トップニュース 【日本】NGO、海外既存石炭火力へのアンモニア・水素混焼支援を政府に抗議。「OECDルール違反」 日本の環境NGO5団体は2月25日、日本政府に対し、海外の既設石炭火力へのアンモニア・水素混焼導入支援を行わないよう要請する共同声明を発表した。財務省との間で定期開催されている「財務省NGO定期協議」の結果を踏まえ、あ [&hell...
トップニュース 【アメリカ】デュークエナジー、2035年までに石炭火力発電から完全撤退。カーボンニュートラル目標にスコープ3一部カテゴリ追加 米エネルギー大手デューク・エナジーは2月9日、2030年までに発電量に占める石炭火力発電の割合を5%未満にし、2035年までに石炭火力発電から完全に撤退すると発表した。石炭火力発電を廃止するシナリオに基づく資源計画も策 […]
トップニュース 【日本】アンモニア混焼石炭火力とIGCC、コストとCO2削減の両面で無意味。英シンクタンク分析 英シンクタンクTransitionZeroは2月14日、日本の石炭火力発電政策に関する分析・評価レポートを発表。アンモニア混焼型も含め、日本の高効率石炭火力発電は、ソリューションにならないと結論づけた。日本の石炭火力発 […]
トップニュース 【チェコ】政府、2033年の脱石炭政策発表。前政権から5年前倒し。欧州で22カ国目 チェコ政府のペトル・フィアラ首相率いる新政権は1月7日、2033年までの脱石炭を政策として掲げた。脱石炭を政策目標にしたのはチェコが欧州22カ国目。チェコの現在の電源構成は約40%が石炭火力発電。また国内で採掘された石 […]
トップニュース 【インドネシア】世銀、インドネシア政府に石炭火力の段階的廃止を推奨。再エネへ転換 世界銀行は12月16日、インドネシア経済の見通しを分析したレポートを発表。石炭火力発電の段階的な廃止と再生可能エネルギーの拡大を推奨した。 同報告書は、
トップニュース 【ドイツ】新政権連立与党、2030年石炭火力廃止を「理想」で合意。EV1500万台導入、デジタル化促進 社会民主党（SPD）、緑の党、自由民主党（SPD）の3党は11月24日、連立政権の樹立に向けた政策で合意した。ドイツでは9月に総選挙が行われ、現与党のキリスト教民主同盟（CDU）が得票数24.1%で第2党に転落。25. […]
トップニュース 【ポルトガル】最後の石炭火力発電所が廃止。石炭火力全廃はEU加盟国で4カ国目 ポルトガル電力大手Tejo Energiaは11月22日、ポルトガル中部にある石炭火力発電所「ペゴ発電所」を閉鎖した。これによりポルトガル国内で稼働している石炭火力発電所がゼロになった。石炭火力全廃はEU加盟国で4カ国 […]
トップニュース 【日本】福島県広野町で新たな石炭火力発電所の運転開始。543MW。IGCC。三菱と東電 広野IGCC発電所は11月19日、福島県広野町で新たな石炭火力発電の営業運転が開始したと発表した。第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）で脱石炭の国際的なうなりが大きくなる中、早速日本で新たな石 […]
トップニュース 【日本】エネ庁委員会、石炭火力の早期廃止に反対。COP26での議論に反発 経済産業省資源エネルギー庁は11月18日、総合資源エネルギー調査会電力・ガス基本政策小委員会を開催。第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）での合意を踏まえ、今後の火力発電政策の方向性を議論した。 […]
トップニュース 【アジア】国際NGO、石炭火力関連の株式投資額分析。2021年でもインフロー発生と批判 国際環境NGOネットワーク「Fair Finance Asia（FFA）」は11月10日、アジアでの石炭火力発電関連の株式投資資産額の最新動向をまとめた報告書「石炭のない未来～アジアにおける公正なエネルギー転換のための […]
トップニュース 【国際】東京証券取引所、石炭火力の座礁資産リスク資産量で世界第2位。カーボントラッカー調査 国際環境NGOカーボントラッカーは11月4日、アジアの上場企業は、石炭火力発電所の座礁資産リスクが1,100億米ドルも抱えており、その半数以上が10社に集中していると分析したレポートを発表した。リスク最大はインドのボン […]
トップニュース 【国際】COP26議長国英国、石炭火力廃止に数十カ国が賛同とアピール。交渉力発揮 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は11月3日、第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）議長国として、すでに190の国や組織が炭素回収・貯留（CCS）設備の導入されていない石炭火力発電の段階的廃止 […]
トップニュース 【国際】OECDの輸出信用措置11ヶ国・地域、CCUSなしの石炭火力発電への支援終了で合意。日本も 経済協力開発機構（OECD）は10月22日、OECDの公的輸出信用アレンジメント参加国が、削減努力のない石炭火力発電へ輸出信用提供や紐付き援助を終了することに合意したと発表した。日本も参加国の一つ。 公的輸出信用アレ […]
トップニュース 【アジア】アジア開発銀行、石炭火力へのファイナンス禁止を正式決定。再エネ重視 アジア開発銀行（ADB）は10月20日、新たなエネルギーポリシーを正式決定した。財務省出身の浅川正嗣総裁は、「新たな石炭火力発電には一切資金を供給しないというADBの強いコミットメントを確固たるものとした」を発言した。 [&hell...
トップニュース 【インドネシア】政府、石炭火力発電所新設を禁止。2031年には現行発電所の廃止も。EVシフトも開始 インドネシアのエネルギー鉱物資源省は10月8日、政府が掲げた2060年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）の目標に向け、大まかなロードマップを発表した。 【参考】【インドネシア】政府、2060年カーボンニ […]
トップニュース 【中国】李克強首相、エネルギー危機で電力と石炭の生産増決定。再エネ発電も一層促進 中国の李克強首相は10月8日、国務院常務会議を開催し、今年の冬から来春にかけての電力供給を確保するための一連の施策を決定した。エネルギー安全保障と産業サプライチェーンの安定性を保護する。特に、一般個人へのエネルギー供給...
トップニュース 【アジア】ADB、ASEANでの石炭火力廃止に向け民間銀行と基金創設。早期廃止を目指す アジア開発銀行（ADB）の浅川雅嗣総裁は10月6日、東南アジアの石炭火力発電所を早期廃止するための基金を2022年に創設すると発表した。財務的インセンティブを付け、廃止を促す。日本経済新聞への取材に対して応えた。 A […]
トップニュース 【ノルウェー】国営石炭ストーレノシュケ、国内最後の炭鉱を2023年9月に閉鎖 ノルウェー国営石炭採掘ストーレノシュケは9月29日、同国内最後の炭鉱が2023年9月に閉鎖されると発表した。ロングイェールビーン市議会が9月15日、最後まで営業していた第7炭鉱からの石炭購入契約の終了を決定したため。同 […]
トップニュース 【中国】広東省発改委、石炭火力の新設・拡張禁止。短期的な価格高騰では中央政府も対応苦慮 広東省発展改革委員会は9月26日、珠江デルタの中核地域で、石炭火力発電所や、企業所有の発電所の新設・拡張を禁止する通達を出した。同省ではすでにガス火力発電の割合が高くなっているが、さらにガス火力発電や再生可能エネルギー...
トップニュース 【国際】世界600社以上CEO、G20首脳に石炭火力の即時全廃を要求。日本企業も30社以上が署名 気候変動対策推進の企業ネットワーク米We Mean Businessは9月30日、10月に開催されるG20ローマ・サミットと、11月に開催される第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）に向け、各国 […]
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