オランダ首都アムステルダム市政府が、2030年までにガソリン・ディーゼル車の走行を禁止することを計画していることがわかった。オランダでは、2018年1月に中央政府の健康委員会が、政府に対し抜本的な大気汚染対策に乗り出すことを要求しており、今回の計画もその一環。 同計画では、まず2020年から15年以上古い車種のディーゼル車は、環状道路A10内で走行できなくなる。排気ガスを出す公共バスも2022年から同市中心部に入ってこれなくなる。 [...]
トヨタ自動車は4月3日、電動車の普及に向けた取り組みの一環として、モーター・PCU（パワー・コントロール・ユニット）・システム制御等の車両電動化関連の技術について、トヨタが保有している特許実施権（審査継続中を含む）約23,740件を無償提供すると発表した。さらにトヨタが保有するパワートレーンシステムを活用する企業には技術サポートも提供する。 今回の決定は、トヨタ自動車が2017年に打ち出した「電動車の普及に向けた2030年までの販 [...]
トヨタ自動車の豪子会社トヨタ・モーター・コーポレーション・オーストラリアは3月19日、メルボルン西郊のアルトナの自動車工場跡地に、燃料電池自動車（FCV）向けの水素工場（Hydrogen Center）を建設すると発表した。総工費740万米ドル（約8.2億円）。そのうち310万米ドルは豪再生可能エネルギー庁が助成する。 トヨタ自動車は、目下、燃料電池の低コスト化を目指しており、将来の水素供給地として注目されるオーストラリアで大規模 [...]
韓国自動車大手の現代自動車は9月19日、スイス水素供給H2 Energy（H2E）との間で、今後5年間で燃料電池（FCV）大型トラック1,000台をスイス市場に供給する覚書（MOU）を締結した。同社による燃料電池技術を用いて大型トラックの分野に進出するのは同社が世界初だという。 現代自動車が開発するFCV大型トラックは、欧州の規制に準拠する形で開発を進める。車両総重量18t。燃料電池スタック190kW。水素充填容量は32.86kg [...]
トランプ米大統領は2月9日、2年間の連邦政府予算文書に署名した。予算案は、上院が賛成71、反対28で可決。下院も賛成240、反対186で可決した。同予算には、再生可能エネルギー分野に実施してきた税控除を拡大し、原子力発電や炭素回収・貯蔵（CCS）設備の新設や燃料電池自動車（FCV）も税控除の対象に含めた。今後、同分野の事業採算性が向上し、投資が加速しそうだ。 原子力発電では、設備容量6GWを超える発電所に対し、1kWh当たり0.0 [...]
トヨタ自動車や本田技研工業、独ダイムラー、仏エア・リキード等が2017年1月に設立した「水素協議会（Hydrogen Council）」は11月13日、気候変動枠組み条約ボン会議（COP23）の場で、2050年までに水素エネルギーが世界の全エネルギー需要の約2割を賄えるとするレポートを発表した。同レポート作成では、戦略コンサルティング世界大手マッキンゼーが協力した。 水素協議会は、水素を利用した新エネルギー移行に向けた共同ビジョン [...]
自動車世界大手GMは10月2日、2023年までに電気自動車20車種を市場に投入する計画を明らかにした。その第一弾として、今後18か月以内にシボレー・ボルトEVの経験を活かした電気自動車2モデル発表する。GMは、「zero crashes, zero emissions and zero congestion（事故ゼロ、排出ゼロ、渋滞ゼロ」のビジョンを掲げており、将来全車種を電気化していきたいと表明した。 また、電気自動車（EV）に [...]
日本の自動車メーカー、エネルギー企業、金融機関等11社は5月19日、オールジャパンでの協業により燃料電池自動車（FCV）普及に向けた水素ステーションの本格整備を目指し新会社を年内に設立する覚書を締結した。覚書に参加したのは、トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、JXTGホールディングス、出光興産、岩谷産業、東京ガス、日本エア・リキード、豊田通商、日本政策投資銀行。 覚書を結んだ11社は、年内に新会社を設立し、来年4月の水素ステー [...]
ドイツの戦略コンサルティングファーム、ローランド・ベルガー社は11月5日、「燃料電池電動バス ーヨーロッパの持続可能な公共機関の可能性」と題する報告書を発表し、ヨーロッパ市場において現在主力となっているディーゼルバスに替わり、将来燃料電池バスが導入されていくという可能性を示した。報告書は法規制、技術、コスト、現段階での各国でのフィジビリティー結果を包括的に分析、関係者に対する提言をまとめた。 EUでは、2009年に「クリーンでエネ [...]
