【イギリス】政府、大規模水素製造プラントに101億円助成。地域再エネにも29億円。気候変動対応 
英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は2月18日、低炭素型水素製造プラント2ヶ所の建設に7,000万ポンド（約101億円）の補助金を提供すると発表した。英政府は、2050年までの二酸化炭素ネット排出ゼロ（カーボンニュートラル）を法定化しており、目標達成に向けエネルギー転換を進める。 今回助成が決まったのは、 (さらに…)
英国ビジネス・エネルギー・産業戦略省は8月29日、産業の二酸化炭素排出量削減に向けて、水素および低炭素技術に対し3億9,000万ポンド（約498億円）を投資すると発表した。英国は、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにすることを決めており、2030年までに200万人の雇用創出と年間1,700億ポンドの輸出を見込んでいる。 投資額全体のうち4,000万ポンドは、水素燃料への転換を目指すイノベーションファンドに投資。二酸化炭素 [...]
【日本】Eneco Holdings、CO2フリー水素生成の大幅コスト削減に成功。イオン水用いたHHOガス製法
東京に本社を置くエネルギー・スタートアップEneco Holdingsは6月25日、二酸化炭素フリーの新たな水素製造工法の開発に成功したと発表した。現在日本で主流の水素製造工法である化石燃料を原料とした水素抽出が水素1m3当たり約100円のコストがかかるのに対し、同社の工法は二酸化炭素排出量がゼロな上に、コストも同30円以下に抑えることができるという。 今回開発した製法は「ENECOハイブリッドHHOガス」という名前が付けられてい [...]
【国際】IEA、水素エネルギー分析レポート発表。日本政府が作成要請。経産省の戦略に潜む影
国際エネルギー機関（IEA）は6月14日、水素エネルギーに関する分析及び提言レポートを発表した。水素エネルギーを気候変動対策として重要な技術として認識する一方、水素エネルギーの生成過程で二酸化炭素排出量を出さない「Clean Hydrogen」が重要ということを改めて確認した。また実用化に向けてはコスト削減が必要なものの、インフラ開発は非常に遅いとして、各国に開発促進を促した。 今回のレポートは、G20議長国である日本政府の依頼で [...]
【日本】政府、パリ協定長期戦略を閣議決定。経産省と文科省はCO2削減技術の課題分析報告書発表
日本政府は6月11日、4月にパリ協定長期成長戦略懇談会が提出した「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を閣議決定した。2050年までに二酸化炭素排出量を80%削減（基準年は未定）し、2070年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにする方針を政府として決定した。 【参考】【日本】官邸のパリ協定長期成長戦略懇談会、提言発表。2070年までにCO2ゼロ目指す（2019年4月5日） 閣議決定と同時に公表された同懇談会提言に寄せられた意 [...]
クリーン・エネルギー相会合（CEM）の第10回会合が5月29日、開催され、米国、カナダ、日本、オランダ、欧州委員会の5ヶ国・地域に主導により、新たに国際的な水素パートナーシップが発足した。国際エネルギー機関（IEA）が事務局を担う。水素や燃料電池技術の促進のため政策調整やプログラム運営を行う。国際的な調整パートナーシップの動きは、2018年に日本で開催された水素エネルギー相会合が提言が出、今回結実した。 今回のイニシアチブは、エネ [...]
JXTGエネルギー、千代田化工建設、東京大学、クイーンズランド工科大学は3月15日、オーストラリアで低コストで製造した有機ハイドライドから、日本で水素を取り出す世界初の技術検証に成功したと発表した。有機ハイドライドは、水素の貯蔵・運搬用に用いられる物質。 従来、水素を貯蔵・運搬する際には、水電解によって生成した水素をタンクに貯蔵し、一度、常温常圧の液体で取り扱いが容易な有機ハイドライドの一種であるメチルシクロヘキサン（MCH）に変 [...]
トヨタ自動車の豪子会社トヨタ・モーター・コーポレーション・オーストラリアは3月19日、メルボルン西郊のアルトナの自動車工場跡地に、燃料電池自動車（FCV）向けの水素工場（Hydrogen Center）を建設すると発表した。総工費740万米ドル（約8.2億円）。そのうち310万米ドルは豪再生可能エネルギー庁が助成する。 トヨタ自動車は、目下、燃料電池の低コスト化を目指しており、将来の水素供給地として注目されるオーストラリアで大規模 [...]
経済産業省資源エネルギー庁は12月26日、「第2回再生可能エネルギー・水素等閣僚会議」の場で「水素基本戦略」が決定されたと発表した。水素基本戦略は、2050年までの将来ビジョンと2030年までの行動計画を定めたもの。 同会議は、総務大臣、外務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣、経済再生担当大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、内閣府特命担当大臣（科学技術政策）、内閣府特命担当大臣（海洋政策） [...]
