private 【日本】日立と三菱重工、南アの石炭火力ボイラー事業損失で和解成立。日立が3780億円負担。最終的な勝者は

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 日立製作所と三菱重工業は12月18日、両社の火力発電事業を統合した合弁会社である三菱日立パワーシステムズ(MHPS)の巨大損失係争について、和解が成立したと発表した。日本商事仲裁協会で、仲裁裁判を行っていた。  今回の和解では、日立製作所が2,000億円の和解金を三菱重工業に支払うとともに、日立製作所が保有するMHPS全株式(保有比率35%)を三菱重工業に譲渡することが決まった。和解金は、1,300億円を現金で、700億円は日立製作 [...]

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private 【日本】米環境NGO、気候変動悪化で住友商事を非難。石炭関連とバイオマス事業への関与大きいと

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 米環境NGOマイティー・アースは12月10日、住友商事が気候変動と森林破壊に大きく関与しているとする報告書を発表した。石炭火力発電と石炭資源開発、バイオマス混焼が大きく取り沙汰された。同NGOの日本プロジェクト統括が執筆した。  今回の報告書は、 (さらに…)

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private 【イギリス】スタンダードチャータード、石炭関連売上比率10%未満に下げない企業へのファイナンス禁止

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 銀行世界大手英スタンダードチャータードは12月17日、一般炭(石炭)採掘もしくは石炭火力発電からの売上を2030年までに10%未満にしようとしない企業への金融サービス提供を2021年1月1日から全面的に禁止すると発表した。対象は、同社グループ全体に適用する。  スタンダードチャータードは、 (さらに…)

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private 【国際】アパレル大手86社、2050年までのカーボンニュートラル宣言。サプライヤーにも石炭エネルギー使用停止求める

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 アパレル業界86社の気候変動憲章「ファッション業界気候アクション憲章」は12月9日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロ(カーボンニュートラル)にするコミットメントを宣言。目標達成のため、各国政府に対し、パリ協定に基づき気温上昇を1.5℃に抑えるよう政策を強化すべきと要請した。日本からも1社参加した。 【参考】【国際】「ファッション業界気候アクション憲章」制定。アパレル大手40社以上が署名。日本ゼロ(2018年12月14日) [...]

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【日本】九州電力、長崎県の「松浦発電所2号機」が営業運転開始。日本で新たな石炭火力発電誕生

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 九州電力は12月17日、長崎県松浦市に新設した石炭火力発電所「松浦発電所2号機」が12月20日から営業運転を開始すると発表した。設備容量は1GW。日本に新たな石炭火力発電が誕生する。  松浦発電所2号機は、2001年に工事に着工したが、2004年に電力需要想定が下がり工事が中断。東日本大震災後の2016年1月に工事を再開。6月に試験運転を開始していた。九州電力では、主力電源と期待している鹿児島県の川内原子力発電所1号機と2号機がテロ [...]

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private 【アメリカ】ゴールドマン・サックス、石炭・北極圏原油ダイベストメント発表。CCS付石炭火力は例外

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 金融世界大手米ゴールドマン・サックスは12月16日、一般炭(石炭)の新規採掘、山頂除去採掘(MTR)、炭素回収・貯蔵(CCS)技術が搭載されていない石炭火力発電の新設へのファイナンスを全面的に禁止すると発表した。さらに、米国金融機関としては初めて、「北極圏国立野生生物保護区」を含む北極圏での原油採掘へのファイナンスも禁止した。  米国は、欧州の金融機関に比べ、化石燃料へのファイナンス禁止や制限の動きが遅かった。特に、2010年頃から [...]

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private 【日本】経産省審議会、高効率石炭火力発電の海外展開強化を採択。日本の気候変動政策は茨の道に

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 経済産業省の総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会は12月11日、「新・国際資源戦略」策定に向けた提言を採択した。同提言は、7月31日に発表された同分科会の報告書の中で、資源外交のあり方や新興国の取り込みの方策、石油備蓄を核とした緊急時の供給体制等について国際資源戦略を策定すべきとされたことに基づくもの。石油・天然ガス小委員会及び鉱業小委員会の合同会合を2回開催。今回、同分科会としての考えを公式にまとめた。  今回の提言では、「強 [...]

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private 【スイス】クレディ・スイス、石炭火力新設へのファイナンスを一切禁止。気候変動リスク対応

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 金融世界大手スイスのクレディ・スイスは12月11日、同社のESGポリシーを改訂したと表明。石炭火力発電所新設に関与する一切のファイナンスを禁止すると発表した。気候変動リスクに対応するためと理由を話した。  クレディ・スイスは、 (さらに…)

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