【スイス】ネスプレッソ、グアテマラのコーヒー豆農場からの調達を中止。児童労働発覚報道で 
食品世界大手スイスのネスレのコーヒーブランド、ネスプレッソは2月26日、グアテマラからのコーヒー豆調達を一時中止したと発表した。英テレビ局のチャネル4の調査により、ネスプレッソのグアテマラの調達元で児童労働関与が報じられていた。 チャネル4の報道では、 (さらに…)
【ウズベキスタン】ILO、2019年の綿摘労働者人権監視プログラム報告。強制労働が大幅に減少
国際労働機関（ILO）は2月5日、世界銀行との共同発行のレポートの中で、綿花栽培での強制労働及び児童労働が常態化してきたウズベキスタンで大きな改善があったと表明。「システマティックでシステミックな強制労働や児童労働は幕を閉じた」と語った。 【参考】【国際】ウズベキスタン綿花栽培での強制労働、政府改革進むも構造的関与根深く（2019年4月10日） ILOのレポートによると、 (さらに…)
食品世界大手スイスのネスレは12月10日、カカオ・サプライチェーンでの児童労働関与撲滅に向けた進捗レポートを発表した。ネスレは、児童労働関与をモニタリングする手法を導入しており、発見された児童については、労働を止めるとともに就業機会を提供することで、児童労働を撲滅しようとしている。 ネスレが、カカオ・サプライチェーンで「児童労働モニタリング・救済制度」を導入したのは2012年。同制度の下では、児童労働を発見、継続調査、問題対処する [...]
米国土安全保障省税関・国境取締局（CBP）は11月1日、マラウィ産たばこが強制労働や児童労働の関与している合理的な証拠が見つかったとして、マラウィ産たばこ及び関連製品を米国全土の港で保留する「違反商品保留命令（WRO；withhold release order）」を発布した。対象製品の輸出事業者に対し、マラウィ産たばこが含まれていないことを証明義務を課す。 米国法では、強制労働や児童労働に関与している製品の輸入が禁止されている。 [...]
インド・テランガーナ州政府は8月5日、州内での児童労働や強制労働を撲滅するため3年間の国際労働機関（ILO）との共同プロジェクトを同月から始めると発表した。特に、同州の主要産業である綿花栽培や紡績工場をターゲットとする。同州によると、児童労働と強制労働の双方を特定するための統合アプローチを講じるのは今回がインド初だという。 インドは、綿花生産で中国に次いで世界第2位。綿花分野は児童労働や強制労働が非常に多い分野であり、インドでも多 [...]
【国際】ボルボ、ブロックチェーン活用のコバルト・サプライチェーン管理推進。紛争応物・児童労働対応
スウェーデン自動車大手ボルボは8月2日、ブロックチェーン技術を活用して中国でリサイクルされたことを証明したコバルトを用い、電気自動車（EV）を生産したと発表した。ブロックチェーン技術を用いてコバルトのリサイクルを証明したことは世界初という。英ロイター通信が同日、報じた。 コバルトは、EVバッテリーの原料として多く使われている。機関投資家の中で (さらに…)
英リスク分析大手Verisk Maplecroftは5月29日、各国の児童労働状況をまとめた「Child Labour Index（児童労働インデックス）」の2019年版レポートを発表した。児童労働発生している順に、北朝鮮、ソマリア、南スーダン、エリトリア、中央アフリカ、スーダン、ベネズエラ、パプアニューギニア、チャド、モザンビークのとなった。中国、インド、バングラデシュ、ベトナム、カンボジア等の生産大国でも改善が見られず、同社は先 [...]
国際労働機関（ILO）は4月3日、2018年にウズベキスタン政府は組織的に児童労働や強制労働への関与をしなかったする調査報告書を発表した。以前は国家機関において、綿花生産で、学生、教師、医師、看護師を動員した児童労働や強制労働が行われていた。一方で、ウズベキ・ドイツ人権フォーラム（UGF）は同日、中央政府の改革成果はあるとしつつも、構造的に強制労働が継続しているとする報告書を発表した。 ILOは、2013年からウズベキスタンで綿花 [...]
アパレル世界大手米リーバイ・ストラウスは3月11日、麻を綿（コットン）素材のように加工した新素材を今年に春夏コレクションに用いると発表した。綿花は、農薬による労働者健康問題や児童労働、及び大量に水を消費することによる環境破壊等の問題が指摘されている。リーバイスはこれまで、「ベターコットンイニシアチブ（BCI）」等のサステナビリティ配慮型コットンへの切替を進めてきたが、今回、コットンから麻へのシフトも打ち出した。 従来、麻はゴワつき [...]
国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）は1月31日、アマゾン、ウォルマート、eBayの3社に対し、人権侵害の懸念が強いトルクメニスタン産コットンを用いた製品販売に状況について質問票を送付した。3社は2月18日までにBHRRCに対応状況を回答し、内容が公表された。 トルクメニスタン産コットンについては、トムソン・ロイター財団が1月31日、トルクメニスタン産コットンを材料としたハンドタオルが、3社のEコマースサイト [...]
