private 【国際】国連事務総長、先進国では2030年までに石炭火力全廃。途上国でも2040年までに

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 国連のアントニオ・グテーレス事務総長は4月20日、米バイデン大統領が主催する気候リーダーズ・サミットの直前に、日本経済新聞に寄稿し、2030年までに二酸化炭素排出量を2010年比45%以上削減し、日本は2030年までに石炭火力発電を全廃すべきというメッセージを発信した。  国連は、11月に開催される第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議(COP26)を重要な場と位置付けているが、気候リーダーズ・サミットには、経済大国を中心 [...]

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private 【ドイツ】政府、石炭火力の第2回廃炉オークション結果発表。1.5GWが12月までに廃炉

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 ドイツ連邦ネットワーク庁は4月1日、石炭火力発電所の廃炉オークション制度の第2回の入札結果を発表。12月8日までに合計1.51GWの廃炉が決定した。同庁は2020年12月に第1回の入札結果を発表し、4.78GWの廃炉決定を発表しており、今回のものと合わせて6.29GWの廃炉となる。  廃炉オークション制度は、 (さらに…)

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private 【シンガポール】DBS、コーポレートファイナンスでも石炭ダイベストメント。2039年までにゼロ

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 シンガポール銀行大手DBSは4月16日、2039年までに一般炭(石炭)関連事業へのファイナンス・エクスポージャーをゼロにすると発表した。同様のコミットはシンガポールの銀行では同社が初。同社は2019年に石炭火力発電へのプロジェクトファイナンス停止したが、今回コーポレートファイナンスにもダイベストメント対象を拡大した。 【参考】【シンガポール】銀行大手OCBCとDBS、石炭火力発電への新規ファイナンス禁止発表(2019年4月19日) [...]

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【日本】Jパワー、西沖の山石炭火力新設断念。松島もIGCC転換。経産省はUSC以上を維持狙う

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 電源開発(Jパワー)は4月16日、山口県宇部市の宇部興産所有地で進めていた石炭火力発電所「西沖の山発電所」新設計画を白紙撤回すると発表した。また、長崎県の松島火力発電所の2号機を石炭ガス化複合発電(IGCC)型に転換すると発表した。  山口県のプロジェクトは、2015年に発足。電源開発が90%、宇部興産が10%を出資する形で事業会社として山口宇部パワーを設立。しかし今回、「電力需要は横ばいで推移すると見込まれることや、再生可能エネル [...]

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【アメリカ】Jパワー、バージニア州の石炭火力発電を廃止。太陽光発電所に転換

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 電源開発(Jパワー)の米国現地法人J-POWER USA Development(JPUSA)と米投資会社Fortress Investment Groupは3月31日、2021年月3月に閉鎖した米バージニア州のバーチウッド石炭火力発電所の跡地を、蓄電設備付きの太陽光発電所に転換するプロジェクトで合意したと発表した。  同発電所は、JPUSAが2007年に出資し、JPUSAと米GEが権益の50%ずつを保有する石炭火力発電所だった。設 [...]

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private 【日本】環境NGO、JICA債保有者と主幹事に要請書。JICAの石炭火力発電2ヶ所の支援停止で

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 環境NGOの「環境・持続社会」研究センター(JACSES)、気候ネットワーク、FoE Japan、350.org Japan、メコン・ウォッチの5団体は、国際協力機構(JICA)の機関債主幹事証券会社及び債券保有金融機関39社に対し、JICAの支援が見込まれるバングラデシュのマタバリ石炭火力発電事業フェーズ2とインドネシアのインドラマユ石炭火力発電事業への支援を停止するようエンゲージメントするよう求める要請書を送付した。同要請書には [...]

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【アメリカ】EPA、シエラクラブとDTEエナジーの和解を承認。石炭火力の大気浄化法違反案件

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 米環境保護庁(EPAを)は2月4日、環境NGOシエラクラブと米エネルギー大手DTEエナジーとの係争後和解について、前トランプ政権が和解成立に反対し、裁判所による承認が必要としていた主張を撤回。任意の和解成立を支持する形となった。  今回の係争は、ミシガン州にあるDTEエナジーの5つの石炭火力発電所が、大気浄化法(CAA)に違反していると主張し、DTEエナジーを提訴したもの。同事案は、シエラクラブとDTEエナジーが、特定の指定日までに [...]

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private 【日本】環境NGO、三菱商事にブンアン2石炭火力撤退要求で株主への要請書回答発表。機関投資家からもエンゲージメント

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 環境NGO5団体は2月2日、三菱商事等が出資するベトナム法人Vung Ang II Thermal Power Limited Liability Company(VAPCO)が建設を進める同国ブンアン2石炭火力発電事業について、三菱商事の主要株主98社に対し、三菱商事からのダイベストメントを求める要請書に関する回答内容を発表した。同案件で、要請書を株主送るのは2020年3月に続き今回が2回目。 【参考】【日本】国際協力銀行、ベトナ [...]

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【日本】脱石炭を加速する三井物産、伊藤忠、出光。丸紅は北海油田の主要権益売却の模様

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 1月に入ってから、日本のエネルギー関連大手で、石炭火力発電、石炭炭鉱、油田の権益を徐々に手放す動きが広がっている。いずれも気候変動に関する市場変化に向けた座礁資産対策とみられる。  三井物産の安永竜夫社長は1月6日、日本テレビのインタビューの中で、適切な売却先があれば、石炭火力発電事業を売却し、同事業から撤退する方針を表明した。同社は2020年、2030年までに石炭火力発電権益を全て売却の意向を示していたが、状況によってはさらに前倒 [...]

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private 【国際】エネル、チリの石炭火力全廃を大幅前倒し。欧米では再エネ設備容量を拡大

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 エネルギー世界大手イタリアのエネルは1月4日、傘下のチリ電力大手エネル・ジェネレーション・チリが、チリ・コロネルの石炭火力発電所「ボカミナ」1号機を閉鎖したと発表した。同社は、チリ・エネルギー省が2019年に発表した国家脱炭素計画に合わせ、1号機は2023年までに、2号機は2040年までに閉鎖することをチリ政府と約束していたが、閉鎖を3年も自主的に前倒しした。2号機の閉鎖も2022年5月に大幅に前倒しする。 【参考】【チリ】電力最大 [...]

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