【チリ】電力最大手、石炭火力発電所を1ヶ所閉鎖。新興国でも進む脱炭素政策。再エネを推進 
チリ電力大手エネル・ジェネレーション・チリは12月31日、同国の石炭火力発電所「タラパカ発電所」を廃止すると発表した。気候変動のための脱炭素政策の一環と説明した。同国はチリの電力最大手で、現在はイタリア・エネルギ大手エネルのグループ会社。 同発電所は、 (さらに…)
資源世界大手豪BHPは10月21日、チリのエスコンディーダ鉱山およびスペンス鉱山での銅採掘事業で使用する電力を、2020年代中頃までに、100%再生可能エネルギー電力に切り替えると発表した。現在は石炭火力発電電力を用いているが、再生可能エネルギーに切り替えることで、電力コストを20%削減できる。また、既存の石炭火力発電の長期契約終了の違約金として、2019年第4四半期に約7.8億米ドル（約850億円）の引当金を計上するが、それでもコ [...]
【チリ】政府、グリーンボンド国債1520億円発行。世界10カ国目。太陽光、鉄道、グリーンビルディング等
チリ財務省は6月17日、同国初となるグリーンボンド国債を14億1,800万米ドル（約1,520億円）発行したと発表した。グリーンボンド国債発行では世界10カ国目で、米州では初。年限は31年。利率は3.53%で、同国の同様条件の国債発行としては過去最低金利となり、非常に注文が多かったことが伺える。 今回のグリーンボンド国債の使途は、 (さらに…)
【チリ】政府、エレン・マッカーサー財団の「プラスチック誓約ネットワーク」参加。欧米企業と協働
サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団は4月15日、2018年10月に発足した企業・政府の海洋プラスチック対応イニシアチブ「New Plastics Economy Global Commitment」の一環で、プラスチックごみ削減宣言をする中央政府及び地方政府を増やすイニシアチブ「Plastic Pact（プラスチック誓約）ネットワーク」で、チリ政府が参加したと発表した。これで英国、フランス、チリの3カ国となった。 [...]
英資源開発大手アングロ・アメリカンは3月14日、チリのLos Bronces鉱山で、大規模浮体式太陽光発電（メガソーラー）島の建設実験を開始した。鉱滓ダムを廃棄する湖沼を利用して、約111m2にわたって太陽光発電パネルを敷設する。費用は25万米ドル（約2,790万円）。 同プロジェクトは、太陽光発電を可能にするだけでなく、湖沼の蒸発量を約80%減らし、乾燥地帯では非常に重要な資源である真水の消費量を削減することができる効果が期待さ [...]
チリのアタカマ塩湖は、極度の乾燥地帯である一方、世界で最も豊かな高品質リチウムの鉱床として知られている。米地質調査所（USGS）によると、2017年のチリ全土のリチウム埋蔵量は750万tで世界で最多。アタカマ塩湖では、リチウム製造の世界大手米アルベマールとチリSQMがわずか約4.8km離れた場所で操業している。 近年、両社間では採掘量を巡る紛争が起きており、その根底には、携帯電話やパソコンに加え、電気自動車（EV）用バッテリーの需 [...]
チリのセバスティアン・ピニェラ大統領は9月21日、行政府を監督する監督局（Comptroller General）に入り、バルパライソ県のキンテロとプチュンカビに対し、健康警報を発令するための最高政令を施行した。健康省に同地域の全企業に対し大気汚染廃棄物の排出を停止させる大権を付与。環境省は、産業界との間で自発的に大気汚染物質排出を一時停止する合意を獲得した。 今回の大気汚染の悪化は、大気循環の悪い夜間に工場を操業させるようになっ [...]
チリで8月3日、ビニール袋の商用利用を禁止する法律が施行された。同様の法律の施行では南米初。施行は6月1日には決定していたものの、チリ工業プラスチック協会（Association of Industrial Plastics）が上告したことで施行が遅れていた先日、同国憲法裁判所が同協会の訴えを退け、法施行が確定した。 新法では、衛生面や食糧廃棄物を防ぐために必要な包装以外の全ビニール袋の商用利用が禁止され、違反者には370米ドルの [...]
チリのミシェル・バチェレ大統領は1月31日、炭素回収・貯蔵（CCS）設備のない石炭火力発電所の国内での新設を禁止すると発表した。同国のエネルギー省と同国の電力事業者業界団体「Asociación Gremial de Generadoras de Chile」の間で1月29日、合意に至った。 チリの現在の電源構成は、水力41%、石炭火力40%、その他化石燃料火力7%、太陽光7%、風力4%、地熱0.1%等。チリ政府は2015年に「2 [...]
チリのミシェル・バチェレ大統領は9月23日、第72回国連総会の場で、12ヶ月以内にチリの太平洋沿岸都市でビニール袋の使用を禁止する法律を制定する意向を表明した。法案は10月に国会で審議される予定で、成立すれば南北米大陸で初のビニール袋使用禁止法となる。 ビニール袋の使用禁止が課せられるのは、人口5千人以上の沿岸部都市で、230以上の自治体が対象となる見込み。ビニール服を使用した企業には罰金300米ドルが科せられる。 プラスチック [...]
