サハリン石油ガス開発（SODECO）は11月4日、日本の官民が出資している石油・ガス開発プロジェクト「サハリン1」で、ロシア政府が新たに設立した運営会社に出資参画することを正式に決定した。11月11日までにロシア政府に […]

　ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）と、国際人権NGOのビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）、ヒューマンライツ・ナウ（HR […]

　経済産業省と国土交通省は9月30日、洋上風力発電の有望区域に選定していた3区域を、新たに再エネ海域利用法に基づく「促進区域」に指定した。今後、公募に基づく事業者選定のプロセスに入り、事業者が決まれば、建設開始となる。 […]

　経済産業省は10月3日、日本政府が7月に「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令の一部を改正する政令」を閣議決定したことに伴い、デジタル広告事業分野 […]

　経済産業省は9月13日、「デジタルガバナンス・コード」を改訂し、2.0版を発行した。それに伴い「DX認定」の認定基準や「DX銘柄」の評価・選定基準も改訂される。同省は8月31日、原案を発表していた。 【参考】【日本】経 […]

　経済産業省は9月13日、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を発行した。内閣官房に設置された「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」で日本政府のガイドライ […]

　経済産業省は8月31日、1月に発足した「コロナ禍を踏まえたデジタル・ガバナンス検討会」の成果物として、「デジタルガバナンス・コード」を改訂すると発表した。現在パブリックコメントを募集中。それに伴い、「DX認定」の基準も […]

　経済産業省は8月31日、「伊藤レポート3.0（SX版伊藤レポート）」と「価値協創ガイダンス2.0」を公表した。伊藤レポートでは2014年の1.0では、稼ぐ力にのみ焦点を当て、2017年の2.0では非財務情報も視座に加え […]

　経済産業省の蓄電池産業戦略検討官民協議会は8月31日、バッテリー産業政策に関する国家戦略「蓄電池産業戦略」の案を発表。リチウムバッテリーの日本企業のグローバルでの生産能力を2030年までに600GWhを目指し、2030 […]

　経済産業省は8月10日、生産システム全体でのエネルギーマネジメントからのJ-クレジット創出で、評価手法を新たに策定したと発表した。同時に、森林吸収でのJ-クレジット評価手法を改訂し、使い勝手を向上した。 　今回新設した […]