トップニュース 【中国】政府、GHG削減鈍化で梃入れ。再エネ、EV、リサイクル等後押し。排出量取引義務セクター拡大 中国共産党の習近平中央委員会総書記は2月29日、中央委員会政治局の新エネルギー技術と中国のエネルギー安全保障に関する第12回集団会合の中で、エネルギー安全保障のために再生可能エネルギー開発をさらに積極化する必要があると [...
トップニュース 【日本】エネ庁、2024年度以降のFIT・FIP価格決定。再エネ賦課金は3.49円に大幅増 経済産業省資源エネルギー庁は3月19日、2024年度以降の再生可能エネルギーのFIT（固定価格買取）制度・FIP制度の買取価格等と2024年度の賦課金単価を設定したと発表した。 太陽光発電では、
トップニュース 【イギリス】国連支援のサーキュラーエコノミーセンターが英国に創設。金属、建設、重要鉱物等 英環境・食糧・農村地域省は2月27日、国連欧州経済委員会（UNECE）が支援する世界初の「サーキュラーエコノミーにおける持続可能な資源管理に関する国際センター・オブ・エクセレンス」を英国に設立すると発表した。2024年 […]
トップニュース 【国際】SBTi、BVCMで企業に推奨アクション提示。バリューチェーン外での自主削減加速なるか 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は2月28日、バリューチェーンを超えた二酸化炭素排出量削減を指す「ビヨンド・バリューチェーン緩和（BVCM）」に関し、2つの報告書を発表した。当初はガイダンス発行を目指 […]
トップニュース 【国際】Verra、CCSクレジット方法論第2弾発表。BECCS、CCSハブ等 国際的なボランタリーカーボンクレジット発行団体米Verraは3月1日、炭素回収・貯留（CCS）に関するVCS方法論案でパブリックコメントの募集を開始した。締切は4月15日。 今回公表した方法論案は、
トップニュース 【イギリス】政府、サッカーリーグとクラブのガバナンス強化法案提出。オーナーも当局が事前審査 英文化・メディア・スポーツ省は3月18日、イングランド地方のプロサッカーリーグ及びクラブに対するガバナンス規制強化のための「フットボール・ガバナンス法案」を国会に提出したと発表した。今後、英国会での審議に入る。 同法 ...
トップニュース 【EU】UNEP FI、PRBとCSRDの一体報告支援でワーキンググループ発足。データ変換も視野 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は3月1日、国連責任銀行原則（PRB）とEUの企業サステナビリティ報告指令（CSRD）の双方の一体的報告書作成をサポートするため、ワーキンググループを発足した。 現在、
トップニュース 【国際】UNEP、途上国5カ国農家で農薬・プラスチック削減プログラム開始。560億円予算 国連環境計画（UNEP）は3月12日、農薬削減・管理ファイナンス・プログラム（FARM）を発足した。エクアドル、インド、ケニア、ラオス、フィリピン、ウルグアイ、ベトナムの5カ国が参加。プログラム期間は5年。 同プログ […]
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州、排ガス規制違反でヤンマー子会社と約24億円の制裁和解。輸送用冷凍装置 カリフォルニア州大気資源局（CARB）は3月4日、ヤンマー傘下のヤンマーパワーテクノロジーとの間で、16,196,120米ドル（約24億円）の制裁金で和解合意に達した。オフロード圧縮着火エンジンから排出される窒素酸化物 […]
トップニュース 【日本】21世紀金融行動原則、2023年の環境大臣賞受賞企業発表。2社が受賞。特別賞も2社 21世紀金融行動原則事務局は3月13日、2023年の環境大臣賞（最優良取組事例）の選定企業を発表した。現在、同原則には現在、309の金融機関が署名。環境省がパートナーとなっている。2社が環境大臣賞に選ばれた。Susta […]
トップニュース 【アメリカ】エネルギー省、クリーン水素生産で2.4兆円の投資効果。バイオマスはポテンシャル3倍 米エネルギー省は3月13日、インフラ投資雇用法とインフレ抑制法（IRA）に基づき、クリーン水素の分野で24州52のプロジェクトを選定し、総額7.5億米ドル（約1,100億円）を拠出すると発表した。受託法人自身の投資分も […]
トップニュース 【国際】IPEFクリーンエコノミー協定、再エネに30兆円、バッテリーに18兆円。持続可能な農業も 米商務省は3月14日、14ヶ国が加盟するインド太平洋経済枠組み（IPEF）のオンライン閣僚会議を開催。IPEFクリーンエコノミー協定の最終内容を公表した。 【参考】【国際】IPEF、クリーンエコノミー協定と公正な経済協 […]
トップニュース 【EU】欧州委、DSA違反の疑いでAliExpressの正式調査開始。複数の事象で義務遵守せず 欧州委員会は3月14日、アリババの「AliExpress」に対し、デジタルサービス法（DSA）違反の疑いで調査を正式に開始した。リスクマネジメント・軽減、コンテンツモデレーション及び内部苦情処理メカニズム、広告及びレコ […]
トップニュース 【国際】UNDP、人間開発指数2024発行。日本は24位で2つ後退。政治分断に危機感 国連開発計画（UNDP）は3月13日、「人間開発指数（HDI）」の国・地域別ランキングの2024年度版結果を発表した。最新版は2022年時のランキングの発表となっている。日本は前年から2位順位を下げ、24位となった。 […]
トップニュース 【イギリス】労働・年金省の社会的要因タスクフォース、ESGの「S」ファクター統合でガイド発行 英労働・年金省の「社会的要因タスクフォース（TSF）」は3月7日、年金基金のESG投資判断に関する「S」ファクターの考慮ガイドを発行。35の提言をまとめた。 【参考】【イギリス】労働・年金省の社会的要因タスクフォース、 […]
トップニュース 【日本】政府、EEZ内での洋上風力発電案件組成で改正法閣議決定。国会審議へ 日本政府は3月12日、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定した。洋上風力発電の案件形成で、排他的経済水域（EEZ）も対象にする。衆参両院で可決される [&...
トップニュース 【EU】欧州委、加盟国政府に気候変動適応での政策強化要請。リスク対策不十分 欧州委員会は3月12日、気候変動適応の観点から、EU加盟国政府向けに「欧州における気候リスクマネジメントに関するコミュニケーション」を発出した。増大する気候リスクをより的確に予測、理解、対処する方法を示した。 EUで [&he...
トップニュース 【EU】欧州データ保護監督機関、Microsoft 365使用で欧州委員会に是正命令。個人情報保護 欧州データ保護監督機関（EDPS）は3月11日、欧州委員会に対し、EU規則2018/1725に違反していると判断。欧州委員会に12月9日までに同規則に準拠することを命じた。 今回の事案は、
トップニュース 【アメリカ】SEC、ISSB基準の米国適用の可能性を示唆。気候関連情報開示規則に課題あり 米証券取引委員会（SEC）は3月6日、採択した上場企業に対する気候関連情報開示規則に関し、声明を発表。有効性が不十分と判断されれば、開示規則の引上げを検討していくとの考えを示した。 【参考】【アメリカ】SEC、気候関連 [&hel...
トップニュース 【国際】ICGN、責任あるAIでエンゲージメントガイド発行。取締役会の責任やリスクマネジメント コーポレートガバナンス推進の国際機関投資家団体ICGNは3月5日、責任あるAIの観点から、機関投資家から企業への要望をまとめたガイドを発行した。 同ガイドは、
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