private 【日本】みずほFG、石炭火力融資残高ゼロを2040年に前倒し。電力セクターポリシーも強化

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 みずほフィナンシャルグループは5月13日、サステナビリティアクションの強化を発表。その中で、石炭火力発電所向け融資残高削減について、2050年に残高ゼロとしていた目標を2040年に前倒しした。これにより、2040年以降に融資残高が残る国内外の石炭火力発電については融資ができなくなる、もしくは2040年以降に融資資産を売却することになる。 【参考】【日本】みずほFG、TCFDレポート発表。邦銀初。移行リスク最大3100億円、物理的リス [...]

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private 【日本】SMFG、石炭火力ファイナンス全面禁止。但し、主力4子会社のみが対象

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 三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)は5月12日、6月から石炭火力発電の新設及び拡張へのファイナンスを全面的に禁止すると発表した。同社は、2020年4月の発表で、超々臨界圧(USC)型の石炭火力発電についてはファイナンスを継続する姿勢を表明していたが、全面的な石炭ダイベストメントに舵を切った。 【参考】【日本】三井住友FG、USC型の石炭火力発電への投融資禁止せず。ESGリスク管理の低さ際立つ(2020年4月16日)  今回、 [...]

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private 【日本】住友商事、石炭火力発電の建設工事請負も禁止。但しマタバリは継続示唆でNGO批判

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 住友商事は5月7日、石炭火力発電事業について、2020年8月に発表していた新規開発の禁止だけでなく、建設工事請負も禁止を表明。さらに2040年代後半までには石炭火力発電に関する全ての事業から撤退すると表明した。但し、一部例外措置を設けたことで、NGOは同社の姿勢を批判している。 【参考】【日本】住友商事、石炭火力発電と一般炭鉱山の新規開発を原則禁止。バンフォンは着工(2019年8月30日)  今回の発表は、同社としての気候変動問題に [...]

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private 【インドネシア】国営電力PLN、2024年から石炭火力発電新設禁止。再エネ発電に全面転換

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 インドネシア国営電力公社PLNは5月7日、2024年から石炭火力発電の新設を全面禁止する方針を発表した。インドネシアでは、日本政府も支援する形で、石炭火力発電所の新設を推進してきたが、カーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)を実現するため、脱石炭に方針を全面転換する。  PLNは現在、 (さらに…)

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private 【国際】機関投資家団体、クレディ・スイスとバークレイズに脱石炭や脱オイルサンドを要求

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 機関投資家大手7機関は4月30日、金融大手クレディ・スイスの取締役会に対し、石炭火力発電へのファイナンスの段階的廃止を完了する時期を設定するよう要求する共同書簡を送付した。クレディ・スイスに対しては、国際環境NGOのレインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)等が発行したレポートの中で、石炭ファイナンスの多さが指摘されていた。 【参考】【国際】環境NGO、銀行大手の2021年化石燃料融資状況報告書発表。日本のメガバンク3行、 [...]

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private 【フィリピン】銀行大手BPI、2037年までに石炭火力融資残高ゼロ。再生エネ融資へ転換

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 フィリピン銀行大手バンク・オブ・ザ・フィリピン・アイランズ(BPI)は4月22日、2026年までに石炭火力発電への融資額を半減させると発表した。また、2037年までに経済協力開発機構(OECD)非加盟国での石炭火力発電所をゼロにすることも宣言した。パリ協定に基づく気候変動緩和のため。  同社は、 (さらに…)

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private 【アイルランド】国内唯一の石炭火力発電を2030年までに廃止。再エネ発電基地に転換

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 アイルランド発電大手ESBは4月9日、アイルランド唯一の石炭火力発電所「マネーポイント発電所」を2030年までに廃止し、再生可能エネルギー発電所に転換すると発表した。アイルランド政府が掲げる2050年カーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)に準じた決定と説明した。  マネーポイント発電所は、 (さらに…)

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【日本】関電と丸紅、秋田港火力発電所の建設計画中止。USC型石炭火力発電1.3GW

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 関西電力子会社の関電エネルギーソリューションと、丸紅子会社の丸紅クリーンパワーは4月27日、秋田港で計画していた石炭火力発電所「秋田港火力発電所」の建設事業を中止したと発表した。事業実現性が見通せないと判断した。  中止した建設計画は、超々臨界(USC)型の石炭火力発電2基。各々が650MWで合計1.3GWの発電所を2015年頃から計画していた。  両社は、今回の中止判断を受け、木製チップ等を活用したバイオマス発電への変更等を検討す [...]

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【日本】福島県に新たな石炭火力発電所が営業運転開始。日本では他に12基の新設が進行中

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 福島県いわき市で、新たな石炭火力発電「勿来IGCC発電所」が4月16日、営業運転を開始した。設備容量は525MW。石炭をガス化して燃焼させ、二酸化炭素排出量を抑制するIGCC(石炭ガス化複合発電)技術を採用。石炭火力発電の全廃を巡る議論が世界的に進む中、日本では新たな石炭火力発電所が誕生した。  同発電所の運営主体は「勿来IGCCパワー合同会社」。出資比率は、三菱商事エナジーソリューションズの子会社「勿来IGCCマネジメント」が40 [...]

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private 【日本】三菱UFJ、既設石炭火力の拡張もファイナンス禁止。但しCCUSや混焼は例外

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 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は4月26日、2018年に策定した「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」を再度改定したと発表。石炭火力発電所へのファイナンス禁止の対象を新設だけでなく、既存発電設備の拡張にも適用することを決めた。但し例外規定も盛り込んだ。  これまでの同社ポリシーでは、石炭火力発電の新設へのファイナンスを原則禁止していたが、「当該国のエネルギー政策・事情等を踏まえ、OECD公的輸出信用アレンジメン [...]

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