【EU】欧州委、フェイスブックのオンライン規制提案を却下。対策不十分。高まるコンテンツ規制機運 
欧州委員会は2月17日、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOと面会。ザッカーバーグCEOは、欧州委員会が導入を進めるオンライン・コンテンツ規制についての提言を行ったが、欧州委員会側は却下。違法コンテンツを撲滅するための努力がSNS企業には足りないと断じた。 フェイスブックは、今回の面会を前に、オンライン・コンテンツ規制のあり方に関する提言をまとめた白書を発表。その中で、 (さらに…)
【ソマリア】アムネスティ、ソマリアのジャーナリスト弾圧でフェイスブックの対応を批判
国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルは2月13日、ソマリア政府にる表現の自由、報道の自由の抑圧及びジャーナリスト弾圧を非難するレポートを発表。政府による検閲、殺害、不当逮捕に加え、フェイスブックが反体制派ジャーナリストのアカウントを停止した点も追及した。 フェイスブックは、 (さらに…)
【イギリス】フェイスブック、ロンドンで新たに1000人採用。ブレクジット見越し、英国政策に呼応
IT世界大手米フェイスブックは1月21日、2020年にロンドンで新たに1,000人規模の採用を行うと発表した。フェイスブックは2017年にロンドン・オフィスを大幅に拡張し毎年にように大規模採用を実施している。今回の1,000人増員により、ロンドン・オフィスの従業員数は4,000人を超える。 今回の1,000人採用の内訳は、 (さらに…)
デンマーク経済誌Copenhagen Economicsは1月20日、スタートアップから伝統企業に至るまで、欧州ビジネスにおけるソーシャルメディア活用動向を分析したレポート「EMPOWERING THE EUROPEAN BUSINESS ECOSYSTEM」を発表した。 同誌は欧州15カ国、7,720人を対象に、ソーシャルメディアの役割に関する調査を実施。回答によると、フェイスブックアプリ活用者は2018年、売上総額2,080億 [...]
【イギリス】英政府、Eコマース偽レビュー売買防止でフェイスブックとeBayが対応強化に合意
英競争・市場庁（CMA）は1月8日、米フェイスブックと米eBayが、Eコマースでの偽レビュー情報問題に対応することで合意した発表した。CMAは、偽レビュー情報は、消費者にとって大きな損害を与えると判断し、両者に対し対策に乗り出すことを求めていた。 英国では、偽情報や誤解を与えるレビューを書き込むことは、 (さらに…)
【アメリカ】フェイスブック、高度な「ディープ・フェイク」対策発表。投稿削除基準を設定
IT世界大手米フェイスブックは1月6日、フォトショップ等の加工画像や人工知能（AI）やディープラーニング技術を用いた洗練された加工動画により情報操作を行う「ディープ・フェイク」問題への対応策を発表した。AIを用いた検知を進めるとともに、政府、研究者、業界他社とともに疑わしい投稿アカウントの特定を行う。 フェイスブックは、偽情報対策を行うため、すでに政府やNGO、研究機関、メディア等を含め50以上の機関との連携体制を敷いている。今回 [...]
IT世界大手米グーグルとフェイスブックは、日本国内での広告事業の売上を各々の日本法人に直接計上する方針を固めた。関係者が12月23日、明らかにした。 両社は従来、主要事業である広告ビジネスで日本国内での販売を、グーグルはシンガポール法人に、フェイスブックはアイルランド法人が提供する形にしており、日本法人であるグーグル合同会社やフェイスブックジャパンの売上にはしていなかった。同様の方針転換は、アマゾンも12月22日に行っている。 【参 [...]
米メッセージアプリ大手WhatsAppは11月15日、パレスチナ人ジャーナリストや活動家数百人の同アプリへのアクセスをブロックした。現地メディアSafaが11月16日、報じた。ブロックさせたパレスチナ人は、前日までの2日間、イスラエル軍がガザ地区で活動を展開し、34人が死亡、111人が負傷した件で、WhatsAppでライブ情報発信を行っていた。WhatsAppは、2014年にフェイスブックが買収した。 今回の件に対し、パレスチナの [...]
米フェイスブックは11月13日、同社4回目となるコミュニティ基準執行レポートを発表した。同社としてフェイスブックに設定した10のポリシー分野、インスタグラムに設定した4のポリシー分野と、各々の原則に対する情報開示を行った。 フェイスブックに設定した10ポリシー分野は「アダルト・ヌード&セクシャル・アクティビティ」「いじめとハラスメント」「児童ヌード&児童の性的搾取」「偽アカウント」「ヘイトスピーチ」「規制製品：ドラッグと武器」「ス [...]
グローバル・テロ対策フォーラム（GIFCT）の加盟企業は9月23日、国連総会でマクロン仏大統領やアーダーン・ニュージーランド首相等の首脳に対し、「クライストチャーチ行動要請」の進捗状況の共有を行った。同イニチアチブは、2017年にフェイスブック、マイクロソフト、ツイッター、YouTubeによって設立。テロリストの攻撃的な取り組みの拡散の防止を目的に、政府とも緊密に連携してきたが、2019年3月にクライストチャーチで発生したモスク銃撃 [...]
