【国際】IMF、新型コロナでアフリカ諸国政府に1.2兆ドルの財政支援。EUとの連帯深まる 
国際通貨基金（IMF）は4月16日、新型コロナウイルス・パンデミックの影響でアフリカの経済成長率が過去最悪の1.25%以上マイナスとなる見込みとなったことを受け、アフリカ諸国に対する支援策を発表した。IMFの後進国向け譲渡的融資制度「貧困削減・成長トラスト（PRGT）」に総額117億米ドル（1.2兆円）を拠出する方針。 今回の発表は、 (さらに…)
【国際】IMF、新型コロナで後進国25カ国の債務減免措置決定。財政危機や通貨危機を防止へ
国際通貨基金（IMF）理事会は4月13日、新型コロナウイルス・パンデミックにより財政が厳しくなっている後進国25カ国に対し、同機関の「大災害抑制・救済基金（CCRT）」を活用した無償援助を行うことを決定した。財政負担を軽くすることで、国家財政の信用下落防止による通貨危機対策と、パンデミックへの対応強化が期待されている。 IMF理事会は3月27日、CCRTを活用し後進国のIMFへの債務を最大2年間分免除するために活用することができる [...]
世界銀行グループは3月3日、新型コロナウイルスが世界的に流行してきていることに伴い、発展途上国での医療体制と経済影響に対処するため、120億米ドル（約1.3兆円）の緊急支援パッケージを決めた。 今回の支援パッケージでは、医療アクセスの上昇、感染監視体制の強化、公衆医療介入の促進、民間セクターと協働した経済影響の緩和を狙う。資金拠出は、世界銀行グループの国際開発協会（IDA）、国際復興開発銀行（IBRD）、国際金融公社（IFC）を通 [...]
G20財務相・中央銀行総裁会議は10月18日、ワシントンで会合を開催した後、法定通貨と連動等で価格変動を抑えたデジタル通貨「ステーブルコイン」に関するG20の方針をまとめた「グローバル・ステーブルコインに関するG20プレスリリース」を発表した。ステーブルコインは、「深刻なリスクを生じさせる」との見解を強調した。 暗号通貨（仮想通貨）は価格ボラティリティの高さから、通貨本来の交換手段としてではなく投機的な役割に甘んじていた。しかし、 [...]
国際通貨基金（IMF）は10月10日、気候変動は現実の脅威となっている一方、対策が遅れており、各国の財務相に対し、税制や政府歳出予算を駆使し、気候変動を緩和するような政策を打つことが重要との声明を発表した。特に、二酸化炭素排出量に応じて課税するカーボンプライシング（炭素税）制度が最も有効との見方を示した。 IMFは、カーボンプライシングにより、エネルギー消費量を削減し、再生可能エネルギーにシフトする経済的インセンティブが付与される [...]
【国際】IMF、パリ協定での気候変動目標達成に向けた世界の財政政策の状況を分析し提言をまとめた報告書公表
国際通貨基金（IMF）は5月1日、パリ協定での気候変動目標達成に向けた世界の財政政策の状況を分析し提言をまとめた報告書を公表した。IMF理事会は3月19日に同報告書に対するレビューを実施、承認していた。また5月2日、化石燃料に対する各国の補助金を分析した報告書も公表した。国際金融と通貨安定化を担当するIMFもついに気候変動問題を扱い始めたことが大きな注目を集めている。 補助金に関する報告書では、毎年、世界のGDPの6.5%に相当す [...]
世界銀行は10月19日、気候変動対策の肝となる世界規模の適正なカーボン・プライシング（炭素価格付け）に向けて、国家や都市・州、大手企業のリーダーらによる史上最大規模の連携が実現したと発表した。連携を呼びかけたのは世界銀行のカーボン・プライシング・パネルで、各国や企業のリーダーらはパリで行われる国際気候変動会議に先立ち更なる迅速な行動が取られることを要望するとともに、温暖化を招く炭素が危険な水準に達しないよう炭素に価格を設定し、生産的 [...]
国連環境計画（UNEP）は10月8日、国際通貨基金（IMF）および世界銀行の年次総会の中で、グローバルの金融システムをいかに持続可能な発展に向けて活用すべきかについてまとめた報告書、"The Financial System We Need."を公表した。 同報告書は、2014年1月に結成されたUNEP Inquiry into the Design of a Sustainable Financial System（持続可能な金 [...]
アフリカ開発銀行、アジア開発銀行、欧州復興開発銀行、欧州開発銀行、米州開発銀行、世界銀行らの国際開発金融機関（以下MDBs）およびIMF（国際通貨基金）は7月10日、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けて今後3年間で4,000億米ドル以上の追加資金を提供し、官民セクターと密接に連携して開発途上国らの支援に取り組んでいくことを発表した。 現在世界では推定年間1350億米ドルのODAが途上国に対して提供されているが、MDBsらは [...]
