【日本】田辺三菱製薬の子会社メディカゴ、世界初の植物由来コロナワクチンで臨床試験開始 
田辺三菱製薬は10月2日、カナダ連結子会社メディカゴが、植物由来の新型コロナウイルス感染症ワクチン「MT-2766」で、フェーズ1/2臨床試験を日本で開始した。グラクソ・スミスクライン（GSK）のアシュバンドを併用する。同社は2022年3月までにMT-2766の日本での承認申請を目指す。成功すると、世界初の植物由来の新型コロナウイルス感染症ワクチンとなる。 MT-2766は、 (さらに…)
世界保健機関（WHO）は10月6日、WHO史上初めて、マラリアワクチンを承認した。サハラ以南のアフリカおよびマラリア感染率が中程度から高程度の地域の子供を対象に、マラリアワクチン「RTS,S/AS01（RTS,S）」の広範な使用を推奨した。 同ワクチンは、1980年代にグラクソ・スミスクライン（GSK）の研究者が開発に成功し、米ウォータリード陸軍研究所とともに大成させた。2015年7月には、欧州医薬品庁（EMA）で史上初めて使用が [...]
【国際】アクサ、2021年版将来リスクレポート公表。気候変動とサイバーセキュリティが最大
保険世界大手仏アクサは9月29日、2021年版将来リスクレポートを公表。気候変動とサイバーセキュリティリスクが最大の懸念と発表した。 同レポートの作成では、 (さらに…)
国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルは9月22日、新型コロナウイルス感染症ワクチンを開発した6社に関し、知的財産権を放棄しないことが人権侵害と批判する報告書を発表した。ワクチンを開発したことは讃えながらも、意図的に高値の販売できる状態にし、人命救助軽視という人権侵害と指摘した。 今回の批判の対象は、モデルナ、ファイザー、BioNTech、アストラゼネカ、ジョンソン&ジョンソン、ノババックスの6社。全世界で投与されたワクチ [...]
G7交通・保健相会合が9月30日、オンラインで開催された。英国が議長国。新型コロナウイルス・パンデミックからの移動規制の緩和が見込まれてきたタイミングで、海外渡航の安全で持続可能な再開のための7原則を採択した。 今回採択された7原則は、 将来の健康上の脅威に対する交通部門の安全性の確保 輸送に必要な人員の公正な待遇と安全性の確保 ワクチン証明ソリューション（ワクチンパスポート）導入でのプライバシーとデータ保護の尊重 海外渡航方針の [...]
伊藤忠商事は9月9日、新型コロナウイルス・パンデミックで、自宅療養者への医療支援を行うファストドクターと協働で、東京都23区の自宅療養者向けへの食料品の無償提供を9月14日から開始すると発表した。東京都の自宅療養者は急増し、9月6日時点でも依然として約1.6万人台で推移。また、伊藤忠商事は、子会社の伊藤忠テクノロジーベンチャーズを通じて、ファストドクターに出資している。 感染者の療養中は10日間以上に渡って自宅から外出できないため [...]
世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム事務局長は9月8日、世界人口の40%以上がワクチン接種を完了するまで、一部の国で検討されている新型コロナウイルス感染症ワクチンの追加接種（ブースター接種）を一時停止するよう求める声明を発表した。 現在、新型コロナウイルス・パンデミックでは、世界で55億回分のワクチン接種が完了。そのうち、高・中所得国が80%を占める。また、高所得国は、低所得国対し、10億回以上のワクチン寄付を表明しているが [...]
【国際】ADM、食品・サプリメント業界に影響を与える消費者の行動変容を公表。パンデミック収束後も健康志向は継続
穀物世界大手米ADM（アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド）は8月26日、今後の食品・サプリメント業界に影響を与えうる5つの消費者の行動変容を公表。世界の消費者の60%が今後1年間で健康全般の改善を計画しており、機能性栄養食品や自然食材、セルフケア食品などの需要が高まるとした。 行動変容の1つ目は、 (さらに…)
第一生命ホールディングス傘下の第一スマート少額短期保険は8月31日、新型コロナウイルス感染症者に10万円の保険金を支払う「コロナminiサポほけん」の販売を9月1日から一時停止すると発表した。日本での感染者数が激増しており、商品が維持できないと判断した。 同保険は、3ヶ月間980円の保険料で、医師から感染者と診断されると10万円の保険金が受け取れる。すでに契約者は2万人。今後、保険料等の条件を見直した上で、販売再開を目指す。また、 [...]
【アメリカ】連邦最高裁、CDCの賃貸生活者立退きモラトリアムを違法判断。家主側の不服訴訟
米連邦最高裁判所は8月26日、米疾病予防管理センター（CDC）が発出していた住宅入居者を保護するための「立退き一時禁止令（立退きモラトリアム）」を、判事の6対3で越権行為と判断。CDCに対し、立退きモラトリアムの即時撤回を命じた。同事案に対しては、家主と不動産業界団体が合同で提訴していた。 米国では、 (さらに…)
