private 【日本】公取委と経産省、スタートアップとの事業連携に関する指針を発表。大企業の競争法違反抑止

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 公正取引委員会と経済産業省は12月23日、大企業がスタートアップ企業との連携の際に大企業が不当な要求をスタートアップにすることを避けるため、「スタートアップとの事業連携に関する指針」の案を公表した。2021年1月25までパブリックコメントを募集する。  今回の指針策定については、 (さらに…)

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【日本】経産省、審議会の中で水力含む再エネ発電量を2050年に5〜6割の参考値提示。議論の叩き台

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 経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会は12月21日、「2050年には発電電力量の約5~6割を再エネで賄うことを今後議論を深めて行くにあたっての参考値としてはどうか」とし資料を発表した。参考値については「政府目標として定めたものではなく、今後議論を深めて行くための一つの目安・選択肢。今後、複数のシナリオを検討していく上で、まず検討を加えることになるもの」との注釈を付けた。  今回の発表は、 (さらに…)

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【日本】電事連、原発プルサーマル基を「2030年までに12基」の新計画。中間貯留・再処理という難題も

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 大手電力10社で構成する電気事業連合会(電事連)12月17日、沖縄電力を除く加盟9社と日本原子力発電、電源開発の11社から「新たなプルサーマル計画について」という文書を発表。プルサーマルを早期かつ最大限導入することを基本とし、現在4基あるプルサーマル基を、2030年度までに12基以上に増やすことを新たな計画として定めた。電事連はこれまでプルサーマル基を16基から18基にすることを目標として据えていたが、一旦、2030年度までの目標を [...]

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private 【日本】経産省、「洋上風力産業ビジョン(第1次)」発表。2040年までに最大45GW

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 経済産業省の洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会は12月15日、第2回会合を開催し、「洋上風力産業ビジョン(第1次)」をとりまとめた。同協議会は7月第1回会合を開催し、経済産業省、国土交通省、製造業、電力会社、独立系発電事業者(IPP)、総合商社、風力発電関連の業界団体、有識者等で構成している。  同ビジョンでは、 (さらに…)

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private 【日本】政府、福島県沖の浮体式洋上風力発電所を完全撤去。オールジャパンでの国策R&Dは実らず

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 経済産業省資源エネルギー庁は、福島県沖に設置し、実証実験を行っていた浮体式洋上風力発電施設を全ての撤去する方針を固めた。企業11社と大学が「オールジャパン」でコンソーシアムを組み約600億円の国費を投入したが、採算が採れるまでのイノベーションを起こせなかった。  同事業は、東日本大震災のあった2011年に、エネルギー庁が構想し、復興の象徴として「福島沖での浮体式洋上風力発電システム実証研究事業」が2012年2月に開始したもの。当時は [...]

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private 【日本】政府、再エネ海域利用法で初の洋上風力発電4区域で事業者公募開始。欧州企業からノウハウ学ぶ

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 経済産業省と国土交通省は11月27日、7月に再エネ海域利用法に基づく海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域に指定した「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」「秋田県由利本荘市沖(北側・南側)」「千葉県銚子市沖」の3ヶ所(4区域)で、公募占用指針を定め、事業者の公募を開始した。 【参考】【日本】経産省と国交省、洋上風力で初の「促進区域」指定。秋田県や銚子沖等4区域(2020年7月22日)  今回、事業者公募を開始した4区域は、同法に基 [...]

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private 【日本】経産省、サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム設立。中小企業アクション推進

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 経済産業省は11月1日、サプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ対策の推進を行うことを目的とした「サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム(SC3)」を設立した。大企業から中小企業まで、サプライチェーンの弱点を狙ったサイバー攻撃が顕在化・高度化していることを踏まえ、特に中小企業でのサイバーセキュリティ向上を狙う。  同省は6月、 (さらに…)

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private 【日本】日本貿易保険、再エネ・省エネ等への保険提供でEBRDと協働。日本企業の海外進出支援

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 経済産業省所管の日本貿易保険(NEXI)と欧州復興開発銀行(EBRD)は10月21日、日本企業が海外で行う再生可能エネルギー案件や省エネ案件のプロジェクトをNEXIとEBRDで協働して保険を提供していく覚書を締結した。  NEXIはこれまで、 (さらに…)

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private 【日本】経産省・環境省合同委員会、廃プラ回収・中間処理で政策方向性を決定。事業者に新たな義務も

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 経済産業省の産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会プラスチック資源循環戦略ワーキンググループと、環境省の中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環小委員会の合同会議は10月20日、プラスチック廃棄物削減に向けた政策の方向性をまとめた「今後のプラスチック資源循環施策の基本的方向性を踏まえた主な施策」を概ね了承した。今後、具体的な内容を詰め、法制化内容を検討していく。  同会議で議論していたのは、 (さらに&h [...]

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【日本】経産省、ゼロエミ・チャレンジ企業一覧リスト発表。民間資金動員につながるか

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 経済産業省は10月9日、「革新的環境イノベーション戦略」の39テーマに紐づく経済産業省所管の国家プロジェクトを技術開発、技術実装、社会実装の分野で受託し、リスト公表に賛同した企業を「ゼロエミ・チャレンジ」企業として一覧リスト発表した。上場企業156社、非上場企業164社がリストに掲載された。掲載された企業は、今回作成された「ゼロエミ・チャレンジ」ロゴマークを使用することができる。  今回抽出された企業の判断軸となった「革新的環境イノ [...]

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