【ドイツ】2038年の石炭火力全廃法が国会で成立。石炭産業依存4州には補償措置 
ドイツ連邦上院（連邦参議院）と連邦下院（連邦議会）は7月3日、2038年までに国内の石炭火力発電所を段階的に全廃する法案を可決。同法が成立した。ドイツでは、メルケル首相と州政府首相は1月、2038年までに石炭火力発電所を全廃することで合意し、立法作業を進めていた。 【参考】【ドイツ】連邦政府と州政府、2038年までの石炭火力全廃で合意。連邦政府は補償金4.9兆円用意（2020年1月21日） 今回の法律では、 (さらに&hellip [...]
環境NGO気候ネットワークは7月6日、梶山弘志経済産業相が7月3日に記者会見の中で発表した低効率石炭火力発電の縮小検討について声明を発表。内容は、脱石炭にはほど遠く「石炭の長期延命策」であることが鮮明になったと批判した。 【参考】【日本】経産省、低効率石炭火力廃止や輸出厳格化の意向表明。このニュースの読み解き方（2020年7月4日） 気候ネットワークは、他の環境NGOとともに7月3日にも声明を発表し、発表では具体的な進展が確認でき [...]
経済産業省は7月2日、低効率石炭火力発電所を2030年度までに段階的に廃止する方針を明らかにした。日本経済新聞が報じた。国内にある石炭火力発電所計140基のうち低効率のものは110基程度。そのうちの9割に該当する約100基が対象になるとみられるという。 さらに経済産業省は7月3日、梶山弘志経済産業相が記者会見の中で、供給が需要を上回る場合の出力抑制の優先順位を見直し、再生可能エネルギー発電所の出力抑制を極力下げるようにルールを見直 [...]
【オーストラリア】2020年1月から5月の石炭火力割合が66%を下回る。1880年代以降で初
オーストラリア・シンクタンクは6月30日、2020年1月から5月までの石炭火力発電の電源割合が、1880年代の現代以降初めて66%を下回ったと発表した。太陽光発電の自家消費を除いた系統電力に絞っても70%を下回っていた。 オーストラリアは、 (さらに…)
【韓国】インドネシア石炭火力ジャワ9、10号機、「著しい損失」と試算。韓国電力公社が出資検討
韓国の政府系シンクタンク韓国開発研究院（KDI）は6月18日、インドネシア・ジャカルタ近郊で新設計画が進められている石炭火力発電所「ジャワ9号機」と「ジャワ10号機」について、著しく損失が出るとの事前妥当性評価の結果を発表した。 同発電所は、 (さらに…)
【スペイン】2023年以降も稼働する石炭火力発電所、わずか1基の見通し。電力大手の廃止計画相次ぐ
スペイン電力大手Viesgoは6月15日、ロス・バリオス石炭火力発電（設備容量570MW）を廃止する申請を当局に提出したことを明らかにした。スペインでは石炭火力発電所が相次いで廃止されており、2023年までにスペイン国内での石炭火力発電所はわずか1基となる見通し。 Viesgoは、 (さらに…)
【日本】環境NGOマイティー・アース、バングラでの石炭火力新設で住商と日本政府を強く非難
米環境NGOマイティー・アースは6月15日、住友商事がバングラデシュで建設を進める石炭火力発電新設プロジェクト「マタバリ超々臨界圧石炭火力発電事業」について、住友商事と日本政府を非難する声明を発表した。バングラデシュ政府が再生可能エネルギー100%への政策を発表する中、主要観光地の沿岸部に石炭火力発電所を建設しようとする行為を強く批判した。 同案件は、住友商事、東芝、IHIの3社がコンソーシアムを組み2017年に受注したプロジェク [...]
環境NGO5団体は6月12日、日本の官民が連携して推進中のベトナム・ブンアン2石炭火力発電事業（ブンアン2）について、韓国政府系機関による予備妥当性評価が行われた結果、事業が1億5,800万ドル（約170億円）の損失になると評価されていたことが判明したと発表した。事業の収益性指標は0.96で、投資実行の判断ライン（＞１）を割り込んでいた。この結果を受け、日本の関係者に対し、改めて事業中止を求めた。 今回の発表を行ったのは、「環境・ [...]
【チリ】電力最大手、2022年までに同国での石炭火力全廃発表。再エネシフト鮮明に
チリ電力大手エネル・ジェネレーション・チリは5月27日、同国の石炭火力発電所「ボカミナ発電所」を2022年までに閉鎖し、国内での石炭火力発電所を全廃すると発表した。気候変動のための脱炭素政策の一環。同国はチリの電力最大手で、現在はイタリア・エネルギ大手エネルのグループ会社。 今回の発表は、 (さらに…)
【日本】NGO127団体、政府・三菱商事・メガバンク等にベトナム・ブンアン2石炭火力新設中止を要求
国内及び海外の環境NGO127団体は5月26日、ブンアン2石炭火力発電所建設の中止を求める要請書を、同事業に関与している日本政府、国際協力銀行（JBIC）、大手銀行、商社、電力会社のトップ宛に送付した。同発電所は、小泉進次郎環境相が1月、首相官邸の会議で決定した石炭火力輸出4要件への違反を指摘した案件。 【参考】【日本】小泉環境相、ブンアン2石炭火力事業が首相官邸決定の「石炭火力輸出4要件」に違反と批判（2020年1月27日） 【参 [...]
