食品世界大手スイスのネスレは1月27日、カカオ生産での児童労働リスクに対処するため、新たな計画を発表した。カカオ農家の所得向上、リジェネラティブ農業の導入、ジェンダー平等を同時に進める。 　同社は、

　持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）と国連児童基金（UNICEF）は12月10日、企業リーダーに向け、児童労働を撲滅するためのアクションに関する新たなガイドを発行。 […]

　米国務省人身取引監視対策部は7月1日、各国の人身売買防止への取り組みを評価した2021年版「人身取引報告書」を公表。ヒューマントラフィッキング行為に対する日本政府の取り締まりの甘さや、被害者保護の不足を指摘し、日本の評 […]

　世界経済フォーラム（WEF）の「世界バッテリー連合（GBA）」は6月8日、バッテリー・サプライチェーン上での児童労働を撲滅するための2021年の行動誓約を発表した。児童労働は、バッテリーの原料となる鉱物資源採掘の現場で […]

　国際労働機関（ILO）と国連児童基金（UNICEF）は6月10日、2020年度の児童労働レポートを発表した。新型コロナウイルス・パンデミックの影響で、世界的に2022年末までに900万人の児童労働が増えるリスクがあると […]

　家具世界大手スウェーデンのイケアは4月7日、サプライチェーン上の児童労働撲滅に向けた行動宣言を発表した。同社の既存のサプライヤー向け人権デューデリジェンスに子どもの権利の要件の統合、若年労働者のディーセントワークの促進 […]

　国際環境NGOマイティ・アースは2月18日、カカオ栽培での森林破壊をモニタリングするウェブページ「カカオ・アカウンタビリティ・マップ」の第3版を公開した。2020年だけで、コートジボワールで、パリ市の4倍の面積に相当す […]

　国際労働機関（ILO）は1月29日、綿花栽培での強制労働及び児童労働が常態化してきたウズベキスタンでの改善活動の2020年度成果を報告。2015年には綿花栽培で15%もあった強制労働が、2020年には4%にまで大幅に削 […]

　電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI）」は12月23日、コンゴ民主共和国のWilly Kitobo Samsoni鉱山相が、R […]

　デロイトトーマツコンサルティング、人権NGOのACE、オウルズコンサルティンググループの3者は12月10日、児童労働の現状と企業対応をまとめた「児童労働白書2020 ―ビジネスと児童労働―」発行した。児童労働の概説と、 […]