【国際】2019年石炭火力発電量は3%減。CO2排出量は減少幅最大。英シンクタンク調査
英シンクタンクは3月9日、2019年の世界の電力発電量状況を分析したレポートを発表した。2019年に世界の電力需要は1%伸長したにもかかわらず、石炭火力発電量は3%減少していた。 今回のレポートは、 (さらに…)
石炭火力発電
【国際】2030年までに世界全体で再エネ価格が石炭火力を下回る。英シンクタンク発表
英シンクタンクNは3月12日、再生可能エネルギー電力が、新設石炭火力発電及び既存の石炭火力発電よりも安くなるタイミングを地域別分析したレポートを発表した。その結果、日本を含む世界で石炭火力発電の投資65兆円が無駄になると算出した。 今回の分析は、 (さらに…)
【日本】環境相、石炭火力発電輸出4要件の見直しで関係省庁と合意と発表。6月末までに結論
小泉進次郎環境相は2月25日、首相が議長を務め内閣官房に設置された「経協インフラ戦略会議」が2018年6月に採択した「インフラシステム輸出戦略（平成30年度改訂版）」で規定されている石炭火力発電の海外輸出に関する4要件について、見直しに向け関係省庁との間で議論し、6月末までに方向性について結論を出すことで合意したと発表した。小泉環境相は「脱炭素化に向けた一歩」と表現した。 今回の案件は、小泉環境相が1月、日本の官民が投融資する形で [...]
【イギリス】首相、ハイブリッド車も2035年までに新車販売禁止。石炭火力も2024年10月に全廃
英ボリス・ジョンソン首相は2月4日、2020年に開催さえる第26回気候変動枠組条約締約国会議（COP26）を英国グラスゴーで開催すると発表。英国を気候変動分野のリーダーとしての存在感を示す意欲を表明した。 英国はすでに (さらに…)
【ベトナム】HSBC、ビンタン3石炭火力発電事業の融資団から撤退。スタンダードチャータードに続く
金融世界大手英HSBCは、三菱商事が出資するベトナムでのビンタン3石炭火力発電所の融資団から撤退していたことが明らかとなった。アジア・タイムス紙が1月22日、報じた。HSBCは、同発電所のフィナンシャル・アドバイザーに選定されていた。 同発電所は、ベトナム南部ビントゥアン省に建設が予定されている石炭火力発電所。設備容量は1.98GWで超々臨界圧（USC）。総投資額は20億米ドル。2020年に建設を開始、2024年の稼働開始を予定し [...]
【インドネシア】政府、旧式石炭火力発電所を再エネにリプレースする計画表明。11GW
インドネシアのアリフィン・タスリフ・エネルギー鉱物資源相は1月30日、旧式の石炭火力発電所69基を再生可能エネルギーにリプレースする計画を表明した。稼働20年以上の石炭火力発電所を対象とする。 今回リプレース対象となる石炭火力発電所の合計設備容量は11GW。それらを廃止し、太陽光発電、地熱発電、水力発電等の再生可能エネルギー電源の開発に動く。 インドネシアの電力に占める石炭火力発電割合は非常に高く約60%。早くても2028年まで [...]
【日本】小泉環境相、ブンアン2石炭火力事業が首相官邸決定の「石炭火力輸出4要件」に違反と批判
小泉進次郎環境相は1月21日、記者会見の中で、日本の官民が投融資する形で建設計画が進めているベトナムの「ブンアン2石炭火力発電事業」について、首相官邸の会議で決定した石炭火力輸出4要件への違反を指摘。問題があると批判した。 同事業の事業主体は、2007年に事業運営用に特別目的会社（SPC）として設立された「Vung Ang 2 Thermal Power Joint Stock Company（VAPCO）」。同社の最大出資者は、 [...]
【ドイツ】連邦政府と州政府、2038年までの石炭火力全廃で合意。連邦政府は補償金4.9兆円用意
ドイツのメルケル首相と州政府首相は1月17日、2038年までに石炭火力発電所を全廃することで合意した。同目標については、2019年1月の石炭委員会の結論として決まっていたが、1年をかけ、ようやく州政府との合意が実現した。連邦政府の政策では、同時に2038年までに原子力発電も全廃する。 【参考】【インタビュー】ドイツが掲げた2038年までの脱石炭火力 〜石炭委員会では何が議論されたのか〜（2019年2月20日） 今回の合意では、 ( [...]
【フランス】政府、580MWアーブル石炭火力を2021年4月に停止。2022年までに合計3GW停止
フランスのエコロジー・持続可能開発・エネルギー相は1月10日、ノルマンディー地方のアーブル石炭火力発電所を2021年4月1日に停止すると発表した。設備容量は580MW。 フランス政府は、気候変動対策のため、2022年までに石炭火力発電所を3GW分停止する政策を掲げている。今回のアーブル発電所の廃止もその一環。替わりに再生可能エネルギーを推進する。アーブル発電所は、仏国営エネルギー会社EDFが所有。 EDFは他にも、設備容量580 [...]
【日本】NEDOと大崎クールジェン、革新的IGCC/IGFC石炭火力発電実証第2段階実験開始。但しガス火力にも及ばず
電源開発（Jパワー）と中国電力の折半合弁会社大崎クールジェンは12月26日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と共同で進めている石炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC）とCO2分離・回収技術を組み合わせた革新的な低炭素石炭火力発電の実証事業で、第2段階となるCO2分離・回収型酸素吹石炭ガス化複合発電（CO2分離・回収型酸素吹IGCC）の実証試験を12月25日に開始したと発表した。 同事業では、 (さらに& [...]