【中国】全国炭素排出量取引市場が開幕。まずは石炭火力が対象。今後はガス火力や重工業にも 
中国の上海環境エネルギー取引所は7月16日、中国全国規模の二酸化炭素排出量取引市場が開幕したと発表した。同市場は、40億t以上の二酸化炭素排出量カバーする世界最大の二酸化炭素排出量取引制度となる。発展改革委員会が2017年に開設を正式発表して以来、3年半を経て、ようやく開設に漕ぎ着けた。 【参考】【中国】発改委、全国統一の二酸化炭素排出権取引制度設立。まず電力事業者1,700社が対象（2017年12月27日） 中国では、2011年 [...]
【ドイツ】ムーアバーグ石炭火力、わずか6年の稼働で自主廃炉。オークションでの補償を選択
ドイツ・ハンブルクのムーアバーグ石炭火力発電所が7月7日、運転開始からわずか6年強で運転が完全停止した。当初は2038年まで稼働予定だったが、ドイツ連邦議会で可決された脱石炭法の一環で実施された石炭火力発電所の自主停止オークションに応募し、廃炉の道を選んだ。 ムーアバーグ石炭火力発電所は、 (さらに…)
【バングラデシュ】政府、10以上の石炭火力新設案件を中止。日本支援案件も。再エネシフト
バングラデシュのナスルル・ハミド電力・エネルギー・鉱物資源相は6月27日、現在計画中の石炭火力発電所建設プロジェクトを10件以上中止したと発表した。再生可能エネルギー発電を強化し、2041年までに再生可能エネルギーの電源構成を40%にまで引き上げる。 今回発表したプロジェクト中止案件の総設備容量は、 (さらに…)
【イギリス】政府、2024年9月末で石炭火力発電を全廃。期限を1年前倒し
英ビジネス・エネルギー産業戦略省は6月30日、石炭火力発電の全廃時期を1年前倒しし、2024年9月末までに全廃すると発表した。実現すれば、わずか10年で、英国の電力の40%を発電した石炭火力発電がゼロになる。その分、再生可能エネルギーへの転換が大幅に進んだ。 同省は今回、 (さらに…)
【日本】MS&AD、石炭火力新設への損保引受全面禁止。但し「今後計画される発電所」
MS&AD＆インシュアランスグループホールディングスは6月25日、気候変動対策として、石炭火力発電所新設に対する損害保険引受を全面的に禁止する方針を発表した。同社は2020年9月、損害保険引受では「当該国のエネルギー安定供給に必要不可欠な場合等については、慎重に検討のうえ、対応する」との留保をつけていたが、わずか8か月後に留保条件を撤廃し全面禁止に転じた。 【参考】【日本】MS&AD、石炭火力への損保・投融資を原則禁止。損保大手3社 [...]
【中国】カーボンニュートラルボンドの3割の調達資金が石炭火力発電に投入の懸念。IEEFA調査
米エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）は6月1日、中国で発行された「カーボンニュートラルボンド」について改善を促すレポートを発表した。カーボンニュートラルボンドは、資金使途をカーボンニュートラル・プロジェクトに限定したグリーンボンドの俗称だが、資金使途の30%が一般使途向けに設計されているものも多いという。 中国では、 (さらに…)
【アジア・オセアニア】ADB、2050頃までに石炭火力を段階的廃止の方針案提示。原子力も投資禁止
アジア開発銀行（ADB）は5月7日、ADBのファイナンス事業に関する「エネルギー方針案」を公表した。パブリックコメントを募集し、エネルギー方針を最終化する。その中で、21世紀半ばまでの石炭火力発電の段階的廃止を打ち出したことが注目を集めている。 今回のエネルギー方針は、 (さらに…)
【日本】みずほFG、石炭火力融資残高ゼロを2040年に前倒し。電力セクターポリシーも強化
みずほフィナンシャルグループは5月13日、サステナビリティアクションの強化を発表。その中で、石炭火力発電所向け融資残高削減について、2050年に残高ゼロとしていた目標を2040年に前倒しした。これにより、2040年以降に融資残高が残る国内外の石炭火力発電については融資ができなくなる、もしくは2040年以降に融資資産を売却することになる。 【参考】【日本】みずほFG、TCFDレポート発表。邦銀初。移行リスク最大3100億円、物理的リス [...]
【日本】SMFG、石炭火力ファイナンス全面禁止。但し、主力4子会社のみが対象
三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）は5月12日、6月から石炭火力発電の新設及び拡張へのファイナンスを全面的に禁止すると発表した。同社は、2020年4月の発表で、超々臨界圧（USC）型の石炭火力発電についてはファイナンスを継続する姿勢を表明していたが、全面的な石炭ダイベストメントに舵を切った。 【参考】【日本】三井住友FG、USC型の石炭火力発電への投融資禁止せず。ESGリスク管理の低さ際立つ（2020年4月16日） 今回、 [...]
【日本】住友商事、石炭火力発電の建設工事請負も禁止。但しマタバリは継続示唆でNGO批判
住友商事は5月7日、石炭火力発電事業について、2020年8月に発表していた新規開発の禁止だけでなく、建設工事請負も禁止を表明。さらに2040年代後半までには石炭火力発電に関する全ての事業から撤退すると表明した。但し、一部例外措置を設けたことで、NGOは同社の姿勢を批判している。 【参考】【日本】住友商事、石炭火力発電と一般炭鉱山の新規開発を原則禁止。バンフォンは着工（2019年8月30日） 今回の発表は、同社としての気候変動問題に [...]
