private 【ドイツ】シーメンス、ドイツ最大のグリーン水素工場の建設開始。再エネ水電解で年間2000t。2021年稼働

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 総合電機世界大手独シーメンスは9月25日、同社のインフラ設備事業子会社シーメンス・スマート・インフラストラクチャーと、WUN H2と協働で、ドイツ最大の水素生産工場を建設すると発表した。  EUは2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにする目標を掲げており、再生可能エネルギーの水電解で水素を生産する「グリーン水素」を戦略的産業と位置づけている。そのため今回シーメンスが発表した水素生産工場もグリーン水素型の水素を生産する。  同 [...]

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private 【イギリス】発電・製鉄大手11社、ハンバー流域工業地帯の2040年脱炭素化に向け政府助成金に応募

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 エネルギー大手や鉄鋼等11社が加盟するパートナーシップ「ゼロ・カーボン・ハンバー(ZCH)」は10月7日、英政府の助成金プログラム「産業戦略チャレンジ基金」の第2次募集に応募すると発表した。同パートナーシップは、英国で二酸化炭素排出量が最大の工業地帯を抱えるハンバー川流域で、2040年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロ(カーボンニュートラル)にする計画を進めている。  ZCHには、 (さらに…)

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【イギリス】運輸省、水素燃料電池で走行する電車の試運転開始。全輸送機器の脱炭素化を構想

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 英運輸省は9月30日、英国で初の水素燃料電池で走行する電車の試験運転を開始した。2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにする政策目標に向けた取り組みの一環。同省は、全ての輸送機器を脱炭素化する構想を進めている。  今回開発された電車車両「HydroFLEX」は、英車両製造ポーターブルークとバーミンガム大学の鉄道研究教育センター(BCRRE)が2年をかけて開発。両者が100万ポンド(約1.4億円)を投ずるとともに、運輸省も75万 [...]

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private 【国際】イベルドローラ、水素事業は「グリーン水素」のみにコミット。すでに欧州で積極投資

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 スペイン電力大手イベルドローラのイグナシオ・ガラン会長は9月21日、今後の水素ビジネスにおいて、再生可能エネルギー電源での水分解で生産する「グリーン水素」のみにコミットすると宣言した。同日開催された国連グローバル・コンパクトの民間セクター・フォーラムに出席し、公表した。  今回の宣言は、化石燃料を改質し排出される二酸化炭素排出量を炭素回収・貯蔵(CCS)技術で回収しながら水素を生産する「ブルー水素」は実施しないことを対外的に公言した [...]

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private 【国際】グリーン水素市場、2020年代に大きく躍進。欧州、オーストラリア、中国が牽引。日本は遅れ

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 米エネルギー経済・財務分析研究所(IEEFA)は8月24日、2030年頃までに再生可能エネルギー電力での水電気分解で水素を生産する「グリーン水素」の生産が大きく伸びるとの予測を発表した。欧州、オーストラリア、中国で大規模プラントの着工が始まっており、市場を牽引する見込み。このままでは日本の存在感は非常に小さくなるおそれがある。  IEEFAの調査によると、2019年だけで世界でグリーン水素プロジェクトが50件発表された。そのうち、E [...]

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private 【韓国】国家水素戦略で、グリーン水素生産コストが2030年までに半減。ウッドマッケンジー予測

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 英エネルギーリサーチ大手ウッドマッケンジーは8月20日、韓国での水素産業戦略により、韓国での水素生産コストは2030年までに半減するとの予測を発表した。再生可能エネルギー電力を活用した水電気分解で生産する水素(グリーン水素)の生産価格が大幅に下げる見込み。  韓国では、 (さらに…)

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private 【イタリア】石油ガス大手Eni、ケミカルリサイクル工程廃棄物の再資源化でNextChemと工場建設

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 石油・ガス世界大手イタリアEniは6月25日、Maire Tecnimont Group子会社NextChemと協働で、イタリア・タラントに新たな合成ガス精製プラントを建設すると発表した。プラスチックのケミカルリサイクルの過程で排出した乾燥廃棄物から合成ガスを精製する。  両社は2019年、 (さらに…)

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private 【ドイツ】政府、水素戦略を閣議決定。グリーン水素推進に1.1兆円。2400億円は途上国向け

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 ドイツ政府は6月10日、二酸化炭素排出量削減の一環として、水素の生産と使用を増やすための長期戦略を閣議決定した。現行の水素生産は化石燃料の改質で生産される「グレー水素」だが、再生可能エネルギー電力で水を電気分解する「グリーン水素」で水素を生産する姿勢を明確にした。  今回の発表では、 (さらに…)

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【中国】トヨタ、中国大手5社とFCV燃料電池システム開発で合弁設立。中国でFCV商用車市場急拡大

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 トヨタ自動車は6月5日、中国での商用車用の燃料電池システムの研究開発のため、中国大手5社との合弁会社「連合燃料電池システム研究開発(北京)」を設立すると発表した。董事長には董長征、総経理には秋田隆が就任予定。2020年中の設立を目指す。  今回合弁会社に参加するのは、トヨタ自動車、中国第一汽車、東風汽車集団、広州汽車集団、北京汽車集団、北京億華通科技の6社。6社協議で商品を企画し、中国での性能ニーズを満たす「FCスタック等のコンポー [...]

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