【アメリカ】カリフォルニア州、中大型トラックを2045年までにゼロエミッション化する規制決定 
米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は6月25日、州内販売のディーゼルトラックを電気自動車（EV）等のゼロエミッショントラックに転換することを義務付けるルールを2024年から段階的に導入すると決定した。2045年までに州内販売のトラックは全てゼロエミッション型を義務付ける。中大型トラックのEV等義務化ルール制定は同州が世界初。 CARBは、 (さらに…)
【イギリス】政府、グリーンリカバリーで自動車業界EV・FCV分野に98億円助成。日本企業は選ばれず
英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は6月23日、新型コロナウイルス・パンデミックからの経済復興策「グリーンリカバリー」の一環として、自動車業界のプロジェクト10件に総額7,350万ポンド（約98億円）の助成金を発表した。10社が対象に選ばれたが、日本企業は1社も選ばれなかった。 今回の助成金は、 (さらに…)
トヨタ自動車は6月5日、中国での商用車用の燃料電池システムの研究開発のため、中国大手5社との合弁会社「連合燃料電池システム研究開発（北京）」を設立すると発表した。董事長には董長征、総経理には秋田隆が就任予定。2020年中の設立を目指す。 今回合弁会社に参加するのは、トヨタ自動車、中国第一汽車、東風汽車集団、広州汽車集団、北京汽車集団、北京億華通科技の6社。6社協議で商品を企画し、中国での性能ニーズを満たす「FCスタック等のコンポー [...]
【中国】政府、EV・FCV補助金を2022年まで延長。販売価格450万円未満のみ対象。テスラ値下げ決定
中国政府は4月23日、電気自動車（EV）や燃料電池自動車（FCV）に対する購入補助金ルールを7月23日から変更すると発表した。新車の販売価格が30万人民元（約450万円）未満の新車のみ補助金対象となる。但し、バッテリーパックが交換できるタイプは上限額なし。また、補助金支給を2022年まで継続し、段階的に補助金支給額を減らす。 今回の発表は、 (さらに…)
オランダ首都アムステルダム市政府が、2030年までにガソリン・ディーゼル車の走行を禁止することを計画していることがわかった。オランダでは、2018年1月に中央政府の健康委員会が、政府に対し抜本的な大気汚染対策に乗り出すことを要求しており、今回の計画もその一環。 同計画では、まず2020年から15年以上古い車種のディーゼル車は、環状道路A10内で走行できなくなる。排気ガスを出す公共バスも2022年から同市中心部に入ってこれなくなる。 [...]
トヨタ自動車は4月3日、電動車の普及に向けた取り組みの一環として、モーター・PCU（パワー・コントロール・ユニット）・システム制御等の車両電動化関連の技術について、トヨタが保有している特許実施権（審査継続中を含む）約23,740件を無償提供すると発表した。さらにトヨタが保有するパワートレーンシステムを活用する企業には技術サポートも提供する。 今回の決定は、トヨタ自動車が2017年に打ち出した「電動車の普及に向けた2030年までの販 [...]
トヨタ自動車の豪子会社トヨタ・モーター・コーポレーション・オーストラリアは3月19日、メルボルン西郊のアルトナの自動車工場跡地に、燃料電池自動車（FCV）向けの水素工場（Hydrogen Center）を建設すると発表した。総工費740万米ドル（約8.2億円）。そのうち310万米ドルは豪再生可能エネルギー庁が助成する。 トヨタ自動車は、目下、燃料電池の低コスト化を目指しており、将来の水素供給地として注目されるオーストラリアで大規模 [...]
韓国自動車大手の現代自動車は9月19日、スイス水素供給H2 Energy（H2E）との間で、今後5年間で燃料電池（FCV）大型トラック1,000台をスイス市場に供給する覚書（MOU）を締結した。同社による燃料電池技術を用いて大型トラックの分野に進出するのは同社が世界初だという。 現代自動車が開発するFCV大型トラックは、欧州の規制に準拠する形で開発を進める。車両総重量18t。燃料電池スタック190kW。水素充填容量は32.86kg [...]
トランプ米大統領は2月9日、2年間の連邦政府予算文書に署名した。予算案は、上院が賛成71、反対28で可決。下院も賛成240、反対186で可決した。同予算には、再生可能エネルギー分野に実施してきた税控除を拡大し、原子力発電や炭素回収・貯蔵（CCS）設備の新設や燃料電池自動車（FCV）も税控除の対象に含めた。今後、同分野の事業採算性が向上し、投資が加速しそうだ。 原子力発電では、設備容量6GWを超える発電所に対し、1kWh当たり0.0 [...]
トヨタ自動車や本田技研工業、独ダイムラー、仏エア・リキード等が2017年1月に設立した「水素協議会（Hydrogen Council）」は11月13日、気候変動枠組み条約ボン会議（COP23）の場で、2050年までに水素エネルギーが世界の全エネルギー需要の約2割を賄えるとするレポートを発表した。同レポート作成では、戦略コンサルティング世界大手マッキンゼーが協力した。 水素協議会は、水素を利用した新エネルギー移行に向けた共同ビジョン [...]
