国際労働機関（ILO）と国連児童基金（UNICEF）は6月10日、2020年度の児童労働レポートを発表した。新型コロナウイルス・パンデミックの影響で、世界的に2022年末までに900万人の児童労働が増えるリスクがあると警告。2000年から続いていた児童労働の減少トレンドが、2020年ぶりに増加に転じる状況になってきた。 同レポートによると、児童労働従事者数は、2000年の2.46億人から、2016年には1.52億人まで約1億人 [...]
【国際】イケア、サプライヤーの児童労働デューデリジェンスを強化。ILOプラットフォームにも参画
家具世界大手スウェーデンのイケアは4月7日、サプライチェーン上の児童労働撲滅に向けた行動宣言を発表した。同社の既存のサプライヤー向け人権デューデリジェンスに子どもの権利の要件の統合、若年労働者のディーセントワークの促進、アクション拡大での協働等の3領域を展開する。 国際連合は、 (さらに…)
【国際】マイティ・アース、カカオ・アカウンタビリティ・マップ第3版公開。カカオの森林破壊データ
国際環境NGOマイティ・アースは2月18日、カカオ栽培での森林破壊をモニタリングするウェブページ「カカオ・アカウンタビリティ・マップ」の第3版を公開した。2020年だけで、コートジボワールで、パリ市の4倍の面積に相当する47,000haの森林が破壊されていたことがわかった。 同ページは、 (さらに…)
【ウズベキスタン】ILO、2020年の綿摘労働者人権監視プログラム報告。組織的な強制労働がほぼ終息
国際労働機関（ILO）は1月29日、綿花栽培での強制労働及び児童労働が常態化してきたウズベキスタンでの改善活動の2020年度成果を報告。2015年には綿花栽培で15%もあった強制労働が、2020年には4%にまで大幅に削減できたことがわかった。強制労働が横行していたウズベキスタンは、5年間のアクションにより、成功モデルになりつつある。 【参考】【ウズベキスタン】ILO、2019年の綿摘労働者人権監視プログラム報告。強制労働が大幅に減少 [...]
電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI）」は12月23日、コンゴ民主共和国のWilly Kitobo Samsoni鉱山相が、RMIが主導するコバルト・アクション・パートナーシップ（CAP）のステアリング・コミッティ委員に就任したと発表した。 コンゴ民主共和国は、コバルトの世界的生産国。一方、CAPは、コバルト採掘現場での児童労働や強制労働、 [...]
【日本】人権NGOのACEとデロイト、児童労働白書2020発行。現状とアクションを概説
デロイトトーマツコンサルティング、人権NGOのACE、オウルズコンサルティンググループの3者は12月10日、児童労働の現状と企業対応をまとめた「児童労働白書2020 ―ビジネスと児童労働―」発行した。児童労働の概説と、児童労働に関与することの影響等についてまとめた。 同白書では、 (さらに…)
【中国】EVバッテリー大手Svolt、ドイツで2500億円の工場建設。コバルトフリーバッテリー
中国電気自動車（EV）バッテリー大手Svolt Energy Technology（蜂巣能源科技）は11月17日、ドイツ・ザールラント州にバッテリーの新工場を建設すると発表。欧州市場に進出する。投資額は20億ユーロ（約2,500億円）。2022年中旬には稼働し、2023年末までにフル生産体制に入る。年間のバッテリー生産設備能力は24GWh。 同社は、 (さらに…)
【ドイツ】ダイムラー、グリーンボンド1260億円発行。EVやFCVへのシフトが資金使途の大半
自動車世界大手独ダイムラーは9月3日、同社初のグリーンボンドを10億ユーロ（約1,260億円）発行した。年限は10年。金利は0.75%。発行額の4倍となる約40億ユーロが入った。主幹事は、BBVA、BNPパリバ、コメルツ銀行、クレディ・アグリコル、SEB、ウニクレディト。 同グリーンボンドのセカンドオピニオン提供は、 (さらに…)
オランダ人権NGOのArisaと6月26日、サーキュラーエコノミー型のビジネスモデルへの注目でアパレル業界の古着回収・リサイクルへの期待が高まる中、インドの衣類回収・リサイクル業界では児童労働や劣悪労働のリスクが高まっていると警鐘を鳴らすレポートを発表した。 Arisaは、旧名が「オランダ・インド委員会」で、南アジアの人権問題への対処をミッションとしているオランダの人権NGO。今回のレポートでは、古着を回収しリサイクルをする産業が [...]
国際労働機関（ILO）は8月5日、トンガがILO182号条約（最悪の形態の児童労働条約）を批准し、ILO加盟全187ヶ国が同条約の加盟国になったと発表した。国連機関が所管する諸条約の中で、全加盟国が批准した最初の条約となった。 同条約は、1999年6月17日に採択され、2000年11月に発効。日本は、2001年6月18日に批准し加盟国となった。同条約は、最悪の形態の児童労働を定義した上で、18歳未満の児童による最悪の形態の児童労働 [...]
