【ドイツ】連邦政府と州政府、2038年までの石炭火力全廃で合意。連邦政府は補償金4.9兆円用意 
ドイツのメルケル首相と州政府首相は1月17日、2038年までに石炭火力発電所を全廃することで合意した。同目標については、2019年1月の石炭委員会の結論として決まっていたが、1年をかけ、ようやく州政府との合意が実現した。連邦政府の政策では、同時に2038年までに原子力発電も全廃する。 【参考】【インタビュー】ドイツが掲げた2038年までの脱石炭火力 〜石炭委員会では何が議論されたのか〜（2019年2月20日） 今回の合意では、 ( [...]
【フランス】政府、580MWアーブル石炭火力を2021年4月に停止。2022年までに合計3GW停止
フランスのエコロジー・持続可能開発・エネルギー相は1月10日、ノルマンディー地方のアーブル石炭火力発電所を2021年4月1日に停止すると発表した。設備容量は580MW。 フランス政府は、気候変動対策のため、2022年までに石炭火力発電所を3GW分停止する政策を掲げている。今回のアーブル発電所の廃止もその一環。替わりに再生可能エネルギーを推進する。アーブル発電所は、仏国営エネルギー会社EDFが所有。 EDFは他にも、設備容量580 [...]
電源開発（Jパワー）と中国電力の折半合弁会社大崎クールジェンは12月26日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と共同で進めている石炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC）とCO2分離・回収技術を組み合わせた革新的な低炭素石炭火力発電の実証事業で、第2段階となるCO2分離・回収型酸素吹石炭ガス化複合発電（CO2分離・回収型酸素吹IGCC）の実証試験を12月25日に開始したと発表した。 同事業では、 (さらに& [...]
【チリ】電力最大手、石炭火力発電所を1ヶ所閉鎖。新興国でも進む脱炭素政策。再エネを推進
チリ電力大手エネル・ジェネレーション・チリは12月31日、同国の石炭火力発電所「タラパカ発電所」を廃止すると発表した。気候変動のための脱炭素政策の一環と説明した。同国はチリの電力最大手で、現在はイタリア・エネルギ大手エネルのグループ会社。 同発電所は、 (さらに…)
【アメリカ】モルガン・スタンレー、再エネの大規模普及で石炭火力発電70GWが経済的リスクと分析
金融世界大手米モルガン・スタンレーは12月10日、リサーチレポート発表。米国で再生可能エネルギー普及の第2波が来ており、石炭火力発電所70GW分が経済的リスクに晒されると分析した。同予測は、すでに停止予定の石炭火力発電約24GWを除外しており、既設の発電所に多くの影響が出ると見立てた。 今回の分析は、 (さらに…)
米連邦エネルギー規制委員会（FERC）は12月19日、米地域送電PJMによる年次の発電設備容量市場オークションにおいて、再生可能エネルギーや原子力発電の入札価格に対し、「最低入札価格ルール（MOPR）」を適用すると発表した。 同判断は、オークションにおいて価格競争力を失いつつある石炭火力発電企業の声を反映したもの。補助金を受けた再生可能エネルギー事業が、発電設備容量オークションにおいて、低価格入札可能な点を不服としていた。2021 [...]
【インド】信用格付ICRA、石炭火力発電セクターを格下げ。稼働率低下、PPA締結進まず
インド信用格付大手ICRAは12月18日、石炭火力発電セクターの信用格付について、「安定」から「ネガティブ」に格下げたと発表した。2019年1月から8月までの間6.4%だった電力需要成長率は、 (さらに…)
【日本】日立と三菱重工、南アの石炭火力ボイラー事業損失で和解成立。日立が3780億円負担。最終的な勝者は
日立製作所と三菱重工業は12月18日、両社の火力発電事業を統合した合弁会社である三菱日立パワーシステムズ（MHPS）の巨大損失係争について、和解が成立したと発表した。日本商事仲裁協会で、仲裁裁判を行っていた。 今回の和解では、日立製作所が2,000億円の和解金を三菱重工業に支払うとともに、日立製作所が保有するMHPS全株式（保有比率35%）を三菱重工業に譲渡することが決まった。和解金は、1,300億円を現金で、700億円は日立製作 [...]
【日本】米環境NGO、気候変動悪化で住友商事を非難。石炭関連とバイオマス事業への関与大きいと
米環境NGOマイティー・アースは12月10日、住友商事が気候変動と森林破壊に大きく関与しているとする報告書を発表した。石炭火力発電と石炭資源開発、バイオマス混焼が大きく取り沙汰された。同NGOの日本プロジェクト統括が執筆した。 今回の報告書は、 (さらに…)
【イギリス】スタンダードチャータード、石炭関連売上比率10%未満に下げない企業へのファイナンス禁止
銀行世界大手英スタンダードチャータードは12月17日、一般炭（石炭）採掘もしくは石炭火力発電からの売上を2030年までに10%未満にしようとしない企業への金融サービス提供を2021年1月1日から全面的に禁止すると発表した。対象は、同社グループ全体に適用する。 スタンダードチャータードは、 (さらに…)
