IT世界大手米フェイスブックは3月15日、相手の許可を取得していない性的画像・動画（リベンジポルノ）を自動検知し、拡散を防止するテクノロジーを発表した。同テクノロジーは、機械学習等の人工知能（AI）を用いて、フェイスブックとインスタグラムで許可なしに投稿された画像や動画を検知できる。 これまでフェイスブックは、リベンジポルノ対策として、通報を受けてから対応をしてきたが、投稿されていることに気づいていなかったり、相手からの報復を恐れ [...]
IT世界大手米フェイスブックは3月7日、世界中に広がりつつある「反ワクチン運動」に対し、フェイスブックやインスタグラム上で毅然と対処する方針を発表した。ワクチンに関する「偽情報」を発信するページやグループは、表示ランクを下げ、タイムラインに表示されにくくする。反ワクチンの広告掲載も禁止。検索表示リストにも反ワクチン派のページやグループは除外する。 フェイスブックは、世界保健機関（WHO）や米疾病管理予防センター（CDC）が、ワクチ [...]
IT世界大手米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOは3月6日、プライバシーを重視したSNSやメッセージアプリを構築するビジョンと原則を発表した。メッセージや投稿の暗号化や、プライベートなメッセージが長期間残らないようにする方針を示した。SNSに対しては、プライバシーリスクへの懸念が高まっていることへの対応。 今回発表されたビジョンは、全部で6つ。まず同社アプリの「フェイスブック」や「インスタグラム」間の「相互運用性」を高め [...]
IT世界大手米フェイスブックは3月1日、フェイスブックとインスタグラムで偽アカウントの販売を促進したとして、中国企業4社と中国人3人を米連邦裁判所に提訴したと発表した。他社のアマゾン、アップル、グーグル、リンクトイン、ツイッターでも同様の行為を行っていたという。 訴状では、被告に対し、偽アカウントの開設や販売促進行為の停止、商標権侵害の停止、フェイスブックを名乗るウェブサイト運営の停止を求めた。 フェイスブックは、偽アカウントや [...]
IT世界大手米フェイスブックは2月25日、規定違反または不適切投稿のチェックを担当する業務の委託先企業の社員の労働安全衛生を高めるアクションを発表した。 フェイスブックは過去2年間、ソーシャルネットワークサービス上に偽情報や暴力等に関する規定違反や不適切な投稿があるという批判を受け、モニタリング業務を外注し、数千人が同職務に就いている。その後、暴力等の投稿をチェックする作業は、極度の疲労、PTSD（心的外傷後ストレス障害）、長期間 [...]
英下院デジタル・文化・メディア・スポーツ特別委員会は2月18日、インターネット上の偽情報問題でフェイスブックの対応を糾弾する最終報告書を公表した。フェイスブックを「デジタル・ギャングスター（悪党）」と呼び強く非難し、英政府に対策を採るよう要請した。 同報告書は、個人情報保護、公正な競争、英国選挙に対するロシアの介入に対し、フェイスブックが適切な対応を取っていないと指摘。さらに18ヶ月間の同報告書作成過程において、マーク・ザッカーバ [...]
IT世界大手米フェイスブックは2月11日、5月に実施されるインド総選挙に向け、フェイスブック投稿ポストのファクトチェックを強化すると発表した。ジャーナリスト育成校ポインター学院（Poynter Institute）の国際ファクトチェック・ネットワーク（IFCN）に加盟するIndia Today Group、 Vishvas.news、Factly、Newsmobile、Fact Crescendoの5社とパートナーシップを締結した。 [...]
独連邦カルテル庁は2月7日、フェイスブックに対し、競争法上の観点から、同社の「フェイスブック」サイト以外のサービスで取得したユーザーデータを、「フェイスブック」サイトでのアカウント情報に紐付けて活用することを原則禁止した。ユーザーが明確に他のサービスで取得したデータを、「フェイスブック」サイトに紐付けることに同意した場合は、これまで通り可能となる。 今回の発表では、「フェイスブック」サイト以外のサービスとしては、インスタグラムとW [...]
IT世界大手米フェイスブックは2月5日、従業員賞与の評価基準を「フェイスブックが直面する主要な社会課題についての進捗状況」に連動するよう設計し直す方針を、社内会議の中で表明した。2019年前半に実施する予定。従来、従業員賞与のパフォーマンス評価基準は、ユーザー数の伸び、売上、生産性向上等としていたが、社会課題に連動させることで、報酬設計を短期視点から長期視点に延ばす狙いがあると見られる。 賞与連動させる社会課題として設定する内容は [...]
欧州委員会は2月4日、IT大手6サービスを対象に実施しているヘイトスピーチ撲滅アクションの第4次評価報告書を公表した。対象企業は、フェイスブック、マイクロソフト、ツイッター、YouTube、インスタグラム、G+。2016年の「オンライン上の違法ヘイトスピーチに対抗する行動規範（Code of Conduct on countering illegal hate speech online）」導入後、大きな成果が上がったことがわかった [...]
