最新ニュース 【国際】COP28、脱石炭同盟に米国等9ヶ国が加盟し、59カ国に。日本は加盟見送りか 英政府とカナダ政府が2017年に発足した国際イニシアチブ「Powering Past Coal Alliance（PPCA）」は12月5日、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）の場で、新たに9ヶ国 […]
最新ニュース 【日本】岸田首相、COP28で石炭火力へのスタンス変えず。アンモニア混焼新設は続行へ 岸田文雄首相は12月1日、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）でスピーチした。「排出削減対策の講じられていない新規の国内石炭火力発電所の建設を終了していく」と述べた。 日本政府は、
最新ニュース 【国際】英シンクタンク、日本のアンモニア混焼石炭火力政策を批判。除外すべき 英気候変動シンクタンクE3Gは4月17日、日本の官民が推奨するアンモニア混焼石炭火力発電は気候変動緩和のソリューションとはならないとするレポートを発表した。日本や東南アジア諸国におけるクリーンエネルギーへの移行を弱体化 [&...
最新ニュース 【日本】NGO90団体、石炭火力バイオマス混焼を批判。日本政府に支援中止要求 環境NGO90団体は4月11日、4月15日と16日に開催されるG7札幌気候・エネルギー・環境相会合に向け、共同声明を発表。日本政府に対し、石炭火力発電へのバイオマス混焼・専焼を支援しないよう要求した。 同共同声明は、 […]
最新ニュース 【ドイツ】RWEと政府、石炭火力の2030年全廃で合意。8年前倒し。再エネ投資を加速 独電力大手RWEは10月4日、同社の褐炭を活用した石炭火力発電所を2030年までに全廃することで、ドイツ連邦経済・気候保護省及びノルトライン・ヴェストファーレン州経済・産業・気候変動・エネルギー省と合意したと発表した。 [&hell...
最新ニュース 【日本】BNEF、日本の官民推進のアンモニア混焼石炭火力はコスト競争力ないと断言。大きな暗雲 英エネルギーデータ大手ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（BNEF）は9月28日、日本の官民が推進する石炭火力発電へのアンモニア混焼について、経済的に実行可能な手段ではないとのレポートを発表した。日本の根幹 [&h...
最新ニュース 【日本】外務省、バングラとインドネシアの石炭火力新設支援の中止発表。NGO勝利宣言 小野光彦外務報道官は6月22日、バングラデシュの石炭火力発電所マタバリ1号機及びマタバリ2号機の拡張として日本政府と進めていたマタバリ3号機とマタバリ4号機の開発事業と、インドラマユ石炭火力発電事業の支援中止を発表した [&h...
最新ニュース 【日本】損保大手3社、東南アジアの石炭火力に損害保険を巨額提供。海外大手撤退の受け皿 国際環境NGOの保険会社への脱炭素推進ネットワーク「Insure Our Future」と、韓国環境NGOのSolutions for Our Climate（SFOC）は6月9日、ベトナムのブンアン2等、石炭火力発電 […]
最新ニュース 【日本】北海道電力、ロシア一般炭輸入停止。経済制裁背景。2030年には原発で50%計画 北海道電力は4月28日、ロシア産一般炭（石炭）の新規輸入契約を停止すると発表した。4月13日にも同様の方針を示していた。4月8日に日本政府が表明したロシアへの経済制裁が背景。 【参考】【日本・ロシア】政府、追加ロシア経 [&hel...
最新ニュース 【日本】MUFG、一般炭ファイナンス全面禁止。石炭火力融資も2040年にゼロ。石油・ガスも削減 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は4月1日、「MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク」を改定。石炭とパーム油のセクターポリシーを厳格化した。5月1日に発効する。 今回の改定では、
最新ニュース 【国際】PRI等、岸田首相に書簡送付。脱石炭要求。ASEAN向けのアンモニア混焼支援も批判 機関投資家の気候変動対策推進イニシアチブInvestor Agendaは3月25日、岸田文雄首相に対し、脱石炭とクリーンエネルギーの規模拡大に向けた強固な政策を要求する提言レターを送付した。Investor Agend […]
最新ニュース 【日本】住友商事、新規石炭火力事業からの完全撤退を表明。マタバリ3&4に参画せず 住友商事は2月28日、「気候変動問題に対する方針」を改訂。新規の石炭火力発電の事業･建設工事請負と、一般炭（石炭）鉱山開発事業を例外なく禁止すると発表した。これにより、バングラデシュの石炭火力発電所マタバリ1号機及びマ [...
最新ニュース 【日本】NGO、海外既存石炭火力へのアンモニア・水素混焼支援を政府に抗議。「OECDルール違反」 日本の環境NGO5団体は2月25日、日本政府に対し、海外の既設石炭火力へのアンモニア・水素混焼導入支援を行わないよう要請する共同声明を発表した。財務省との間で定期開催されている「財務省NGO定期協議」の結果を踏まえ、あ [&hell...
最新ニュース 【アメリカ】デュークエナジー、2035年までに石炭火力発電から完全撤退。カーボンニュートラル目標にスコープ3一部カテゴリ追加 米エネルギー大手デューク・エナジーは2月9日、2030年までに発電量に占める石炭火力発電の割合を5%未満にし、2035年までに石炭火力発電から完全に撤退すると発表した。石炭火力発電を廃止するシナリオに基づく資源計画も策 […]
最新ニュース 【日本】アンモニア混焼石炭火力とIGCC、コストとCO2削減の両面で無意味。英シンクタンク分析 英シンクタンクTransitionZeroは2月14日、日本の石炭火力発電政策に関する分析・評価レポートを発表。アンモニア混焼型も含め、日本の高効率石炭火力発電は、ソリューションにならないと結論づけた。日本の石炭火力発 […]
最新ニュース 【チェコ】政府、2033年の脱石炭政策発表。前政権から5年前倒し。欧州で22カ国目 チェコ政府のペトル・フィアラ首相率いる新政権は1月7日、2033年までの脱石炭を政策として掲げた。脱石炭を政策目標にしたのはチェコが欧州22カ国目。チェコの現在の電源構成は約40%が石炭火力発電。また国内で採掘された石 […]
最新ニュース 【インドネシア】世銀、インドネシア政府に石炭火力の段階的廃止を推奨。再エネへ転換 世界銀行は12月16日、インドネシア経済の見通しを分析したレポートを発表。石炭火力発電の段階的な廃止と再生可能エネルギーの拡大を推奨した。 同報告書は、
最新ニュース 【ドイツ】新政権連立与党、2030年石炭火力廃止を「理想」で合意。EV1500万台導入、デジタル化促進 社会民主党（SPD）、緑の党、自由民主党（SPD）の3党は11月24日、連立政権の樹立に向けた政策で合意した。ドイツでは9月に総選挙が行われ、現与党のキリスト教民主同盟（CDU）が得票数24.1%で第2党に転落。25. […]
最新ニュース 【ポルトガル】最後の石炭火力発電所が廃止。石炭火力全廃はEU加盟国で4カ国目 ポルトガル電力大手Tejo Energiaは11月22日、ポルトガル中部にある石炭火力発電所「ペゴ発電所」を閉鎖した。これによりポルトガル国内で稼働している石炭火力発電所がゼロになった。石炭火力全廃はEU加盟国で4カ国 […]
最新ニュース 【日本】福島県広野町で新たな石炭火力発電所の運転開始。543MW。IGCC。三菱と東電 広野IGCC発電所は11月19日、福島県広野町で新たな石炭火力発電の営業運転が開始したと発表した。第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）で脱石炭の国際的なうなりが大きくなる中、早速日本で新たな石 […]
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