国際バッテリー業界イニシアチブのグローバル・バッテリー・アライアンス（GBA）は12月8日、バッテリー産業向けの児童労働撤廃・人権尊重評価フレームワークを発表した。GBAの人権・児童労働ワーキンググループが策定した。 […]

　オランダのチョコレート大手トニーズ・チョコ・ロンリーは8月18日、同社の児童労働・強制動労撲滅イニシアチブ「トニーズ・オープン・チェーン」に英ユニリーバ傘下のアイスクリーム大手米ベン&ジェリーズが加盟したと発 […]

　日清オイリオグループは7月7日、「大豆調達方針」と「カカオ調達方針」を策定したと発表した。同社は2018年6月に「日清オイリオグループ調達基本方針」を定め、個別に「パーム油調達方針」も決めていたが、今回カカオと大豆を追 […]

　食品世界大手スイスのネスレは1月27日、カカオ生産での児童労働リスクに対処するため、新たな計画を発表した。カカオ農家の所得向上、リジェネラティブ農業の導入、ジェンダー平等を同時に進める。 　同社は、

　持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）と国連児童基金（UNICEF）は12月10日、企業リーダーに向け、児童労働を撲滅するためのアクションに関する新たなガイドを発行。 […]

　米国務省人身取引監視対策部は7月1日、各国の人身売買防止への取り組みを評価した2021年版「人身取引報告書」を公表。ヒューマントラフィッキング行為に対する日本政府の取り締まりの甘さや、被害者保護の不足を指摘し、日本の評 […]

　世界経済フォーラム（WEF）の「グローバル・バッテリー・アライアンス（GBA）」は6月8日、バッテリー・サプライチェーン上での児童労働を撲滅するための2021年の行動誓約を発表した。児童労働は、バッテリーの原料となる鉱 […]

　国際労働機関（ILO）と国連児童基金（UNICEF）は6月10日、2020年度の児童労働レポートを発表した。新型コロナウイルス・パンデミックの影響で、世界的に2022年末までに900万人の児童労働が増えるリスクがあると […]

　家具世界大手スウェーデンのイケアは4月7日、サプライチェーン上の児童労働撲滅に向けた行動宣言を発表した。同社の既存のサプライヤー向け人権デューデリジェンスに子どもの権利の要件の統合、若年労働者のディーセントワークの促進 […]

　国際環境NGOマイティ・アースは2月18日、カカオ栽培での森林破壊をモニタリングするウェブページ「カカオ・アカウンタビリティ・マップ」の第3版を公開した。2020年だけで、コートジボワールで、パリ市の4倍の面積に相当す […]