【日本】経産省と国交省、2025年度までのディーゼルトラック・バスの燃費基準目標案公表

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 経済産業省の「総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会自動車判断基準ワーキンググループ」と国土交通省の「交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会自動車燃費小委員会」の合同会議は12月12日、ディーゼル重量車(車両総重量3.5t超のトラック・バス等)の新たな燃費基準をとりまとめた。今年いっぱいかけてパブリックコメントを募集し、来年4月の関係法改正。重量車の新しい燃費基準の策定する。  新たな燃費基準案 [...]

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【日本】経済産業省、第1回メガソーラー入札結果発表。最安値17.2円/kWh

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 経済産業省は11月21日、2,000kW以上の大型非住宅用太陽光発電(メガソーラー)の2017年度第1回入札結果を公表した。再生可能エネルギーの固定価格買取制度では従来、政府が決める一律の固定価格での買取がなされていたが、増加するメガソーラーに関しては今年から入札制度が導入され、売電希望価格が安い案件から電力を買い取る仕組みに転換した。今回は8社が落札し、売電価格の最安値は1kWh当たり17.2円だった。 【参考】【日本】経済産業省 [...]

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【日本】経産省、「サイバーセキュリティ経営ガイドラインver. 2.0」発行。ESG課題としても注目

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 経済産業省は11月16日、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)と協力し、経営者がリーダーシップをとってサイバーセキュリティ対策を推進するための指針となる「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を改訂し、「サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer 2.0」を発行した。同ガイドラインは2015年12月に策定。昨今サイバー攻撃が激化しており、サイバー攻撃を受けていること自体に企業が気づかないケースも増えてきており、対応を強化するため今 [...]

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【日本】経産省、「伊藤レポート2.0」公表。ROE向上に向け無形資産や非財務情報に重点

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 経済産業省は10月26日、今年8月に発足した「持続的成長に向けた長期投資(ESG・無形資産投資)研究会」の提言とその議論の過程をまとめた報告書「伊藤レポート2.0(「持続的成長に向けた長期投資(ESG・無形資産投資)研究会」報告書)」を公表した。前回の「伊藤レポート」は2014年に発表され、「稼ぐ力」が落ちている日本企業の底上げを図るためROEを8%以上とする目標を掲げ、経済界に大きなインパクトをもたらした。「伊藤レポート2.0」は [...]

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【日本】経産省と米エネルギー庁、二酸化炭素回収・利用・貯留(CCUS)分野で案件組成を促進

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 経済産業省は10月17日、米エネルギー省との間で「二酸化炭素回収・利用・貯留(CCUS)分野に係る協力文書(MOC)」に署名した。両者は同分野での共同研究、案件組成を推進していく。また、アジアの新興国を含む第三国におけるCCUS案件形成に向けて協力を進める。  二酸化炭素回収し貯留する技術は、大気中の二酸化炭素を固定化し地下に埋蔵してしまうというもの。大気中の二酸化炭素濃度の上昇は世界的な気候変動の原因と言われており、大気中の二酸化 [...]

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【日本】経済産業省、原発放射性廃棄物の最終処分適確地を示す「科学的特性マップ」公表

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 経済産業省は7月28日、原子力発電所から排出される高レベル放射性廃棄物の最終処分に関し、将来の地層処分適確地を示す「科学的特性マップ」を公表した。内閣官房に設置された最終処分関係閣僚会議において「科学的特性マップ」の公表が了承された。最終処分関係閣僚会議は、総務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣(科学技術政策)、内閣官房長官で構成。  日本政府は、2015年5月に高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する新たな基本方針 [...]

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【日本】経済産業省、PPS事業者のグリーン電力証書の扱いを明確化

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経済産業省は6月8日、電力小売事業の全面自由化に伴い制定した「電力の小売営業に関する指針」を改定し、小売電力事業者(PPS)が遵守すべきグリーン電力証書の取扱を定めた。グリーン電力証書とは、再生可能エネルギー電源の電力に対して発行される証書で、欧米では再生可能エネルギーでの事業運営を推進する企業等が証書を購入する取引が普及している。日本でもグリーン電力証書市場となる「非化石価値取引市場」の導入が予定されており、経済産業省はグリーン電力 [...]

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【日本】経済産業省、企業と投資家の長期経営を促す指針「価値協創ガイダンス」を発表

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 経済産業省は5月29日、「持続的成長に向けた長期投資(ESG・無形資産投資)研究会」での議論を取りまとめ、企業価値向上に向けて企業経営者と投資家が対話を行い、経営戦略や非財務情報等の開示やそれらを評価する際の手引となるガイダンス(指針)「価値協創ガイダンス」を発表した。同省は、企業と投資家の双方にガイダンスを参照することよう促している。  同省は、2016年8月から「持続的成長に向けた長期投資(ESG・無形資産投資)研究会」を開催。 [...]

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【日本】経済産業省、海外知財訴訟費用保険の対象地域を全世界に拡大

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 経済産業省は4月22日、海外で知的財産侵害を理由とする係争に巻き込まれた場合、訴訟費用をカバーする「海外知財訴訟費用保険」の対象を、これまでのアジア地域から世界全域に拡大することを発表した。同時に、保険金支払限度額も従来の1,000万円から5,000万円に引き上げられた。新保険は今年7月1日から適用される。  同保険は、中小企業等がアジア地域に事業展開をしやすくするため、2016年に経済産業省が特許庁の協力を得て事業化。損害保険ジャ [...]

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【日本】経済産業省、「ダイバーシティ2.0」経営のための報告書とガイドラインを発表

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 経済産業省は3月23日、2016年8月より中長期的に企業価値を創出するダイバーシティ経営のあり方について検討を行ってきた「ダイバーシティ2.0検討会」の報告書を発表した。報告書では、ダイバーシティを巡る現状や課題を整理し、実現に向けた提言を盛り込んだ。また、取るべきアクションをまとめた「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」も同時に発表した。  報告書では、少子高齢化による人材不足や、ITテクノロジーの活用による人材価値の変化など大 [...]

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