【アジア】アジア開発銀行、石炭火力へのファイナンス禁止を正式決定。再エネ重視 
アジア開発銀行（ADB）は10月20日、新たなエネルギーポリシーを正式決定した。財務省出身の浅川正嗣総裁は、「新たな石炭火力発電には一切資金を供給しないというADBの強いコミットメントを確固たるものとした」を発言した。 ADBは今回、 (さらに…)
【インドネシア】政府、石炭火力発電所新設を禁止。2031年には現行発電所の廃止も。EVシフトも開始
インドネシアのエネルギー鉱物資源省は10月8日、政府が掲げた2060年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）の目標に向け、大まかなロードマップを発表した。 【参考】【インドネシア】政府、2060年カーボンニュートラル目標を国連に提出。再エネを大規模導入（2021年8月7日） 今回の発表では、 (さらに…)
【中国】李克強首相、エネルギー危機で電力と石炭の生産増決定。再エネ発電も一層促進
中国の李克強首相は10月8日、国務院常務会議を開催し、今年の冬から来春にかけての電力供給を確保するための一連の施策を決定した。エネルギー安全保障と産業サプライチェーンの安定性を保護する。特に、一般個人へのエネルギー供給を最優先にする。 国務院常務会議は今回、 (さらに…)
【アジア】ADB、ASEANでの石炭火力廃止に向け民間銀行と基金創設。早期廃止を目指す
アジア開発銀行（ADB）の浅川雅嗣総裁は10月6日、東南アジアの石炭火力発電所を早期廃止するための基金を2022年に創設すると発表した。財務的インセンティブを付け、廃止を促す。日本経済新聞への取材に対して応えた。 ADBは8月、 (さらに…)
【ノルウェー】国営石炭ストーレノシュケ、国内最後の炭鉱を2023年9月に閉鎖
ノルウェー国営石炭採掘ストーレノシュケは9月29日、同国内最後の炭鉱が2023年9月に閉鎖されると発表した。ロングイェールビーン市議会が9月15日、最後まで営業していた第7炭鉱からの石炭購入契約の終了を決定したため。同炭鉱は100年以上、石炭を生産し続けてきていた。 ロングイェールビーン市議会は、 (さらに…)
【中国】広東省発改委、石炭火力の新設・拡張禁止。短期的な価格高騰では中央政府も対応苦慮
広東省発展改革委員会は9月26日、珠江デルタの中核地域で、石炭火力発電所や、企業所有の発電所の新設・拡張を禁止する通達を出した。同省ではすでにガス火力発電の割合が高くなっているが、さらにガス火力発電や再生可能エネルギーへの転換が進む見通し。 中国では、国家発展改革委員会が8月、 (さらに…)
【国際】世界600社以上CEO、G20首脳に石炭火力の即時全廃を要求。日本企業も30社以上が署名
気候変動対策推進の企業ネットワーク米We Mean Businessは9月30日、10月に開催されるG20ローマ・サミットと、11月に開催される第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）に向け、各国に気候変動目標の強化を要求する共同声明を発表。600社以上のCEOが署名した。 今回の共同声明は、 (さらに…)
【国際】香港電力CLP、2050年カーボンニュートラル宣言。2040年に石炭火力全廃
香港電力大手CLPホールディングス（中電控股）は9月23日、2050年までにスコープ3を含めてカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を表明。具体的なロードマップとして「気候ビジョン2050」を発表した。CLPホールディングスは、香港の他、中国本土、オーストラリア、インドでも事業展開をしており、全ての地域が今回の目標の対象となる。 今回の発表では、 (さらに…)
【韓国】政府、海外での石炭火力発電支援を全面禁止。4月発表の方針を10月から具体実施
韓国産業通商資源部は9月24日、中央政府、地方政府、公共機関による海外での石炭火力発電への開発援助や金融支援を全面的に禁止するガイドラインを発行した。10月1日から適用される。 【参考】【韓国】大統領、2050年カーボンニュートラル宣言。脱石炭・脱原発で再エネへ転換。サムスン物産も脱石炭火力決定（2020年10月29日） 韓国政府では、 (さらに…)
【中国】習近平国家主席、海外での石炭火力発電新設を中止。国連総会でスピーチ
中国の習近平国家主席は9月21日、国連総会でスピーチを行い、中国は海外で新たな石炭火力発電所を建設しないと述べた。中国がこれまで進めてきた海外での石炭火力発電所新設支援をやめる。 アジア諸国ではすでに、 (さらに…)
