private 【日本】経産省、事業売却推進のガイダンス発表。資本コストを上回る資本収益性を重視

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 経済産業省は7月31日、積極的な事業売却を推進するためのガイダンス「事業再編実務指針~事業ポートフォリオと組織の変革に向けて~」を策定・公表した。企業が持続的に成長するためには、経営資源をコア事業の強化や成長事業・新規事業への投資に集中させることが必要と指摘。事業売却を推進すべきとのメッセージを出した。同省は、今回のガイダンスを、コーポレートガバナンス・コードを補完するものと位置づける考えも表明した。  同ガイダンスは、 (さらに& [...]

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private 【日本】経産省、「社外取締役の在り方に関する実務指針」を公表。収益性と両立するESGの観点を明記

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 経済産業省は7月31日、「社外取締役の在り方に関する実務指針」を策定・公表。社外取締役の役割や取組について実務的な視点から整理し、社外取締役に期待される基本的役割を明確にした。  今回の指針は、 (さらに…)

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private 【日本】経産省主導のTCFDコンソーシアム、「TCFDガイダンス2.0」公表。事例等を拡充

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 経済産業省が活動を牽引するTCFDコンソーシアムは7月31日、同省が2018年12月に策定した「気候関連財務情報開示に関するガイダンス(TCFDガイダンス)」を改訂し、「TCFDガイダンス2.0」を公表した。 【参考】【日本】GPIFと経産省、TCFDに賛同。年金基金では国内初。経産省はTCFDガイダンスも策定(2018年12月26日)  同ガイダンスでは、 (さらに…)

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【日本】2020年度の原発賠償負担金2.4兆円。廃炉円滑化負担金4700億円。経産省承認

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 経済産業省は7月22日、原子力発電事業者10社から申請のあった賠償負担金と、原子力発電事業者7社から申請のあった廃炉円滑化負担金の申請を承認したと発表した。  賠償負担金と廃炉円滑化負担金は、東日本大震災の後に制定された原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づき、国が大手電力会社から徴収している費用。賠償負担金は、大規模な原子力損害が発生した場合に支払う賠償費用の事前積立金として課している制度だが、現時点では実質的に東京電力の福島第一 [...]

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private 【日本】経産省と国交省、洋上風力で初の「促進区域」指定。秋田県や銚子沖等4区域

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 経済産業省と国土交通省は7月21日、洋上風力発電の有望区域に選定していた3ヶ所(4区域)を、再エネ海域利用法に基づく「促進区域」に指定した。今後、公募に基づく事業者選定のプロセスに入り、事業者が決まれば、建設開始となる。 【参考】【日本】経産省と国交省、4区域を洋上風力「有望区域」に追加選定。他にも6区域が一定の段階(2020年7月7日)  今回促進区域に指定されたのは、 (さらに…)

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private 【日本】経産省、新型コロナ補正予算で中国からの工場移転補助金の採択結果発表。中小企業案件が中心

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 経済産業省は7月17日、4月30日に成立した2020年度補正予算に盛り込んだ「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」制度について、6月5日までの先行審査受付案件について57件の事業を採択した。  同事業は、 (さらに…)

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【日本】国交省と経産省、災害時電源でEV等活用のマニュアル発表。流域治水への転換も

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 国土交通省と経済産業省は7月6日、「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」を遂行するため1月に設置した防災・減災対策本部の第2回本部会議を開催し、災害停電に備え、電気自動車(EV)等を「移動式電源」として避難所等に給電するための「災害時における電動車の活用促進マニュアル」を発表した。  同マニュアルでは、電気自動車(EV)、プラグイン・ハイブリッド車(PHV)、燃料電池自動車(FCV)の3つから給電が可能ということを整理。但し、日本で [...]

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【日本】気候ネットワーク、経産省の「低効率石炭火力縮小」発表を批判。現行路線と目標変わらず

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 環境NGO気候ネットワークは7月6日、梶山弘志経済産業相が7月3日に記者会見の中で発表した低効率石炭火力発電の縮小検討について声明を発表。内容は、脱石炭にはほど遠く「石炭の長期延命策」であることが鮮明になったと批判した。 【参考】【日本】経産省、低効率石炭火力廃止や輸出厳格化の意向表明。このニュースの読み解き方(2020年7月4日)  気候ネットワークは、他の環境NGOとともに7月3日にも声明を発表し、発表では具体的な進展が確認でき [...]

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【日本】経産省と国交省、4区域を洋上風力「有望区域」に追加選定。他にも6区域が一定の段階

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 経済産業省と国土交通省は7月3日、洋上風力発電所推進のために制定した再エネ海域利用法について、既に一定の準備段階に進んでいる区域として10区域を整理し発表した。同法では、国が基本方針を定め、年度毎に促進区域を国が指定。その後に地元関係者を巻き込んだ法定の「協議会」を設置し、その承認を得てプロジェクトが発進することとなっている。  今回、一定の段階に進んでいる区域として公表されたのは、昨年からの「青森県沖日本海(北側)」「青森県沖日本 [...]

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