【日本】Jパワー、西沖の山石炭火力新設断念。松島もIGCC転換。経産省はUSC以上を維持狙う

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 電源開発(Jパワー)は4月16日、山口県宇部市の宇部興産所有地で進めていた石炭火力発電所「西沖の山発電所」新設計画を白紙撤回すると発表した。また、長崎県の松島火力発電所の2号機を石炭ガス化複合発電(IGCC)型に転換すると発表した。  山口県のプロジェクトは、2015年に発足。電源開発が90%、宇部興産が10%を出資する形で事業会社として山口宇部パワーを設立。しかし今回、「電力需要は横ばいで推移すると見込まれることや、再生可能エネル [...]

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【アメリカ】Jパワー、バージニア州の石炭火力発電を廃止。太陽光発電所に転換

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 電源開発(Jパワー)の米国現地法人J-POWER USA Development(JPUSA)と米投資会社Fortress Investment Groupは3月31日、2021年月3月に閉鎖した米バージニア州のバーチウッド石炭火力発電所の跡地を、蓄電設備付きの太陽光発電所に転換するプロジェクトで合意したと発表した。  同発電所は、JPUSAが2007年に出資し、JPUSAと米GEが権益の50%ずつを保有する石炭火力発電所だった。設 [...]

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private 【日本】環境NGO、JICA債保有者と主幹事に要請書。JICAの石炭火力発電2ヶ所の支援停止で

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 環境NGOの「環境・持続社会」研究センター(JACSES)、気候ネットワーク、FoE Japan、350.org Japan、メコン・ウォッチの5団体は、国際協力機構(JICA)の機関債主幹事証券会社及び債券保有金融機関39社に対し、JICAの支援が見込まれるバングラデシュのマタバリ石炭火力発電事業フェーズ2とインドネシアのインドラマユ石炭火力発電事業への支援を停止するようエンゲージメントするよう求める要請書を送付した。同要請書には [...]

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【アメリカ】EPA、シエラクラブとDTEエナジーの和解を承認。石炭火力の大気浄化法違反案件

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 米環境保護庁(EPAを)は2月4日、環境NGOシエラクラブと米エネルギー大手DTEエナジーとの係争後和解について、前トランプ政権が和解成立に反対し、裁判所による承認が必要としていた主張を撤回。任意の和解成立を支持する形となった。  今回の係争は、ミシガン州にあるDTEエナジーの5つの石炭火力発電所が、大気浄化法(CAA)に違反していると主張し、DTEエナジーを提訴したもの。同事案は、シエラクラブとDTEエナジーが、特定の指定日までに [...]

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private 【日本】環境NGO、三菱商事にブンアン2石炭火力撤退要求で株主への要請書回答発表。機関投資家からもエンゲージメント

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 環境NGO5団体は2月2日、三菱商事等が出資するベトナム法人Vung Ang II Thermal Power Limited Liability Company(VAPCO)が建設を進める同国ブンアン2石炭火力発電事業について、三菱商事の主要株主98社に対し、三菱商事からのダイベストメントを求める要請書に関する回答内容を発表した。同案件で、要請書を株主送るのは2020年3月に続き今回が2回目。 【参考】【日本】国際協力銀行、ベトナ [...]

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【日本】脱石炭を加速する三井物産、伊藤忠、出光。丸紅は北海油田の主要権益売却の模様

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 1月に入ってから、日本のエネルギー関連大手で、石炭火力発電、石炭炭鉱、油田の権益を徐々に手放す動きが広がっている。いずれも気候変動に関する市場変化に向けた座礁資産対策とみられる。  三井物産の安永竜夫社長は1月6日、日本テレビのインタビューの中で、適切な売却先があれば、石炭火力発電事業を売却し、同事業から撤退する方針を表明した。同社は2020年、2030年までに石炭火力発電権益を全て売却の意向を示していたが、状況によってはさらに前倒 [...]

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private 【国際】エネル、チリの石炭火力全廃を大幅前倒し。欧米では再エネ設備容量を拡大

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 エネルギー世界大手イタリアのエネルは1月4日、傘下のチリ電力大手エネル・ジェネレーション・チリが、チリ・コロネルの石炭火力発電所「ボカミナ」1号機を閉鎖したと発表した。同社は、チリ・エネルギー省が2019年に発表した国家脱炭素計画に合わせ、1号機は2023年までに、2号機は2040年までに閉鎖することをチリ政府と約束していたが、閉鎖を3年も自主的に前倒しした。2号機の閉鎖も2022年5月に大幅に前倒しする。 【参考】【チリ】電力最大 [...]

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private 【日本】国際協力銀行、ベトナム・ブンアン2石炭火力へ1830億円の融資決定。NGOは強く批判

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 国際協力銀行(JBIC)は12月29日、三菱商事や中国電力が出資するベトナム法人Vung Ang II Thermal Power Limited Liability Company(VAPCO)に対し、同国ブンアン2石炭火力発電事業を対象とするプロジェクトファイナンスに17.7億米ドル(約1,830億円)の融資を決定した。日本政府とJBICは、石炭火力発電プロジェクトへの融資を厳格化する方針を示していたが、最終的に融資を断行した。 [...]

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private 【フィリピン】リサール商業銀行、石炭火力発電ファイナンスを禁止。再エネとガスにシフト

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 フィリピン銀行大手リサール商業銀行(RCBC)は12月10日、石炭火力発電に対する新規ファイナンスを禁止したと発表した。同社は過去2年間、石炭関連にはファイナンスをしていなことを公表しつつ、将来に渡ってもファイナンスしないことを宣言した。  フィリピンは、電源構成に占める石炭火力発電の比率が約50%と高い。その他にもガス火力発電が21.4%あり、地熱大国のフィリピンでも再生可能エネルギーは全体で23.4%に留まっている。2018年か [...]

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private 【マレーシア】金融大手CIMB、2021年から石炭火力と石炭採掘ファイナンス禁止。2040年までに残高ゼロ

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 マレーシア金融大手CIMBグループは12月8日、気候変動対策を進めるため、セクター投融資方針「石炭セクターガイド」を発表。2040年までに石炭関連の投融資ポートフォリオを段階的にゼロにすると発表した。2040年石炭ダイベストメント表明は、東南アジアの金融大手では同社が初。新興国の大手銀行にも石炭ダイベストメントの動きが広がってきた。  同社は今回、 (さらに…)

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