private 【日本】経産省と国交省、洋上風力「促進区域」を1つ追加指定。有望区域も合計7に

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 経済産業省と国土交通省は9月13日、洋上風力発電の有望区域に選定していた1区域を、新たに再エネ海域利用法に基づく「促進区域」に指定した。今後、公募に基づく事業者選定のプロセスに入り、事業者が決まれば、建設開始となる。 【参考】【日本】経産省と国交省、4区域を洋上風力「有望区域」に追加選定。他にも6区域が一定の段階(2020年7月7日)  今回促進区域に指定されたのは、 (さらに…)

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private 【日本】J4CE、サーキュラーエコノミーの企業事例集発表。様々な取り組みを列挙

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 環境省、経済産業省、日本経済団体連合会(経団連)が3月設立した「循環経済パートナーシップ(J4CE)」は9月2日、サーキュラーエコノミーの企業事例をまとめたパンフレットを発行した。ペットボトル、その他プラスチック、家電、自動車、バッテリーでの事例や、リサイクル技術、新たなビジネスモデルについての事例を列挙した。  J4CEは、 (さらに…)

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【日本】経産省・環境省、12品目をプラ対策品目に指定へ。事業者に計画策定義務も。2022年4月施行

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 経済産業省の産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会プラスチック資源循環戦略ワーキンググループと、環境省の中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環小委員会合同会議は8月23日、会合を開催。6月に成立した「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の政省令案を審議し、サーキュラーエコノミー化の方向性を定めた。2022年4月1日から施行される。 【参考】【日本】経産省・環境省、プラスチック資源循環促進法案 [...]

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private 【日本】ジャパンサステナブルファッションアライアンス発足。環境省、経産省、消費者庁も連絡会議発足

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 経済産業省、環境省、消費者庁は8月20日、「サステナブルファッションの推進に向けた関係省庁連携会議」を発足した。課長級が参加する。生産・流通から廃棄・循環までの各段階に応じて、事業者及び消費者の双方に向けたアクションを計画的に進めるとともに、制度面を含めた課題の整理・検討を行う。  サステナブルファッションでは、環境省の「ファッションと環境」タスクフォースから、「ジャパンサステナブルファッションアライアンス(JSFA)」が8月3日に [...]

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【日本】経産省とIPA、サイバーセキュリティ経営診断ツールを公開。経産省ガイドラインに準拠

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 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、サイバーセキュリティの実践状況を企業自身がセルフチェックで可視化するための「サイバーセキュリティ経営可視化ツールWeb版(V1.0版)」を開発、公開した。経済産業省とIPAの共同プロジェクト。  今回の可視化ツールは、サイバーセキュリティのマネジメントレベルを経営体制面で診断するためのもの。経済産業省が策定した「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」が評価ガイドラインとして参照されている。内 [...]

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private 【日本】経産省、蓄電池・モーターの開発・実装計画発表。欧米中との格差が深刻な状況

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 経済産業省は8月3日、「次世代蓄電池・次世代モータの開発プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画」を発表した。バッテリーやモーターは、今後急成長が見込まれている分野だが、日本企業のグローバル市場シェアが急落しており、同省としての危機感も示した。  今回の計画は、 (さらに…)

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【日本】政府検討会、戸建住宅への太陽光発電導入義務化検討へ。省エネ基準も大幅引上げ

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国土交通省、経済産業省、環境省が合同で設置した「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」は8月10日、2050年カーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)の実現に向け、住宅・建築物分野での対策の方向性をまとめた。 同検討会では、日本政府が定めた2030年に二酸化炭素排出量を2013年比46%減を達成するため、新築住宅・建築物にZEH・ZEB水準を確保するとともに、新築戸建住宅の6割で太陽光発電が導入されてい [...]

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private 【日本】エネ庁、統合コストの一部を加味した発電コスト試算結果提示。議論迷走入り

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 経済産業省資源エネルギー庁は8月3日、総合資源エネルギー調査会の第8回発電コスト検証ワーキンググループを開催。その中で、委員の東京大学生産技術研究所の荻本和彦特任教授と日本エネルギー経済研究所松尾雄司研究主幹が、有志での算出として、統合コストの一部を考慮した発電コストを提示した。  今回の試算によると、 (さらに…)

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【日本】経産省、グリーンやデジタルでの支援措置受付開始。減税や利子補給制度等

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 経済産業省は8月2日、「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」の一部が施行され、各種支援措置の申請受付を開始した。2021年度の措置で「グリーン社会への転換」「デジタル化への対応」「新たな日常に向けた事業再構築」「中小企業の足腰強化」の4つが柱となっている。  カーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)の実現に向けた減税措置では、産業競争力強化法の計画認定制度に基づき、大きな脱炭素化効果を持つ製品の生産設備または生産工 [...]

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private 【日本】JBICとSMBC、ロシア北極圏の天然ガス開発案件に融資方針。三井物産も出資。新たな火種

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 国際協力銀行(JBIC)と三井住友銀行は、ロシア・ガス大手ノバテクが北極海で天然ガス開発計画を進めるLNG輸出プロジェクト「アークティックLNG2」に融資する方針を固めた。日本のメディアが報じた。同案件は、三井物産と石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が出資している。一方で、北極海での石油・ガス採掘については、気候変動と海洋生態系の観点から、すでに欧米では忌避する動きが出ており、石炭に替わる重荷を早速背負う形となった。   [...]

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