【日本】SOMPOホールディングス、国内の低効率石炭火力新設への損保引受・投融資を禁止

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 SOMPOホールディングスは9月23日、損害保険子会社の損害保険ジャパンにおいて、気候変動対策として、日本国内の石炭火力発電所の新規建設に関する損害保険引受・投融資は原則として行わない方針を発表した。但し、高効率の石炭火力発電所については継続する可能性もあるとした。またすでに保険引受・投融資を表明している案件や、海外の案件については継続する。  日本の損害保険大手が、石炭火力発電関連への損害保険引受を制限したのは同社が初。しかし、海 [...]

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【オーストラリア】アクチュアリー、石炭火力の大気汚染健康被害の疾病負荷が1800億円と算出

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 オーストラリアのアクチュアリー業界団体Actuaries Institute of Australiaに所属する有志会員は8月31日、同国の石炭火力発電に関する健康悪影響を分析した報告書を発表した。2019年だけで24億オーストラリアドル(約1,800億円)の経済負荷につながっていると分析し、規制の強化を求めた。  同報告書は、豪環境団体Environmental Justice Australiaの依頼に応じて作成されたもので、ピ [...]

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private 【アメリカ】GE、石炭火力発電ガスタービン市場から撤退意向表明。再エネ関連事業へシフト

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 重工業世界大手米GEは9月21日、同社の主力事業の一翼を担ってきた石炭火力発電用のガスタービン事業から撤退する意向を表明した。再生可能エネルギー事業へ事業ポートフォリオをシフトする。重工業大手では、すでに独シーメンスが石炭火力発電機市場から撤退する計画を発表。GEもそれに続く形となった。 【参考】【ドイツ】シーメンス、ガス・電力事業を分社化し新規上場する経営計画発表。注力領域シフト(2019年5月12日)  GEの石炭火力発電用ガス [...]

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private 【イギリス】環境NGO14団体、ロイズ・オブ・ロンドンに石炭・タールサンドへの損保引受制限要求

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 国際環境NGOの保険会社への脱炭素推進ネットワーク「Insure Our Future」は9月2日、英再保険大手ロイズ・オブ・ロンドンに対し、石炭関連及びタールサンド関連案件への損害保険引受を制限するよう求めるキャンペーンを開始した。保険大手では2017年以降、すでに19社が同案件への損害保険引受を禁止しており、同社にも続くよう求めた形。  石炭資源は、 (さらに…)

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private 【アメリカ】ビヨンド・コール運動、過去10年間で石炭火力の60%の停止に成功。次の目標は全廃

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 米環境NGOシエラクラブは9月15日、米国での石炭火力発動廃止運動「ビヨンド・コール」を2011年に開始して以降、2020年までに石炭火力発電530基のうち318基が停止させることに成功したと発表した。ブルームバーク・フィランソロピーズの支援を得て始まった同キャンペーンでは、当初2020年までに30%の159基以上の停止を求めていたが、目標を遥かに上回る60%の発電機の停止を実現させた。  ビヨンド・コール運動に対しては、ブルームバ [...]

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【日本】経産省の電力容量市場オークション、小売電力会社に1.6兆円の負担。石炭火力発電も温存

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 経済産業省の外郭機関、電力広域的運営推進機関(OCCTO)は9月14日、新たに導入された容量市場制度の初回のオークション結果を発表した。約定総額は1兆5,987億円で、2024年から小売電力会社から徴収される。費用の一部は電力小売価格に転嫁されるとみられ、電気料金の上昇につながる可能性が高い。  容量市場は、欧米の一部の国で導入されている制度で、電力の安定供給のために稼働を休止している電源を持つ発電会社に対し、費用を支払い、非常時電 [...]

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private 【アメリカ】EPA、オバマ前政権の石炭火力発電排水基準を緩和。業界のコスト負担軽減

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 米環境保護庁(EPA)は8月31日、石炭火力発電所の排水規制基準を緩和する改訂案の最終版を公表した。同規制はオバマ政権時に厳格化された内容を緩和するもので、トランプ大統領が掲げるエネルギーの政策の一環として位置づけられる。  今回の改訂は、 (さらに…)

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private 【韓国】文在寅大統領、「脱原発かつ2034年までに石炭火力30基廃止」。2050年カーボンニュートラル表明

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 韓国の文在寅大統領は9月8日、気候変動対策で、2022年までに石炭火力発電を10基、2034年までに30基以上廃止すると発表。同時に、今後5年間で太陽光発電と風力発電を大規模に拡大する計画を表明した。同時に原子力発電所も段階的に全廃する考えもあらためて示した。 【参考】【韓国】政府、石炭火力・原発縮小の第3次エネルギー基本計画を閣議決定。再エネを最大35%(2019年6月8日) 【参考】【韓国】大統領諮問機関「3月までに石炭火力27 [...]

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private 【国際】国際NGO、金融機関数百社の石炭ポリシーを格付。日本企業25社は総じて低い評価

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 国際環境NGOのFriens of the Earth(FoE)フランスの派生NGOとして設立されたReclaim Financeは9月8日、環境NGO25団体とのパートナーシップを締結し、金融世界大手の石炭セクターのファイナンス・ポリシーを比較分析できるツール「Coal Policy Tool」を発表した。日本企業も多数含む数百社・機関が評価対象となった。  同ツールでは、プロジェクト単位のファイナンス・ポリシー、法人単位のファイ [...]

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【アメリカ】NRGエナジーとJX石油開発のEOR型CCUSプラントが3年間で廃止。原油価格下落の影響

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 米エネルギー大手NRGエナジーと日本のENEOSホールディングス子会社のJX石油開発がジョイントベンチャーが商業運転していた米国唯一の石炭火力発電所併設の炭素回収・貯蔵(CCS)プラントが、5月1日に廃止された。  原油価格の低迷に加え、機器の呼称もあったと報じられている。CCSの実用化は、日本の官民が掛けている技術だが、実用化に向けたハードルは依然として高いことが明らかとなった。 【参考】【アメリカ】JX石油開発とNRGエネルギー [...]

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