【国際】ILOとUNICEF、新型コロナで児童労働数が20年ぶりに増加の可能性と警鐘 
国際労働機関（ILO）と国連児童基金（UNICEF）は6月12日、新型コロナウイルス・パンデミックの影響により、数百万人の児童が児童労働を強いられるリスクに晒されており、児童労働者数が20年ぶりに増加する恐れがあると警鐘を鳴らした。 ILOとUNICEFは今回、 (さらに…)
【ミャンマー】政府、児童労働禁止の「ILO最低年齢条約」に加盟。172カ国目の批准国
ミャンマー政府は6月8日、児童労働禁止を定めた「ILO第138条約（最低年齢条約）」に加盟した。173ヶ国目の批准国となった。 児童労働禁止の条約には、 (さらに…)
【国際】ノルウェー公的年金運用NBIMとユニセフ、サプライチェーンでの子どもの権利保護ガイダンス発行
ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）と国連児童基金（UNICEF）は6月10日、アパレル業界を対象に、サプライチェーンにおける子どもの権利を守るための新たなガイダンスを発表した。新型コロナウイルス・パンデミック後の世界に向け、業界慣行の再構築を図る。 今回のガイダンスは、 (さらに…)
【国際】カーギル、サプライチェーン・サステナビリティで進捗報告。農作物生産や海運で
食品世界大手米カーギルは6月2日、同社のサステナビリティ調達の進捗状況を発表した。カカオ、パーム油、大豆、牛肉、養殖飼料、海運輸送の6項目について、設定しているアクションと達成状況を示した。特に同社は2030年までにサプライチェーンでの二酸化炭素排出を30%削減する目標を掲げており、農作物生産での土地利用変化観点でのアクションを多数設定している。 カカオでは、 (さらに…)
【アメリカ】司法省、米企業の強制児童労働関与上告の棄却を連邦最高裁に棄却勧告
米国司法省（DOJ）は5月26日、米連邦最高裁判所に対し、米国企業を相手取った強制児童労働に関する訴訟を棄却するよう勧告した。海外での人権侵害に関する訴訟から米国企業を保護する姿勢を見せた。 焦点となっている訴訟は、 (さらに…)
【日本】不二製油、パーム油・カカオ豆調達で2030年目標設定。大豆でも新たに対策開始
不二製油グループ本社は6月4日、持続可能なパーム油・カカオ豆調達で、2030年までの中長期目標を策定したと発表した。 同社は、 (さらに…)
【国際】ハーシー、2025年までにガーナとコートジボワールのカカオ直接調達化。児童労働撲滅目的
チョコレート世界大手米ハーシーは5月27日、2025年までに児童労働リスクの高い地域でのカカオ調達を100%直接調達に切り替えると発表した。主要カカオ生産国のガーナとコートジボワールも含まれる。直接調達に切り替えることで、農場での児童労働リスクをマネジメントしやすくする。 ハーシーは、 (さらに…)
【国際】カーギル、2025年までに児童労働監視改善プログラムを全カカオ農家に導入。NGOと連携
食品世界大手米カーギルは5月12日、カカオ・サプライチェーン上での児童労働関与を防止するプログラム「児童労働監視改善システム（CLMRS）」を、2025年までに調達元の全5ヶ国全てのカカオ農家に導入すると発表した。各地域ではNGO等と連携し、コミュニティ単位での対策を講じている。 同社は、 (さらに…)
【スイス】ネスプレッソ、グアテマラのコーヒー豆農場からの調達を中止。児童労働発覚報道で
食品世界大手スイスのネスレのコーヒーブランド、ネスプレッソは2月26日、グアテマラからのコーヒー豆調達を一時中止したと発表した。英テレビ局のチャネル4の調査により、ネスプレッソのグアテマラの調達元で児童労働関与が報じられていた。 チャネル4の報道では、 (さらに…)
【ウズベキスタン】ILO、2019年の綿摘労働者人権監視プログラム報告。強制労働が大幅に減少
国際労働機関（ILO）は2月5日、世界銀行との共同発行のレポートの中で、綿花栽培での強制労働及び児童労働が常態化してきたウズベキスタンで大きな改善があったと表明。「システマティックでシステミックな強制労働や児童労働は幕を閉じた」と語った。 【参考】【国際】ウズベキスタン綿花栽培での強制労働、政府改革進むも構造的関与根深く（2019年4月10日） ILOのレポートによると、 (さらに…)
