【国際】全米EVアドボカシー協議会発足、欧州・韓国参加も日本企業はゼロ。アウディはEV化、日産は電動化発表 
米電気自動車（EV）推進NGOのElectrification Coalitionは1月13日、自動車大手、EV充電器大手、ライドシェア大手等17社を結集したビジネス協議会「Electrification Coalition Business Council（ECBC）」を新設したと発表した。米国だけでなく、欧州、韓国からも加盟企業が出たが、日本企業からの加盟はゼロ。 ECBCは、 (さらに…)
【日本】日産、炭素繊維強化プラスチック部品の生産で新技術開発に成功。コスト減と軽量化に期待
日産自動車は9月3日、炭素繊維強化プラスチック（CFRP）製部品の量産化レベルを上げるシミュレーション技術と生産技術を開発したと発表した。炭素繊維は、強度、軽量、剛性の性能が高く、鉄等の代替素材として期待されているが、高コストのため活用が難しかったが、今回の新技術により可能性が大きく開ける模様。 同社が今回開発したのは、 (さらに…)
英政府機関Driver and Vehicle Standards Agency（DVSA）は、日産自動車のコンパクトSUV「キャシュカイ（QASHQAI）」の排ガスに含まれる窒素化合物（NOx）がEU規制値の17倍にも上ることがわかったと発表。日産自動車に対し、すでに販売済の車両の改修を求めたが、日産自動車は「既存顧客の設備改修は不可能。新型車種のエネルギーや資源に集中したい」と回答し、DVSAの要請を拒否したという。英紙ガーディ [...]
議決権行使助言世界大手米グラス・ルイスとISSは6月初旬、日産自動車の株主総会を前に、同社の西川廣人・代表取締役兼CEOへの取締役再任決議に反対を推奨した。国内外のメディアが複数報じた（*）。議決権行使助言会社は、主に機関投資家に対し、株主総会での議決権行使において賛否へのアドバイスを行うサービスを提供している。世界二大会社がともに、西川廣人への再任反対を呼びかけたことは大きな影響を与えそうだ。 今回の表明については、同社のカルロ [...]
ノルウェーの業界団体「ノルウェー道路連盟（NRF）」は1月2日、ノルウェーの新車販売台数に占める電気自動車（EV）の割合が2017年の20.8%から2018年は31.2%に伸長したと発表した。2013年にはわずか5.5%だった。ノルウェーは政府が電気自動車を大きく推進しており、新車販売台数に占めるEV割合が世界史上最大となった。 ノルウェー政府は、2025年までにハイブリッド車（HV）を含むガソリン・ディーゼル及び天然ガス自動車の [...]
【国際】MSCI、日産自動車のESG格付はゴーン会長逮捕前から最低位CCC。昨年時点も下から2番目
インデックス開発世界大手米MSCIは11月21日、アジア太平洋地域の10社のMSCIのESG評価状況をサンプルとして開示したレポート「10 Asia Pacific Companies to Watch」を発表した。10社の中にはここ数日報道が相次ぐ日産自動車とスルガ銀行も含まれている。 今回のレポートに含まれている企業は、サンプルとして選ばれた10社であり、評価が高い企業と問題を孕む企業の双方が含まれている。開示された10社は（ [...]
日産自動車と中国・東風汽車集団の折半合弁会社東風汽車（DFL）は2月5日、中国での自動車販売を大きく増やす新中期計画「DFL Triple one Plan」を発表した。年間販売台数を2017年の152万台から、2022年までに260万台にまで伸ばす。売上は2022年に3,000億人民元（約5.2兆円）を目標とした。中国での自動車シェアでトップ3を目指す。東風汽車は2003年設立。 東風汽車は、過去7年間で、売上と利益を大きく伸ば [...]
ルノー・日産アライアンスと中国の大手自動車メーカー東風汽車集団は8月29日、中国で電気自動車（EV）を共同開発する新たな合弁会社を設立すると発表した。ルノーと日産が25%ずつ、東風汽車集団が50%を出資し、新会社「eGT New Energy Automotive」を設立。2019年の中国での生産開始を目指す。 中国は世界最大の電気自動車市場で、市場規模は毎年拡大。中国汽車工業協会によると、2016年の電気自動車販売台数は25万6 [...]
日本の自動車メーカー、エネルギー企業、金融機関等11社は5月19日、オールジャパンでの協業により燃料電池自動車（FCV）普及に向けた水素ステーションの本格整備を目指し新会社を年内に設立する覚書を締結した。覚書に参加したのは、トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、JXTGホールディングス、出光興産、岩谷産業、東京ガス、日本エア・リキード、豊田通商、日本政策投資銀行。 覚書を結んだ11社は、年内に新会社を設立し、来年4月の水素ステー [...]
気候変動に関する企業情報開示ガイドラインを発行している非営利団体CDPは3月21日、自動車業界に関する報告書を発表した。CDPは機関投資家向けに業界ごとの報告書を作成、発行しており、今回のものは自動車業界に焦点を当てたもの。機関投資家コミュニティからも世界最高の気候変動リスク報告だと評価が高い。報告は、企業から収集した情報をもとに、企業に重大な（マテリアルな）財務インパクトを与えるデータを分析し、投資家目線で業界の概観がまとめられて [...]
