private 【スペイン】2023年以降も稼働する石炭火力発電所、わずか1基の見通し。電力大手の廃止計画相次ぐ

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 スペイン電力大手Viesgoは6月15日、ロス・バリオス石炭火力発電(設備容量570MW)を廃止する申請を当局に提出したことを明らかにした。スペインでは石炭火力発電所が相次いで廃止されており、2023年までにスペイン国内での石炭火力発電所はわずか1基となる見通し。  Viesgoは、 (さらに…)

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private 【日本】環境NGOマイティー・アース、バングラでの石炭火力新設で住商と日本政府を強く非難

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 米環境NGOマイティー・アースは6月15日、住友商事がバングラデシュで建設を進める石炭火力発電新設プロジェクト「マタバリ超々臨界圧石炭火力発電事業」について、住友商事と日本政府を非難する声明を発表した。バングラデシュ政府が再生可能エネルギー100%への政策を発表する中、主要観光地の沿岸部に石炭火力発電所を建設しようとする行為を強く批判した。  同案件は、住友商事、東芝、IHIの3社がコンソーシアムを組み2017年に受注したプロジェク [...]

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【日本】韓国政府、日本の官民推進のベトナム・ブンアン2石炭火力を採算割れと判断。環境NGO5団体発表

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 環境NGO5団体は6月12日、日本の官民が連携して推進中のベトナム・ブンアン2石炭火力発電事業(ブンアン2)について、韓国政府系機関による予備妥当性評価が行われた結果、事業が1億5,800万ドル(約170億円)の損失になると評価されていたことが判明したと発表した。事業の収益性指標は0.96で、投資実行の判断ライン(>1)を割り込んでいた。この結果を受け、日本の関係者に対し、改めて事業中止を求めた。  今回の発表を行ったのは、「環境・ [...]

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private 【チリ】電力最大手、2022年までに同国での石炭火力全廃発表。再エネシフト鮮明に

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 チリ電力大手エネル・ジェネレーション・チリは5月27日、同国の石炭火力発電所「ボカミナ発電所」を2022年までに閉鎖し、国内での石炭火力発電所を全廃すると発表した。気候変動のための脱炭素政策の一環。同国はチリの電力最大手で、現在はイタリア・エネルギ大手エネルのグループ会社。  今回の発表は、 (さらに…)

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private 【日本】NGO127団体、政府・三菱商事・メガバンク等にベトナム・ブンアン2石炭火力新設中止を要求

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 国内及び海外の環境NGO127団体は5月26日、ブンアン2石炭火力発電所建設の中止を求める要請書を、同事業に関与している日本政府、国際協力銀行(JBIC)、大手銀行、商社、電力会社のトップ宛に送付した。同発電所は、小泉進次郎環境相が1月、首相官邸の会議で決定した石炭火力輸出4要件への違反を指摘した案件。 【参考】【日本】小泉環境相、ブンアン2石炭火力事業が首相官邸決定の「石炭火力輸出4要件」に違反と批判(2020年1月27日) 【参 [...]

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private 【国際】BNPパリバ、OECD加盟国の電力会社に対する脱石炭火力要求期限を2030年に前倒し

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 金融世界大手仏BNPパリバは5月11日、経済協力開発機構(OECD)に加盟している先進国の投融資先の電力会社に対し、2030年までに石炭火力発電の停止を求めることを決定した。気候変動対策を加速させる。  同社とHSBCは、 (さらに…)

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private 【フィリピン】アヤラ財閥のACエナジー、2030年までに石炭火力完全撤退。丸紅との合弁案件も

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 フィリピン財閥アヤラ・コーポレーションの発電子会社ACエナジー・フィリピンは4月20日、2030年までに石炭火力発電事業から完全撤退すると発表した。フィリピンでの現在の電源構成は約50%が石炭火力発電。今回大手財閥のアヤラ・コーポレーションが動いたことで、フィリピンにも脱石炭火力の波が押し寄せてきていることがわかった。  同社は2018年、 (さらに…)

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private 【国際】アリアンツ、石炭ダイベストメント基準引上げ。関連企業の損保引受全面禁止に

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 保険世界大手独アリアンツは4月、パリ協定での1.5℃目標達成のためには、石炭火力発電の厳格な段階的廃止と新設禁止が重要であり、実現できるだけの代替テクノロジーは存在しているとした上で、新たな石炭ダイベストメント目標を発表。石炭関連のプロジェクトの損害保険は引き受けないと表明した。  アリアンツは、 (さらに…)

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private 【アメリカ】シティグループ、既存石炭火力発電所の拡張でもファイナンス禁止。NGO歓迎

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 金融世界大手米シティグループは4月20日、「環境・社会ポリシー・フレームワーク」を改定。既存の石炭火力発電所の拡張を資金使途とするプロジェクトファイナンスを禁止することを決定した。  シティグループは、すでに石炭火力発電所新設プロジェクトへのファインナンスを禁止していたが、 (さらに…)

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private 【日本】三井住友FG、USC型の石炭火力発電への投融資禁止せず。ESGリスク管理の低さ際立つ

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 三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)は4月16日、「ESGに関するリスクの考え方について」とする声明を発表。石炭火力発電への「支援」を原則として実行しないとしつつ、SMFGは超々臨界圧(USC)型の石炭火力発電については禁止しない姿勢を表明した。前日に、みずほフィナンシャルグループは石炭火力発電への融資を「しない」としたのに対し、SMFGのESGリスクマネジメントの低さが際立つ形となった。現在の全国銀行協会(全銀協)の会長は、 [...]

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