【中国】上場大手電力6社、石炭火力発電依存度高く気候変動リスク抱える。ARE分析

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 シンガポールのコンサルティング大手Asia Research & Engagement(ARE)は10月7日、石炭火力発電の割合が高い中国の大手上場電力会社6社について、気候変動対策に失敗しており、国際的な業界動向から取り残されているだけでなく、中国政府との環境政策とも合致しなくなってきているとするレポートを発表。投資家に対し、リスク認識を促した。  今回対象となっている6社は、中国華能集団、中国華電力集団、大唐国際発電、華潤電力、 [...]

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【韓国】大統領諮問機関「3月までに石炭火力27基閉鎖すべき」。深刻化する大気汚染への対策

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 韓国文在寅大統領の直属の諮問機関「国家気候大気汚染会議」は9月30日、冬季の大気汚染を減らすため、韓国内の石炭火力発電を12月から2月までに14基、3月までに27基を閉鎖すべきとの提言を発表した。同機関の議長は、潘基文・前国連事務総長が務めている。閉鎖対象外の石炭火力発電所も同期間、稼働率を80%に制限すべきとした。  韓国では現在、石炭火力発電所が約60基あり、電力全体の40%を発電している。しかし現在、大気汚染が深刻化しており、 [...]

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【日本】カーボントラッカー「日本石炭火力は7.1兆円の座礁資産化リスク」。CDP、東京大学も分析協力

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 国際環境NGOカーボントラッカーは10月7日、CDPジャパン、東京大学未来ビジョン研究センターからの協力を得て、日本で現在計画中及び運転中の石炭火力発電所が座礁資産化するおそれがあるという分析結果をまとめた英語レポート「Land of the Rising and Offshore Wind」を発表した。  カーボントラッカーが均等化発電原価(LCOE)分析に基づいて比較したところ、陸上風力発電、洋上風力発電、大規模太陽光発電は各々 [...]

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【日本】丸紅、石炭火力半減・再エネ推進方針の進捗公表。石炭火力はアジアで2件売却、ボツワナ1件撤退

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 丸紅は10月4日、2018年9月に発表した石炭火力発電事業及び再生可能エネルギー発電事業に関する取組み方針について、目標に対する進捗状況を公表した。石炭火力発電については、すでにアジア地域で2案件を売却。ボツワナでは1案件から撤退していた。 【参考】【日本】丸紅、新規石炭火力発電事業を原則禁止。既存事業も縮小し、新規発電事業の再エネ化を実施(2018年9月20日)  丸紅は、2018年9月の方針の中で、新規石炭火力発電事業も原則禁止 [...]

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【ドイツ】電力大手RWE、2040年までのCO2排出ゼロを宣言。石炭から再エネへ大幅シフト

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 独電力大手RWEは9月30日、2040年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにすると宣言した。再生可能エネルギーを強化するため、年間で15億ユーロ(約1,800億円)を投資していく。一方、化石燃料による火力発電は段階的に廃止する。  RWEは2012年から2018年までに二酸化炭素排出量を3分の1にまで削減しており、すでに努力を続けている。さらに2030年までに70%を削減する計画で、この目的のため、英国で稼働している同社の石炭火力発 [...]

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【アメリカ】石炭依存の南東9州でも脱石炭火力発電の動き顕著。ガスや再エネへシフト。IEEFA調査

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 米エネルギー経済・財務分析研究所(IEEFA)は10月1日、石炭火力発電が強い米国南東部における電力シフト動向をまとめた報告書「Coal-Fired Power Generation Is In Freefall Across the Southeast U.S.」を発表した。同報告書はアラバマ州、フロリダ州、ジョージア州、ケンタッキー州、ミシシッピ州、ノースカロライナ州、サウスカロライナ州、テネシー州、バージニア州のデータと業界の [...]

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【アフリカ】アフリカ開発銀行、石炭ファイナンス停止の意向表明。再生可能エネルギーのベースロード化推進

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 アフリカ開発銀行(AfDB)のアキンウミ・アデシナ総裁は9月23日、アフリカで石炭火力発電から再生可能エネルギーへの転換を進めていく考えを表明した。「石炭は過去。再生可能エネルギーは未来。アフリカ開発銀行として、脱石炭をすすめる」と話した。  アフリカ開発銀行は、再生可能エネルギーのベースロード電源化に5億米ドル(約540億円)をファイナンスするスキームを拡大し、10倍の50億米ドル(約5,400億円)の資金を供給していく。同スキー [...]

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【中国】政府、石炭火力発電の売電価格の自由化を推進。政府統制から一定範囲内での市場価格へ

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 中国国務院常務会議(閣議に相当)は9月26日、2020年1月1日から石炭火力発電の売電価格の自由化を開始すると発表した。中国では現在、政府が石炭火力発電の買取価格を決めているが、事前に定めた変動幅の範囲において市場価格による変動を認める方式に切り替える。  新方式では、政府が基準額を決定した後、上限10%、下限15%の範囲内で市場による価格形成を認める。市場に価格形成は、買い手と売り手の間での入札もしくは交渉で決める。但し、産業用の [...]

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private 【国際】機関投資家515機関3770兆円、各国政府にパリ協定遵守の政策強化要求。石炭火力廃止、TCFDも

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 国際的な低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」は9月19日、9月23日から開催された「国連気候アクション・サミット」に先駆け、各国政府に対し、気候変動への対応を加速させる要請する共同声明を出した。同イニシアチブは、国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)、国連責任投資原則(PRI)、CDPと、Global Investor Coalition on Climate Change(GIC)構成4機関の [...]

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private 【国際】E3G、G7諸国の石炭火力ファイナンス・ランキング発表。首位カナダ、最下位日本

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 英気候変動シンクタンクE3Gは8月26日、気候変動緩和に向け、G7諸国の石炭火力発電ファイナンス度を分析したランキング「G7 Coal Scorecard 2019」を発表した。首位は、2030年までに石炭火力発電ゼロを規制導入したカナダ。最下位は日本だった。  今回の調査は、「国内での石炭火力発電所新設」「国内の既存の石炭火力発電所の廃炉」「官民での対外的な石炭火力発電所推進」の3つの分野を対象 (さらに…)

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