）は5月27日、新型コロナウイルス・パンデミックへの対策を100%資金使途とするソーシャルボンド「Covid-19ソーシャルボンド」を10億ユーロ（約1,200億円）発行したと発表した。年限4年のシニア優先債。資金使途を新型コロナウイルス・パンデミックとするソーシャルボンドの発行は欧州の民間金融機関では同社が初。 BBVAは、2018年から2025年で気候変動及び持続 [...]
【アメリカ】シティグループ、サステナブルファイナンス専門チーム創設。新型コロナでESGの高まり受け
金融世界大手米シティグループは5月19日、バンキング・資本市場・アドバイザリー部門の中に、環境サステナブルファイナンスの専属チーム「サステナビリティ&コーポレート・トランジション・グループ」を創設したと発表した。新型コロナウイルス・パンデミックで、企業や機関投資家の間で高まるサステナブルファイナンス需要に対応する。 今回のチームは、 (さらに…)
【日本】MUFG、北極圏での石油・ガス開発、大規模水力発電を「留意事業」に指定。環境等への悪影響で
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は5月13日、2018年に策定した「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」を改定。オイルサンド、北極圏での石油・ガス開発、大規模水力発電を「ファイナンスに際して特に留意する事業」に指定した。7月1日から適用する。 MUFGは、 (さらに…)
【香港】金融当局、サステナブルファイナンス推進の合同委員会発足。アジアの中心目指し戦略策定
香港金融管理局（HKMA）と香港証券先物事務監察委員会（SFC）は5月5日、サステナブルファイナンス推進のための合同委員会「Green and Sustainable Finance Cross-Agency Steering Group」を発足した。官民の関係者で構成し、気候変動ファイナンス戦略を策定する。 今回の委員会は、 (さらに…)
【国際】証券監督者国際機構、サステナブルファイナンス推進で理事会レベルのタスクフォース発足
証券監督者国際機構（IOSCO）は4月14日、ESG投資を推進していくための方向性をまとめたレポート「Sustainable Finance and the Role of Securities Regulators and IOSCO」を発表した。各国の証券監督当局に対し、規制のあり方を統合していくことの重要性を伝えた。 今回のレポートは、 (さらに…)
【日本】みずほFG、メガバンク初の石炭火力新設投融資禁止表明。MUFG、SMFGとの比較含め解説
みずほフィナンシャルグループは4月15日、2030年までに25兆円のサステナブルファイナンスを実施すると発表。石炭火力発電所の新規建設を資金使途とする投融資は今後一切禁止することも宣言した。 みずほフィナンシャルグループは、環境NGOの気候ネットワークが3月、みずほフィナンシャルグループに対し、株主として、気候関連リスクおよびパリ協定の目標に整合したファイナンスを行うための計画を開示するよう求める株主提案を提出。欧米の機関投資家複 [...]
