【日本】経産省と国交省、洋上風力で初の「促進区域」指定。秋田県や銚子沖等4区域 
経済産業省と国土交通省は7月21日、洋上風力発電の有望区域に選定していた3ヶ所（4区域）を、再エネ海域利用法に基づく「促進区域」に指定した。今後、公募に基づく事業者選定のプロセスに入り、事業者が決まれば、建設開始となる。 【参考】【日本】経産省と国交省、4区域を洋上風力「有望区域」に追加選定。他にも6区域が一定の段階（2020年7月7日） 今回促進区域に指定されたのは、 (さらに…)
半導体製造世界大手台湾TSMC（台湾積体電路製造）は7月8日、7月末までに再生可能エネルギー1.2GW分の電力購入契約（PPA）を締結すると発表した。再生可能エネルギーを活用することで二酸化炭素排出量を削減する要請が高まっていた。これにより年間で218.9万tの二酸化炭素排出量が削減できるという。 同社は、2015年から2017年まで台湾経済部の「グリーン電力調達プログラム」に自主的に参加し、合計で400GWhを購入。台湾最大の再 [...]
【イギリス】バッテンフォール、1.8GWの洋上風力開発許可取得。2030年までに40GWに向け着々と
英政府は7月2日、スウェーデン電力大手バッテンフォールに対し、洋上風力発電区域「ノーフォーク・バンガード」でのプロジェクト開発許可を出した。設備容量は1.8GWの大型案件。2020年代中頃に完成する予定。採用する風力タービンは今後決定する。 英国政府は、 (さらに…)
【国際】GWEC、浮体式洋上風力タスクフォース発足。大幅拡大に向け関係者との協議開始
風力発電国際業界団体の世界風力会議（GWEC）は7月7日、浮体式洋上風力発電推進イニシアチブ「浮体式洋上風力タスクフォース」を発足したと発表した。 現在導入が進んでいる洋上風力発電は、 (さらに…)
経済産業省と国土交通省は7月3日、洋上風力発電所推進のために制定した再エネ海域利用法について、既に一定の準備段階に進んでいる区域として10区域を整理し発表した。同法では、国が基本方針を定め、年度毎に促進区域を国が指定。その後に地元関係者を巻き込んだ法定の「協議会」を設置し、その承認を得てプロジェクトが発進することとなっている。 今回、一定の段階に進んでいる区域として公表されたのは、昨年からの「青森県沖日本海（北側）」「青森県沖日本 [...]
【国際】業界団体OREAC、2050年までに洋上風力1400GW設置ビジョン発表。JERAも加盟
海洋再生可能エネルギー推進の国際業界団体の海洋再生可能エネルギー連合（OREAC）は6月9日、2050年までに洋上風力発電を1,400GW設置し、グリーンリカバリーと脱炭素化を推進するビジョンを発表した。 OREACは、 (さらに…)
ドイツ政府は6月3日、改正洋上風力エネルギー法案を閣議決定した。洋上風力発電を2030年までに20GW、2040年までに40GWを新設することを決定した。今後、国会での審議を得て、成立すると見通し。 同改正法案は、洋上風力発電の設備容量を大幅に増強する内容。ドイツ政府は、これまで2030年までに15GW新設を目標としていたが、20GWに引き上げた。初めて2040年までの洋上風力発電設置目標を定め、産業界に対し大きなシグナルを送った [...]
【日本】RWEと九州電力、秋田県での洋上風力事業公募入札でタッグ。増える海外勢との連携
独エネルギー大手RWEの子会社RWE Renewables Japanと九州電力の子会社・九電みらいエナジーは5月28日、秋田県由利本荘市沖での洋上風力発電事業実現に向け、共同入札参加協定書を締結したと発表した。国が再エネ海域利用法に基づく公募でタッグを組む。 【参考】【日本】政府、再エネ海域利用法の関連政令を閣議決定。洋上風力を明記。占有可能空域・海底域も決定（2019年3月16日） RWE Renewables Japanは、 [...]
【台湾】海龍2号洋上風力、シーメンスガメサの超大型14MWタービンを内定。2024年から着工
重工業世界大手独シーメンス子会社のシーメンスガメサ・リニューアブル・エナジー（SGRE）は5月26日、彰化県沖の海龍2号洋上風力発電所で同社が開発中の14MW風力タービンが内定されたと発表した。台湾海峡で活発な洋上風力発電建設が進む台湾で、超大型風力発電タービンが誕生する。 今回内定したのは、 (さらに…)
【日本】東京ガス、米国の浮体式洋上風力技術スタートアップに20億円超出資。国内外案件狙う
東京ガスは5月27日、洋上風力発電向けの浮体基礎システムであるウインドフロート技術開発の米スタートアップ、プリンシプル・パワーに20億円超出資したと発表した。同社の主要株主の1社となった。 同社のウインドフロート技術は、 (さらに…)
