【日本】経産省、中小企業向けAI導入ガイドブック発行。構造問題には打ち手不在。厳しい現実 
経済産業省は3月31日、中小企業のAI導入の促進を目的に「中小企業向けAI導入ガイドブック」と「中小企業と外部AI人材との協働事例集」を発表。導入の参考となる事例を提示することで、導入を広げたい考え。 同省は2020年3月、 (さらに…)
経済産業省は3月26日、内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省との共同で「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」を発行した。フリーランスとして安心して働ける環境を整備するため、発注者に遵守を求めるルールを整備した。 フリーランスに関しては、多様な働き方の拡大、ギグ・エコノミー（インターネットを通じて短期・単発の仕事を請け負い、個人で働く就業形態）の拡大による高齢者雇用の拡大等により、日本でも増 [...]
【日本】経産省、デジタルプラットフォーマー法の規制対象を5社指定。外資3社、日系2社
経済産業省は4月1日、2020年5月に制定した「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（デジタルプラットフォーマー法）」に関し、5社を規制対象事業者に指定した。 【参考】【日本】経産省、デジタルプラットフォーマー法の施行日を2月1日に決定。売上基準でヤフーと楽天も対象に（2021年1月26日） 同法に関しては、 (さらに…)
経済産業省は3月31日、スコープ2の二酸化炭素排出量に関する国際ガイドラインと日本の証書制度の整合性を示した「国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス」を改定した。新たに非FIT非化石証書の発行が開始されたことに伴い、国際ガイドラインとの位置付けを示した。 同ガイダンスでは、CDP、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）、RE100という3つの国際ガイドラインと、日本の証書制度との整合性を示している。経 [...]
【日本】経産省、トランジション・ファイナンス基本指針案を公表。脱炭素使途を拡大解釈
経済産業省のトランジション・ファイナンス環境整備検討会は3月31日、環境省、金融庁と合同で、「トランジション・ファイナンス基本指針（案）」を公表した。5月上旬までに基本指針を最終化して発表し、分野別のロードマップを策定していく。 同省は2020年9月、 (さらに…)
【日本】水素バリューチェーン推進協議会、グレー水素も含め経産省に支援要請。水素発電も重視
水素バリューチェーン推進協議会（JH2A）は3月16日、水素社会実現のための提言書を梶山弘志経済産業相に手渡した。同協議会は2020年12月に発足し、現在の加盟機関数は195。 【参考】【日本】88社、水素バリューチェーン推進協議会を発足。社会実装加速で政府に提言まとめる（2020年12月8日） 同協議会は今回、 (さらに…)
経済産業省は3月19日、日本卸電力取引所（JEPX）が3月5日に確定した1月分のインバランス料金が異例の77.65円/kWhにまで高騰したことを受け、1月分のインバランス料金を最大9か月に分割して支払うことができる措置の実施を発表した。一般送配電事業者の託送供給等約款に関する特例措置として認可した。 【参考】【日本】エネ庁、1月のJEPX価格高騰で特定卸供給の広範な分割払いを導入。国会での責任追及受け（2021年2月14日） 今回 [...]
経済産業省は3月18日、2020年5月に開催した「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」を受けて導入した「パートナーシップ構築宣言」の宣言企業数が、1,000社を突破したと発表した。受注側の半数以上が「宣言」の効果を実感。各業界におけるサプライチェーン全体での取引適正化が広がっているという。 2020年の「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」は、経済産業相、内閣府特命担当相（経済財政政策担当）、厚生労働相、農林水産相、国土交 [...]
経済産業省と環境省は3月16日、地球温暖化対策推進法（温対法）に基づき、報告義務対象事業者から報告された2017年度の排出量を集計し、公表した。報告対象事業者数が減少していたにもかかわらず、排出量が増加してしまっていた。 報告対象は、特定事業所排出者が12,341事業者（15,194事業所）、特定輸送排出者が1,319事業者。前年度は、特定事業所排出者が12,354事業者（15,202事業所）、特定輸送排出者が1,336事業者だっ [...]
【日本】経産省、2兆円グリーンイノベーション基金の運営基本方針策定。4月以降に公募開始
経済産業省は3月12日、2021年度第3次補正予算で決定し、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に造成した2兆円の「グリーンイノベーション基金」について、基金運営の基本方針を策定した。 【参考】【日本】政府、32兆円の補正歳出を閣議決定。経済構造転換に重き。与党は来年度税制大綱も決定（2020年12月10日） 同基金は、2050年カーボンニュートラル目標に向け、企業等に対し10年間、研究開発・実証から社会 [...]
