Gold Standard for the Global Goals（GS4GG）の公式認証機関であるルクセンブルグのSustainCertは9月18日、独化学大手バイエル、全米トウモロコシ生産者協会、及びパートナー企業が協働し、スコープ3の二酸化炭素排出量削減を目指す環境保全プログラム「Bayer/Soil Health Partnership Conservation Innovation」に対し、国際NGO財団ゴールド・スタン [...]
【国際】バイエルとテマセク、垂直農業イノベーションで共同出資の投資会社Unfold設立
独化学大手バイエルの投資子会社Leaps by Bayerとシンガポール政府系投資会社テマセク・ホールディングスは8月12日、垂直農業でのイノベーションを実現するための新たな共同出資の投資会社Unfoldを設立したと発表した。垂直農業の質、効率、サステナビリティを高め、数多くの野菜を垂直農業で生産する道を模索する。 Unfoldは、 (さらに…)
東アフリカ地域の農業を支援する国や企業の動きが拡大している。同地域では、新型コロナウイルス・パンデミック、紛争、サバクトビバッタ蝗害等による影響が拡大しており、食糧供給や農業が今まで以上に深刻なリスクに晒されている。 国連食糧農業機関（FAO）は7月31日、イタリア政府が提唱し、FAOが主導するイニシアチブ「COVID-19 Food Coalition」に参加する国が増えていると発表した。 6月に発表された本イニシアチブは、新 [...]
【国際】バイエル、契約農家の低炭素型農法移行でプレミアム買取。農作物栽培のCO2削減促進
化学世界大手独バイエルは7月21日、ブラジル及び米国の契約農家に対し、低炭素型の農法を導入している農家に対しプレミアム金額を支払う報酬体系を発表した。同社のカーボン・イニシアチブの一環。不耕起栽培やカバークロップの使用等、二酸化炭素排出量を削減する農業手法の採用を促進する。 同社は、 (さらに…)
【国際】バイエル、AI・データ分析企業と提携。プレシジョン農業支援ツールを共同提供
化学世界大手独バイエルは7月9日、サステナビリティ推進の一環としてプレシジョン農業を支援するため、人工知能（AI）・データ分析企業Prospera Technologiesと戦略的パートナーシップを締結したと発表した。 今回の提携では、バイエルの野菜生産、作物保護、デジタル・トランスフォーメーション（DX）に関する知見と、Prosperaのデータ及び人工知能（AI）の強みを統合。高品質の果物・野菜栽培のためのクラウドサービス型の支 [...]
【アメリカ】バイエル、旧モンサントのラウンドアップ訴訟で約1.1兆円の和解金で原告と合意
化学世界大手独バイエルは6月24日、除草剤ラウンドアップの発がん性を巡る訴訟問題で、100.5億米ドル（約1兆700億円）から108.5億米ドル（約1兆1,600億円）の和解金を用意し、関連訴訟の大半を一斉に解決すると発表した。但し発がん性そのものは否定し、販売は継続する。 ラウンドアップは、 (さらに…)
米連邦サンフランシスコ地方裁判所は3月19日、除草剤「ラウンドアップ」の製造元であるバイエルに対する陪審判決を行い、ラウンドアップは発がん性があるとの陪審判断を下した。同裁判所は次に、製造元であるバイエルの過失の有無を審議し、最終的な判決を下す。今回の裁判所は、ラウンドアップの発がん性裁判の2件目で、他にも6件提訴されている。 バイエルに対しては、すでにサンフランシスコ上級裁判所が8月10日、モンサント製除草剤ががんの原因となった [...]
サンフランシスコ上級裁判所は10月22日、除草剤「ラウンドアップ」の製造元であるバイエルに対する陪審判決を行い、懲罰賠償金の金額を、2億5,000万米ドルから3,925万米ドルに減らす判断を下した。同裁判所は8月、バイエルに対し、モンサント製除草剤ががんの原因となったと判断し、モンサントを買収したバイエルに対し、補償金3,925万米ドルと懲罰賠償金2億5,000万米ドルの2億8,900万米ドル（約320億円）の賠償支払いを命ずた。し [...]
化学世界大手独BASFは10月13日、同業独バイエルから除草剤グルホシネートアンモニウム事業と種子事業の一部を59億ユーロ（約7,800億円）で買収すると発表した。バイエルは、2016年9月に米モンサントを企業買収することで合意しているが、欧州委員会によるEU競争法上の承認取得が難航している。バイエルは今回、モンサント買収が成功することを条件にBASFに一部事業を売却することで、独占への懸念を緩和する考え。 バイエルのモンサント買 [...]
持続可能な開発を目指すグローバル企業ら約200社で構成されるWBCSD（持続可能な発展のための世界経済人会議）とスウェーデンのNGO等3団体が2016年3月に立ち上げた食品に関する財団「EAT Foundation」は1月19日、世界経済フォーラム年次総会（通称、ダボス会議）の場で、世界の食糧危機に立ち向かう新たなイニシアチブ「FReSH（Food Reform for Sustainability and Health progr [...]
