【日本】脱石炭を加速する三井物産、伊藤忠、出光。丸紅は北海油田の主要権益売却の模様

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 1月に入ってから、日本のエネルギー関連大手で、石炭火力発電、石炭炭鉱、油田の権益を徐々に手放す動きが広がっている。いずれも気候変動に関する市場変化に向けた座礁資産対策とみられる。  三井物産の安永竜夫社長は1月6日、日本テレビのインタビューの中で、適切な売却先があれば、石炭火力発電事業を売却し、同事業から撤退する方針を表明した。同社は2020年、2030年までに石炭火力発電権益を全て売却の意向を示していたが、状況によってはさらに前倒 [...]

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private 【国際】エネル、チリの石炭火力全廃を大幅前倒し。欧米では再エネ設備容量を拡大

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 エネルギー世界大手イタリアのエネルは1月4日、傘下のチリ電力大手エネル・ジェネレーション・チリが、チリ・コロネルの石炭火力発電所「ボカミナ」1号機を閉鎖したと発表した。同社は、チリ・エネルギー省が2019年に発表した国家脱炭素計画に合わせ、1号機は2023年までに、2号機は2040年までに閉鎖することをチリ政府と約束していたが、閉鎖を3年も自主的に前倒しした。2号機の閉鎖も2022年5月に大幅に前倒しする。 【参考】【チリ】電力最大 [...]

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private 【日本】国際協力銀行、ベトナム・ブンアン2石炭火力へ1830億円の融資決定。NGOは強く批判

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 国際協力銀行(JBIC)は12月29日、三菱商事や中国電力が出資するベトナム法人Vung Ang II Thermal Power Limited Liability Company(VAPCO)に対し、同国ブンアン2石炭火力発電事業を対象とするプロジェクトファイナンスに17.7億米ドル(約1,830億円)の融資を決定した。日本政府とJBICは、石炭火力発電プロジェクトへの融資を厳格化する方針を示していたが、最終的に融資を断行した。 [...]

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private 【フィリピン】リサール商業銀行、石炭火力発電ファイナンスを禁止。再エネとガスにシフト

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 フィリピン銀行大手リサール商業銀行(RCBC)は12月10日、石炭火力発電に対する新規ファイナンスを禁止したと発表した。同社は過去2年間、石炭関連にはファイナンスをしていなことを公表しつつ、将来に渡ってもファイナンスしないことを宣言した。  フィリピンは、電源構成に占める石炭火力発電の比率が約50%と高い。その他にもガス火力発電が21.4%あり、地熱大国のフィリピンでも再生可能エネルギーは全体で23.4%に留まっている。2018年か [...]

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private 【マレーシア】金融大手CIMB、2021年から石炭火力と石炭採掘ファイナンス禁止。2040年までに残高ゼロ

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 マレーシア金融大手CIMBグループは12月8日、気候変動対策を進めるため、セクター投融資方針「石炭セクターガイド」を発表。2040年までに石炭関連の投融資ポートフォリオを段階的にゼロにすると発表した。2040年石炭ダイベストメント表明は、東南アジアの金融大手では同社が初。新興国の大手銀行にも石炭ダイベストメントの動きが広がってきた。  同社は今回、 (さらに…)

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【日本】釧路石炭火力発電所、運転開始。NGOは「パリ協定不整合」と糾弾。出資の大和証券等にも質問状

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 釧路火力発電所に反対するNGO「釧路火力発電所を考える会」は12月3日、同石炭火力発電所の商業運転開始に抗議と稼動中止を求める声明を発表した。同NGOは11月26日にも、同プロジェクトに出資しているIDIインフラストラクチャーズの大株主である大和証券と、株主のみずほ証券及びみずほフィナンシャルグループに対しても、同発電への現状認識に関する質問書を送付している。  同発電所は、IDIインフラストラクチャーズの出資で建設され、12月4日 [...]

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private 【国際】政府系金融機関の連合会、パリ協定での投融資基準厳格化で共同声明。JICAとADBは猛反発

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 世界の政府系金融機関全460機関が集う初の会合「Finance in Common Summit(FICS)」が11月9月から12日まで仏パリで開催され、パリ協定の達成に向け投融資基準を厳格化していく共同声明を最終日に発表した。しかし、当初予定された石炭関連に対する投融資禁止という文言については、日本の国際協力機構(JICA)や、日本政府から総裁を出しているアジア開発銀行(ADB)が強く反発し、先送りとなった。  FICSは、政府系 [...]

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private 【日本】丸紅、南アのタバメシ石炭火力発電プロジェクトから撤退。世界的に撤退加速

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 丸紅は11月11日、南アフリカで参画していたタバメシ石炭火力発電所新設プロジェクトから撤退すると発表した。一緒に事業コンソーシアムを組んでいた韓国電力公社(KEPCO)が10月に撤退を表明していた。 【参考】【韓国】韓国電力公社、海外石炭火力発電への出資禁止を表明。フィリピンと南アのプロジェクトも中止(2020年10月26日)  タバメシ石炭火力発電発電所建設プロジェクトは、南アフリカのエネルギー省が策定した石炭ベースロードIPP電 [...]

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【環境】石炭火力から木質バイオマスへの燃料転換の可能性~米国産業用木質ペレット協会(USIPA)の視点~

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 今年7月に経済産業大臣により「非効率石炭火力のフェードアウト」が発表され、これを受けて具体化に向けた議論が開始された。その議論の中で、実行するためには各種課題があることが指摘されている。政策目的にかなう選択肢の中で、既設の石炭火力設備を木質バイオマス専焼に転換する選択肢の検討が抜け落ちているように見受けられるため、ここではその実現可能性と便益に関して説明したい。 火力の調整力を維持し低炭素化  出力の不安定性、即ち間欠性を特徴とする [...]

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