小野光彦外務報道官は6月22日、バングラデシュの石炭火力発電所マタバリ1号機及びマタバリ2号機の拡張として日本政府と進めていたマタバリ3号機とマタバリ4号機の開発事業と、インドラマユ石炭火力発電事業の支援中止を発表した […]

　国際環境NGOの保険会社への脱炭素推進ネットワーク「Insure Our Future」と、韓国環境NGOのSolutions for Our Climate（SFOC）は6月9日、ベトナムのブンアン2等、石炭火力発電 […]

　北海道電力は4月28日、ロシア産一般炭（石炭）の新規輸入契約を停止すると発表した。4月13日にも同様の方針を示していた。4月8日に日本政府が表明したロシアへの経済制裁が背景。 【参考】【日本・ロシア】政府、追加ロシア経 […]

　三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は4月1日、「MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク」を改定。石炭とパーム油のセクターポリシーを厳格化した。5月1日に発効する。 　今回の改定では、

　機関投資家の気候変動対策推進イニシアチブInvestor Agendaは3月25日、岸田文雄首相に対し、脱石炭とクリーンエネルギーの規模拡大に向けた強固な政策を要求する提言レターを送付した。Investor Agend […]

　住友商事は2月28日、「気候変動問題に対する方針」を改訂。新規の石炭火力発電の事業･建設工事請負と、一般炭（石炭）鉱山開発事業を例外なく禁止すると発表した。これにより、バングラデシュの石炭火力発電所マタバリ1号機及びマ […]

　日本の環境NGO5団体は2月25日、日本政府に対し、海外の既設石炭火力へのアンモニア・水素混焼導入支援を行わないよう要請する共同声明を発表した。財務省との間で定期開催されている「財務省NGO定期協議」の結果を踏まえ、あ […]

　米エネルギー大手デューク・エナジーは2月9日、2030年までに発電量に占める石炭火力発電の割合を5%未満にし、2035年までに石炭火力発電から完全に撤退すると発表した。石炭火力発電を廃止するシナリオに基づく資源計画も策 […]

　英シンクタンクTransitionZeroは2月14日、日本の石炭火力発電政策に関する分析・評価レポートを発表。アンモニア混焼型も含め、日本の高効率石炭火力発電は、ソリューションにならないと結論づけた。日本の石炭火力発 […]

　チェコ政府のペトル・フィアラ首相率いる新政権は1月7日、2033年までの脱石炭を政策として掲げた。脱石炭を政策目標にしたのはチェコが欧州22カ国目。チェコの現在の電源構成は約40%が石炭火力発電。また国内で採掘された石 […]