【オーストラリア】フェイスブック、SNSでの報道記事投稿を解禁。協議後修正された法律が国会で成立 
IT世界大手米フェイスブックは2月26日、2月18日にから実施していたSNSへの報道記事投稿禁止措置を解除した。オーストラリア政府との間で2月23日にニュース使用料の支払義務法案の修正で合意し、2月25日にオーストラリア国会で可決していた。これによりオーストラリア政府とIT大手との一連の騒動は収束した形。 【参考】【オーストラリア】フェイスブック、ニュース使用料義務化法案へ反発でサービス提供を制限。政府は断行（2021年2月21日） [...]
IT世界大手米フェイスブックは2月17日、オーストラリア政府がフェイスブックとグーグルに対し、ニュース使用料の支払義務ルールを導入しようとしている事案に関し、フェイスブックのSNS上でオーストラリアや海外の報道機関のニュースをシェアしたり閲覧したりすることが制限されると発表した。オーストラリア政府が求めているニュース使用料支払ではなく、投稿を制限することで新ルールに対抗する形となった。 【参考】【オーストラリア】ニュース記事使用料義 [...]
IT世界大手米フェイスブックは2月18日、気候変動関連でフェイスブック検索で検索した際に、同社の「気候科学情報センター」のページに誘導する施策を拡大した。同社は2020年9月、気候変動と戦うためには、社会が正しい気候変動情報を知ることが重要と判断し、「気候科学情報センター」ページを開設。今回の措置を拡大する。 【参考】【国際】フェイスブック、2030年までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラル宣言（2020年9月25日） 「 [...]
【アメリカ】フェイスブック、SNS投稿に関する人権監督理事会で初判決。企業独自の裁判機能
IT世界大手米フェイスブックは1月28日、人権に関する監督理事会での初の審議案件の判決を発表した。同社は、SNS投稿での偽情報・ヘイトスピーチや表現の自由等の難しい人権問題への対応で2019年に同理事会を創設し、審議とパブリックコメント募集を通じて慎重に判断を下す体制を敷いている。監督理事会は、フェイスブックとは別の法人として運用され、判決内容はフェイスブック経営陣の意思決定を拘束する。 【参考】【アメリカ】フェイスブックの独立人権 [...]
【オーストラリア】ニュース記事使用料義務化問題、マイクロソフトは賛同。グーグルは新サービスで懐柔
IT世界大手米マイクロソフトは2月3日、オーストラリア政府が導入を進めるグーグルとフェイスブックに対するニュース記事使用料義務化ルールについて、オーストラリア政府を支持する声明を発表した。ITプラットフォーマー側の市場交渉力を認識し、オーストラリア政府の新ルールは市場の不均衡を膳所するものとなると評価した。また法案の対象となっているグーグルも、記事使用料を支払った記事を提供するニュース・プラットフォーム「ニュース・ショーケース」を2 [...]
【国際】アップル、今春にアプリでのデータトラッキングを大幅規制。フェイスブックは大反発
アップルは1月27日、世界の「データプライバシーの日」に合わせ、ユーザーへの透明性向上のため、アップルのデータ・トラッキングに関する詳細レポートを公表。さらに、次のiOSとiPad OSのベータ版に「App Tracking Transparency（ATT）」制度を導入し、アプリ提供者はユーザーのデータ・トラッキングの事前承認を義務化する計画を明らかにした。これに対し、グーグルは賛同。一方、フェイスブックは反発し、両者の対立が深ま [...]
【インド】政府、WhatsAppに新プライバシーポリシーの撤回要求。ユーザーからは他社乗換え意向
インドのラヴィ・シャンカール・プラサド通信IT・法相は1月19日、フェイスブック傘下のWhatsAppに対し、同社が1月初旬にユーザーに通知したプライバシーポリシーの変更を撤回するよう求める内容をメールで通知した。新ポリシーに対しては、ユーザーからも懸念が広がっており、他社のサービスに乗り換える動きも出てきている。インドでのWhatsAppユーザーは4億人を超える。 WhatsAppが発表した新ポリシーは、 (さらに&hellip [...]
【オーストラリア】ニュース記事使用料義務化ルール法案、フェイスブックとグーグルの対立激化
オーストラリア政府が法案を発表したグーグルとフェイスブックに対するニュース記事使用料義務化ルールについて、オーストラリア政府と両社の間での協議が難航している。両社は、政府との協議が納得いく形で妥結できない場合には、オーストラリアで一部サービスを撤退する意向も示し、社会からの理解を得ようと動いている。 同事案の発端は、オーストラリアのジョシュ・フライデンバーグ財相が2020年7月、オーストラリア国内の報道機関の利益を確保するため、I [...]
【アメリカ】機関投資家80団体、SNS大手3社に偽情報・ヘイトスピーチ対策強化要請。宗教系中心
機関投資家約80団体は1月14日、フェイスブック、ツイッター、アルファベットの3社のCEOに対し、各々が運営するSNSにおいて、偽情報や分断を助長する投稿への自主規制を強化するよう要請する共同書簡を送付した。すでに3社は、米ドナルド・トランプ大統領のアカウントを停止する等の措置を講じているが、機関投資家側から、他のアカウントの投稿等に対しても、投稿の削除等を強化するよう求めた形。 今回の共同書簡に参加した機関投資家は、 (さらに& [...]
IT世界大手米ツイッターとフェイスブックは1月6日から7日にかけて、米ドナルド・トランプ大統領のアカウントを停止すると発表した。1月6日米ワシントンDCの連邦議会議事堂で行われた2020年大統領選挙の選挙人投票数確定作業で、抗議活動家が暴徒化し議事堂内に侵入した件で、トランプ大統領の投稿が大きな原因となったと判断したことが理由。両社が、トランプ大統領のアカウントを停止するのは今回が初。 今回の事案では、ツイッターはまず、1月7日に [...]
