【ドイツ】ダイムラー、グリーンボンド1260億円発行。EVやFCVへのシフトが資金使途の大半 
自動車世界大手独ダイムラーは9月3日、同社初のグリーンボンドを10億ユーロ（約1,260億円）発行した。年限は10年。金利は0.75%。発行額の4倍となる約40億ユーロが入った。主幹事は、BBVA、BNPパリバ、コメルツ銀行、クレディ・アグリコル、SEB、ウニクレディト。 同グリーンボンドのセカンドオピニオン提供は、 (さらに…)
オランダ人権NGOのArisaと6月26日、サーキュラーエコノミー型のビジネスモデルへの注目でアパレル業界の古着回収・リサイクルへの期待が高まる中、インドの衣類回収・リサイクル業界では児童労働や劣悪労働のリスクが高まっていると警鐘を鳴らすレポートを発表した。 Arisaは、旧名が「オランダ・インド委員会」で、南アジアの人権問題への対処をミッションとしているオランダの人権NGO。今回のレポートでは、古着を回収しリサイクルをする産業が [...]
国際労働機関（ILO）は8月5日、トンガがILO182号条約（最悪の形態の児童労働条約）を批准し、ILO加盟全187ヶ国が同条約の加盟国になったと発表した。国連機関が所管する諸条約の中で、全加盟国が批准した最初の条約となった。 同条約は、1999年6月17日に採択され、2000年11月に発効。日本は、2001年6月18日に批准し加盟国となった。同条約は、最悪の形態の児童労働を定義した上で、18歳未満の児童による最悪の形態の児童労働 [...]
国際アパレル人権NGOの米・公正労働協会（FLA）は7月22日、マレーシアのパーム油業界に対する移民労働者の人権保護について提言レポートを出した。マレーシアでは、新型コロナウイルス・パンデミックにより、政府が移動規制令を発出し、3月18日から31日まで全業種で操業停止が命じられていたが、パーム油業界は例外扱いとなり、政府定めたルールを守れば操業ができる状態にあった。 マレーシアでは、現在労働者の30%が移民労働者と言われている。数 [...]
【国際】ILOとUNICEF、新型コロナで児童労働数が20年ぶりに増加の可能性と警鐘
国際労働機関（ILO）と国連児童基金（UNICEF）は6月12日、新型コロナウイルス・パンデミックの影響により、数百万人の児童が児童労働を強いられるリスクに晒されており、児童労働者数が20年ぶりに増加する恐れがあると警鐘を鳴らした。 ILOとUNICEFは今回、 (さらに…)
【ミャンマー】政府、児童労働禁止の「ILO最低年齢条約」に加盟。172カ国目の批准国
ミャンマー政府は6月8日、児童労働禁止を定めた「ILO第138条約（最低年齢条約）」に加盟した。173ヶ国目の批准国となった。 児童労働禁止の条約には、 (さらに…)
【国際】ノルウェー公的年金運用NBIMとユニセフ、サプライチェーンでの子どもの権利保護ガイダンス発行
ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）と国連児童基金（UNICEF）は6月10日、アパレル業界を対象に、サプライチェーンにおける子どもの権利を守るための新たなガイダンスを発表した。新型コロナウイルス・パンデミック後の世界に向け、業界慣行の再構築を図る。 今回のガイダンスは、 (さらに…)
【国際】カーギル、サプライチェーン・サステナビリティで進捗報告。農作物生産や海運で
食品世界大手米カーギルは6月2日、同社のサステナビリティ調達の進捗状況を発表した。カカオ、パーム油、大豆、牛肉、養殖飼料、海運輸送の6項目について、設定しているアクションと達成状況を示した。特に同社は2030年までにサプライチェーンでの二酸化炭素排出を30%削減する目標を掲げており、農作物生産での土地利用変化観点でのアクションを多数設定している。 カカオでは、 (さらに…)
【アメリカ】司法省、米企業の強制児童労働関与上告の棄却を連邦最高裁に棄却勧告
米国司法省（DOJ）は5月26日、米連邦最高裁判所に対し、米国企業を相手取った強制児童労働に関する訴訟を棄却するよう勧告した。海外での人権侵害に関する訴訟から米国企業を保護する姿勢を見せた。 焦点となっている訴訟は、 (さらに…)
【日本】不二製油、パーム油・カカオ豆調達で2030年目標設定。大豆でも新たに対策開始
不二製油グループ本社は6月4日、持続可能なパーム油・カカオ豆調達で、2030年までの中長期目標を策定したと発表した。 同社は、 (さらに…)
