private 【国際】バイエル、契約農家の低炭素型農法移行でプレミアム買取。農作物栽培のCO2削減促進

Facebook Twitter Google+

 化学世界大手独バイエルは7月21日、ブラジル及び米国の契約農家に対し、低炭素型の農法を導入している農家に対しプレミアム金額を支払う報酬体系を発表した。同社のカーボン・イニシアチブの一環。不耕起栽培やカバークロップの使用等、二酸化炭素排出量を削減する農業手法の採用を促進する。  同社は、 (さらに…)

» 続きを読む

private 【国際】バイエル、AI・データ分析企業と提携。プレシジョン農業支援ツールを共同提供

Facebook Twitter Google+

 化学世界大手独バイエルは7月9日、サステナビリティ推進の一環としてプレシジョン農業を支援するため、人工知能(AI)・データ分析企業Prospera Technologiesと戦略的パートナーシップを締結したと発表した。  今回の提携では、バイエルの野菜生産、作物保護、デジタル・トランスフォーメーション(DX)に関する知見と、Prosperaのデータ及び人工知能(AI)の強みを統合。高品質の果物・野菜栽培のためのクラウドサービス型の支 [...]

» 続きを読む

private 【アメリカ】バイエル、旧モンサントのラウンドアップ訴訟で約1.1兆円の和解金で原告と合意

Facebook Twitter Google+

 化学世界大手独バイエルは6月24日、除草剤ラウンドアップの発がん性を巡る訴訟問題で、100.5億米ドル(約1兆700億円)から108.5億米ドル(約1兆1,600億円)の和解金を用意し、関連訴訟の大半を一斉に解決すると発表した。但し発がん性そのものは否定し、販売は継続する。  ラウンドアップは、 (さらに…)

» 続きを読む

【アメリカ】サンフランシスコ地裁、除草剤ラウンドアップに発がん性有りと判断。2件目訴訟

Facebook Twitter Google+

 米連邦サンフランシスコ地方裁判所は3月19日、除草剤「ラウンドアップ」の製造元であるバイエルに対する陪審判決を行い、ラウンドアップは発がん性があるとの陪審判断を下した。同裁判所は次に、製造元であるバイエルの過失の有無を審議し、最終的な判決を下す。今回の裁判所は、ラウンドアップの発がん性裁判の2件目で、他にも6件提訴されている。  バイエルに対しては、すでにサンフランシスコ上級裁判所が8月10日、モンサント製除草剤ががんの原因となった [...]

» 続きを読む

【アメリカ】カリフォルニア州上級裁、モンサント除草剤の発がん性を巡る裁判で賠償金を減額

Facebook Twitter Google+

 サンフランシスコ上級裁判所は10月22日、除草剤「ラウンドアップ」の製造元であるバイエルに対する陪審判決を行い、懲罰賠償金の金額を、2億5,000万米ドルから3,925万米ドルに減らす判断を下した。同裁判所は8月、バイエルに対し、モンサント製除草剤ががんの原因となったと判断し、モンサントを買収したバイエルに対し、補償金3,925万米ドルと懲罰賠償金2億5,000万米ドルの2億8,900万米ドル(約320億円)の賠償支払いを命ずた。し [...]

» 続きを読む

【ドイツ】バイエル、BASFに遺伝子組換え種子と除草剤事業を売却。モンサント買収成功が条件

Facebook Twitter Google+

 化学世界大手独BASFは10月13日、同業独バイエルから除草剤グルホシネートアンモニウム事業と種子事業の一部を59億ユーロ(約7,800億円)で買収すると発表した。バイエルは、2016年9月に米モンサントを企業買収することで合意しているが、欧州委員会によるEU競争法上の承認取得が難航している。バイエルは今回、モンサント買収が成功することを条件にBASFに一部事業を売却することで、独占への懸念を緩和する考え。  バイエルのモンサント買 [...]

» 続きを読む

【国際】WBCSDとEAT、持続可能な食品業界のための新イニシアチブ「FReSH」発足。世界25社が参加

Facebook Twitter Google+

 持続可能な開発を目指すグローバル企業ら約200社で構成されるWBCSD(持続可能な発展のための世界経済人会議)とスウェーデンのNGO等3団体が2016年3月に立ち上げた食品に関する財団「EAT Foundation」は1月19日、世界経済フォーラム年次総会(通称、ダボス会議)の場で、世界の食糧危機に立ち向かう新たなイニシアチブ「FReSH(Food Reform for Sustainability and Health progr [...]

» 続きを読む

【アメリカ】バイエル、殺虫剤からの花蜂保護強化へ方針転換

Facebook Twitter Google+

 ドイツ化学大手のバイエルは、広く使用されている同社の殺虫剤がミツバチやマルハナバチなど花蜂を含む花粉媒介昆虫に対して悪影響を及ぼしているとした米環境保護庁(EPA)の発表を過大評価だとして非難していたが、方針を改め、EPAの発表は科学的根拠に基づくとして花蜂保護の強化に向けて対処すると発表した。1月12日付英紙ガーディアンが報じている。  今回バイエルの方針転換の契機となったのは、EPAが1月初旬に公表した予備リスクアセスメントの内 [...]

» 続きを読む
ページ上部へ戻る