IT世界大手米フェイスブックは9月10日、自殺や自傷行為を防止するため、同社サービスのポリシーを強化した。自傷行為を想像させる図形画像の使用を禁止し、さらにインスタグラムでは自殺や自傷行為に関する投稿を検索しづらくする。 フェイスブックは、同問題に対処するため、2019年初旬から世界中の専門家との協議を開始。同社の安全ポリシー部門にも、健康やウェルビーイングに関する専門家を雇用した。今回の施策導入に至った。図形画像については、自傷 [...]
フェイスブックが運営している「インスタグラム」は7月18日、日本、オーストラリア、ニュージーランド、アイルランド、イタリア、ブラジルで「いいね」数を表示しない試験導入を行うと発表した。インスタグラマーがいいね数獲得のための暗黙のプレッシャーを受けていたり、劣等感を感じる若者が多いことを問題視し、いいねカウント数そのものをなくす。いいねをした人のアカウント名は閲覧可能。 インスタグラムは同様の試験導入をカナダで5月に実施済み。インス [...]
米連邦取引委員会（FTC）は、2018年3月に英データ分析ケンブリッジ・アナリティカに個人情報が流出していたことが問題となったフェイスブックに対し、調査を行ってきた事案で、フェイスブックとの間で50億米ドル（約5,400億円）の制裁金で合意に達した。複数の米紙が関係者の話として、7月12日、一斉に報じた。 【参考】【アメリカ】フェイスブック、個人情報保護方針を改善。データ流出事件に対応（2018年4月2日） 同社は、会計上、最大で [...]
IT世界大手米フェイスブックは5月20日、同社が保有するユーザー関連データや人工知能（AI）を活用し、伝染病対策に役立てるための地理情報ツールを発表した。公衆衛生分野でのNGOや大学を主な利用者として想定している。目下、コンゴ民主共和国ではエボラ出血熱の大規模感染が収束しない状況にあり、今後の対策に資する狙いがありそうだ。 今回リリースした地理情報ツールは全部で3つ。まず、人口密度マップでは、実際のどの地域に人が生活しているのかが [...]
IT世界大手米フェイスブックは5月6日、ロシア関連の118件の偽アカウントを削除したと発表した。フェイスブックは、ケンブリッジ・アナリティカ事件でロシアによる米国大統領選挙への政治介入にフェイスブックが活用されたことや、EUで偽情報による社会不安に対するルール整備が進むこと等から、偽情報や偽アカウント対策に追われている。 今回の発表では、ウクライナをテーマに大衆煽動が確認される一連の個人アカウント62件、ページアカウント10件、グ [...]
欧州委員会は4月23日、IT企業大手に遵守を求めていた「偽情報に関する行動規範（Code of Practice on Disinformation）」に関し、企業から提出された最新報告書の状況を発表した。偽アカウント対策や偽情報発信サイトの蓋然性を落とす対策では一定の成果が見られたが、政治広告の透明性の観点では改善道半ばとした。 同行動原則では、フェイスブック、グーグル、ツイッターに対し、2018年12月から欧州議会選挙が行われ [...]
欧州委員会は4月9日、フェイスブックが2018年に起こした「ケンブリッジ・アナリティカ事件」後に実施してきたフェイスブックへの事業改善について、フェイスブックが欧州委員会の要求に基づく対応を全て完了したと歓迎の声明を出した。 フェイスブックの対応は複数に渡る。まず、フェイスブックはユーザーの個人情報を活用し収益を得ていることをユーザーに対し明確にすることを約束した。具体的には、利用規約の中に、フェイスブックは個人情報を活用したター [...]
IT世界大手米フェイスブックは3月27日、白人ナショナリズムと白人分離主義の称賛や支持に関するコンテンツを、フェイスブックとインスタグラムに投稿する行為を禁止すると発表した。4月から適用される。 フェイスブックはこれまで、人種、エスニシティや宗教に基づく嫌悪主義に関する投稿を、白人至上主義のものも含め禁止していたが、「アメリカン・プライド」等の白人ナショナリズムや、バスク分離主義等の「白人分離主義」については、一般的なナショナリズ [...]
IT世界大手米フェイスブックは3月21日、フェイスブック及びインスタグラムのユーザー数億人のパスワードが暗号化管理されず、フェイスブック社員が誰でも閲覧できる状態にあったことを認め謝罪した。1月に実施した社内調査で発覚した。現在は閲覧できなくなっているというが、プライバシー軽視に対する批判の声が強まっている。 パスワードが社内で閲覧可能な状態にあったのは、23億人以上いるフェイスブック・ユーザーのうち2億人から6億人のパスワードと [...]
IT世界大手米フェイスブックは3月19日、住宅広告、求人広告、融資広告において、年齢、性別、郵便番号を用いたターゲティングを禁止し、広告ターゲティング機能から関連項目を削除した発表した。差別撤廃や公民権保護が理由。 フェイスブックはすでに、人種、エスニシティ、性的指向、宗教の項目を用いてターゲティングをすることを禁止していたが、今回さらに禁止対象を拡大した。また、各エスニシティとの結びつきが強い文化項目でのターゲティングもできなく [...]
