【国際】FATF、暗号資産(仮想通貨)に関するマネーロンダリング・ガイダンス発表。金融機関と同じルール

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 マネーロンダリングに関する金融活動作業部会(FATF)は6月21日、暗号資産(仮想通貨)及び暗号資産関連サービスプロバイダー向けの反マネーロンダリング(AML)ガイダンスを発表した。FATFは、暗号資産は金融インクルージョンの面でメリットがある一方、マネーロンダリングやテロ活動団体への資金供与という新たなリスクが生まれていると課題を指摘した。  今回のガイダンスは、2018年10月と2019年6月に実施されたFATF勧告の修正に基づ [...]

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【国際】FSB、各国の仮想通貨規制まとめた「暗号資産の規制当局ディレクトリ」発表

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 金融安定理事会(FSB)は4月5日、各国金融当局の暗号資産(仮想通貨)規制をまとめた「暗号資産の規制当局ディレクトリ」を発表した。4月11日から12日に開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議に提出された。  FSBは2018年10月に暗号資産に対する見解を表明し、現時点で重大な金融リスクとはならないが、市場発展の速度の観点から入念なモニタリングが必要としている。また、投資家保護、消費者保護、マネーロンダリング、テロリズム対策、租税 [...]

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【国際】G20財相・中央銀行総裁会議、FATFに対し仮想通貨規制基準の10月までの整備を要求

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 G20財相・中央銀行総裁会議が7月20日から22日、アルゼンチン・ブエノスアイレスで開催され、共同声明を発表。マネーロンダリングに関する金融活動作業部会(FATF)に対しFATF基準をどのように仮想通貨に適用するかを10月に開催予定の会合の中で明確にするよう求めた。  今回の共同声明の中では、仮想通貨について「暗号資産(Crypto-assets)の基礎となるものを含む技術革新は、金融システム及びより広く経済に重要な便益をもたらし得 [...]

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【アメリカ】米連邦下院、仮想通貨の違法利用を防止する法案を可決。今後、上院で審議

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   米連邦下院は6月25日、仮想通貨の違法使用阻止の一助となる超党派法案「FIND Trafficking Act」を全会一致で可決した。同法案は、米会計検査院(GAO)に対し、性的人身売買や違法薬物に関わる財やサービスの売買に、仮想通貨やオンライン市場がどのように利用されているかを調査することを要求。さらにGAO対し、仮想通貨が違法行為に関与する事態を防ぐ検討も要求する。今後、連邦上院で審議が行われる。  同法案を提出した議員によ [...]

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【アメリカ】フェイスブック、仮想通貨関連広告を一部解禁。事前承認性導入

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 IT世界大手米フェイスブックは6月27日、金融商品の広告方針を改訂。事前承認を得た広告主による仮想通貨関連の広告を6月26日以降解禁したと発表した。ICOやバイナリーオプションの広告については引き続き禁止される。  同社は2018年1月、バイナリーオプション、ICO、仮想通貨等、ユーザーに誤解や詐欺リスクのある金融商品やサービスに関する広告掲載を禁止していた。その後も同社は、安全性が確認できる広告については掲載を許可する仕組みづくり [...]

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【アメリカ】ツイッター、仮想通貨取引とICO関連の広告掲載を一部禁止

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 IT世界大手米ツイッターは3月27日、仮想通貨取引とICOに関する広告を一部禁止すると公式に発表した。禁止対象は世界中のICO、仮想通貨販売所、仮想通貨取引所、仮想通貨のウォレットサービス。但し、特定の主要証券取引所に上場している仮想通貨取引所及びウォレットサービスや、日本の金融庁に登録されている仮想通貨取引所・販売所については、引き続き広告掲載を許可する。  同様の自主規制措置は、米フェイスブックが1月30日に、米グーグルが3月1 [...]

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【国際】グーグル、仮想通貨・ICO関連の広告掲載を6月から禁止。CFD、ギャンブルも規制

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 米グーグルは3月14日、同社の公式ブログ内で、オンライン広告を健全化するためのポリシー変更や取組状況を発表した。ポリシーは世界中に適用される。その中に、今年6月から仮想通貨関連の広告掲載を全面禁止する方針も盛り込まれたことが話題を呼んでいる。フェイスブックも今年1月30日に同様の発表をしていた。 【参考】【アメリカ】フェイスブック、仮想通貨やICOの広告掲載を禁止。インスタグラムでも(2018年2月1日)  フェイスブックが新たに広 [...]

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【アメリカ】フェイスブック、仮想通貨やICOの広告掲載を禁止。インスタグラムでも

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 IT世界大手米フェイスブックは1月30日、広告方針を改定し、仮想通貨、仮想通貨技術を使った資金調達(ICO)、バイナリーオプション等、誤認や虚偽のおそれのある金融商品に関する広告をフェイスブック上に掲載することを禁止した。インスタグラム等同社の他のサービス上でも同様に禁止される。ユーザーに対し違反事例をフェイスブックに通告するよう促した。  フェイスブックはすでに、違法商品、たばこ、武器、監視装置、スパイウェア等の広告を禁止している [...]

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【EU】EU理事会と欧州議会 、第4次マネーロンダリング指令改正で合意。実質株主・受益者開示ルール導入

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 EU理事会と欧州議会は12月15日、第4次マネーロンダリング指令(2015/849)を改正し、実質株主や信託の実質受益者の開示を義務化することで合意した。海外では株式等の有価証券の名義貸しやが慣行化しており、犯罪行為や脱税にも使われることが少なくない。また、信託を用いた投資運用により実質受益者が把握しづらいという問題も発生している。今回の合意を受け、今後正式な立法手続を開始する。  今回の改正は、2016年に法律事務所モサック・フォ [...]

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【国際】ビットコインのマイニング年間電力消費量33TWh。将来は日本と同等との予測も

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 仮想通貨の取引記録記帳に用いられるマイニング(採掘)という工程が、新たな気候変動の火種になってきている。仮想通貨ニュースサイトDigiconomistによると、ビットコイン採掘の電気消費量は12月14時点で年間33.1TWh。シティグループは、このペースで推移すれば、遅くないうちに世界第4位の電力消費国(927Wh)に匹敵するとの予測を伝えた。    ビットコインの運営にはマイナーズ(採掘者)によるマイニング(採掘)という作業が必要 [...]

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