【日本】経産省、コンビニ大手3社の人手不足・加盟店満足度向上の行動計画進捗結果発表 
経済産業省は5月1日、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンのコンビニエンスストア大手3社のフランチャイズチェーン（FC）加盟店の人手不足等の是正に向けた自主的行動計画の進捗状況を公表した。同計画の発表は、2019年3月26日に経済産業省が要請したもので、今回が2回目。 【参考】【日本】コンビニ大手3社やポプラ、人手不足対策「行動計画」発表。加盟店負担削減や外国人採用補助等（2019年4月30日） セブン-イレブンは、 (さ [...]
金融庁と経済産業省は5月1日、4月7日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」での2020年度補正予算が4月30日に国会で成立したことを受け、5月1日から実質無利子・無担保の中小企業及び個人事業主向け融資制度が、各都道府県の民間金融機関を通じて開始されると発表した。 【参考】【日本】政府、新型コロナ経済対策で追加29兆円の支出決定。雇調金拡充、工場国内回帰支援も（2020年4月11日） 今回の融資では、融資額は上限 [...]
経済産業省と金融庁は4月13日、企業に対し在宅勤務等を進め出勤者7割削減するよう要請した。経済産業省は業界団体を通じ、金融庁は金融機関に直接要請する声明を発表した。 首相官邸の新型コロナウイルス感染症対策推進室は4月7日、緊急事態宣言を発令。同時に発表された基本的対処方針の中で、「最低7割、極力8割程度の接触機会の低減を目指す」を蔓延防止方針として定めた。実現手法としては「外出の自粛等について協力の要請」「その上で、都道府県による [...]
経済産業省と国道交通省は3月31日、2030年度を目標年度とする新たな乗用車燃費基準を公表した。2019年6月25日、両省が合同で設置した燃費基準に関する審議会で、2030年度を目標年度とする乗用車の新たな燃費基準に関する報告書を取りまとめていた。 【参考】【日本】政府、2030年度の乗用車燃費基準で答申。現状より30%以上改善。電気自動車等の大幅増見込む（2019年6月29日） 燃費基準の公表は、 (さらに…)
厚生労働省は3月31日、新型コロナウイルス・パンデミックの拡大防止に向け、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会、日本労働組合総連合会に対し、職場での対応を要請した。 今回の要請は、首相官邸の新型コロナウイルス感染症対策本部が3月28日に「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を決定したことを受けての措置。同方針では、「政府は、職場等における感染の拡大を防止するため、労働者を使用する事 [...]
【日本】経産省、再生可能エネルギー調達の手法まとめたガイダンス改訂。熱エネルギーも解説
経済産業省は3月31日、国際的な気候変動関連イニシアチブに向けた二酸化炭素排出量算出や再生可能エネルギー主張のための手法をまとめた「国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス」を改訂した。初版は2019年3月に発行していた。 今回の主な変更点は、 (さらに…)
【日本】経産省、新国際資源戦略を策定。米ロへのLNG調達シフト等。石炭は燃料として高く評価
経済産業省は3月30日、「新国際資源戦略」を策定した。同文書は、資源・燃料政策に関する経済産業省の考えをまとめたもの。資源・燃料政策に関する包括的な国際指針としては、2012年に策定した「資源確保戦略」以来8年ぶりとなる。 今回の戦略は、 (さらに…)
首相官邸の地球温暖化対策推進本部は3月30日、パリ協定に基づき加盟国が気候変動枠組条約（UNFCC）事務局に提出することが義務付けられている国別削減目標（NDC）のレビューを実施し、提出する内容を決定した。これを受け環境省は、更新版を3月31日に事務局に提出すると発表した。 今回の見直し作業は、パリ協定の規定に基づくもの。パリ協定は、2015年に加盟各国が提出した目標草案（INDC）を見直し、再検討した内容を2020年の3月までに [...]
厚生労働省と経済産業省は3月19日、新型コロナウイルス感染症対策に対応する布製マスクの洗い方動画を作成し、公表した。パンデミックにより、日本では全国的にマスクの品切れ状態が続いており、布製マスクを再利用するための策を提供した。 日本政府は3月10日、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策の第2弾を発表し、介護施設や障がい者施設、保育所等、今般の学校休業に伴う放課後児童クラブ等に再利用可能な布製マスク2,000万枚を、国が購入し [...]
経済産業省は3月19日、新型コロナウイルス・パンデミックによる経済影響に対応するため、中小企業の信用保証や資金繰りによる関する緊急支援策を発表した。政府が発表した第2弾の緊急対応策に盛り込まれたもの。 今回の発表では、商工組合中央金庫（商工中金）が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、危機対応融資による資金繰りを支援する制度「危機対応融資」を披露した。信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間 [...]
