【人権】グローバルで高まる人権デューデリジェンス義務化の動きと背景~差し迫る日本企業への対応要請~

Facebook Twitter Google+

 ESGの気運が高まる昨今、「人権」は極めて重要な論点の一つとなってきている。日本では「人権」というと仰々しく、馴染みが薄いように感じる場合も少なくない。当然有する「所与のもの」として捉えられがちだ。しかし、実は昨今日本でも賛否両論の働き方改革も「労働者の人権」に関するテーマである等、現代の我々にも依然、関わりの深いテーマだと言える。  ESG投資方針を掲げる機関投資家の増加に伴い、人権問題は事業会社にとって、従来型のレピュテーション [...]

» 続きを読む

【ヨーロッパ】ECCJ、各国の人権デューデリジェンス法制を比較整理したレポート発表

Facebook Twitter Google+

 欧州のサステナビリティ推進団体European Coalition for Corporate Justice(ECCJ)は9月12日、欧州各国の企業人権デューデリジェンス(HRDD)法制をまとめたレポートを発表した。 (出所)ECCJ  今回のレポートは特に、フランス、オランダ、スイスで法制化された義務内容と、ドイツで検討中の法案の内容を比較整理。共通点と差異を分析した。 【参照ページ】ECCJ publishes compara [...]

» 続きを読む

【人権】国際人権法と企業の人権問題 〜Jパワー・伊藤忠商事・パタン石炭火力発電所の事例〜

Facebook Twitter Google+

 今、日本企業と日本政府が大きく関与するインドネシアでの石炭火力発電所建設が、大きな人権問題に直面しています。今年6月28日、先進国が集う国際機関、経済協力開発機構(OECD)の日本相談窓口(NCP)が、この問題を正式に受理し審議することを決定したというアナウンスがOECDから出ました。訴えられたのは、この石炭火力発電所建設を担う企業の株主である電源開発(Jパワー)と伊藤忠商事。一方で訴えたのは、国際的なNGOのサポートを受けるインド [...]

» 続きを読む

【3/16 東京・CSRセミナー】LRQAジャパン「ビジネスと人権最新動向セミナー」

Facebook Twitter Google+

LRQAジャパンが「ビジネスと人権最新動向セミナー」を開催! 国連「保護、尊重、救済」枠組み(通称:ラギーフレームワーク)や、国連ビジネスと人権に関する指導原則の発行を契機に、近年「ビジネスと人権」が大きな関心を集めています。サプライチェーンを含めた人権リスクへの対応は、今やグローバルなビジネスを展開する企業にとってCSRの最重要課題のひとつとなっています。また、近年、日本国内においても、NGOのアドボカシー活動も徐々に活発化しており [...]

» 続きを読む
ページ上部へ戻る