経済産業省は12月27日、同省が普及を進めるエネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス（ERAB）のサイバーセキュリティ対策として、「ERABに関するサイバーセキュリティガイドラインVer.1.1」を改定し、「ERABに関するサイバーセキュリティガイドラインVer.2.0」を発表した。初版は2017年4月に策定され、同年11月にVer.1.1に改定していた。 今回の改定は、アグリゲーションコーディネーターやリソースアグリゲー [...]
【日本】経産省、バーチャル株主総会開催の実施ガイド案発表。意見募集。会社法上の留意点を整理
経済産業省は12月26日、ハイブリッド型バーチャル株主総会を実施する際の法的・実務的論点、及び具体的取扱いを明らかにした「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」の原案を発表した。2月7日までパブリックコメントを募集する。ハイブリッド型バーチャル株主総会は、物理的な場所で株主総会を開催しつつ、インターネット等での遠隔バーチャル参加も可能にする株主総会のこと。 同省は、ITの発展を受け、バーチャルでの株主総会参加についても可能 [...]
【日本】経産省審議会、高効率石炭火力発電の海外展開強化を採択。日本の気候変動政策は茨の道に
経済産業省の総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会は12月11日、「新・国際資源戦略」策定に向けた提言を採択した。同提言は、7月31日に発表された同分科会の報告書の中で、資源外交のあり方や新興国の取り込みの方策、石油備蓄を核とした緊急時の供給体制等について国際資源戦略を策定すべきとされたことに基づくもの。石油・天然ガス小委員会及び鉱業小委員会の合同会合を2回開催。今回、同分科会としての考えを公式にまとめた。 今回の提言では、「強 [...]
経済産業省と公正取引委員会は10月23日、消費税転嫁対策の取組状況を発表。2014年4月の消費税率8%引上げ、2019年10月の消費税率10%引上げを踏まえ、相談窓口や書面調査、転嫁Gメンによるパトロール等を実施してきた。結果、転嫁拒否行為に対し、2019年9月末までの累計で、指導を5,388件、措置請求を13件、勧告を53件実施したと表明した。 消費税転嫁拒否とは、取引先や下請企業に消費税分を負担させる行為で、消費税転嫁対策特別 [...]
経済産業省は9月25日、炭素回収・利用（CCU）を拡大するため、3つのアクションを盛り込んだ「カーボンリサイクル3Cイニシアティブ」を発表した。日本の産官学が賭ける炭素回収・利用・貯蔵（CCUS）の推進のため、国際的な理解を得る動きに出る。 今回の発表で、経済産業省は、「今後も化石燃料に依存せざるを得ない状況は継続」と指摘。脱化石燃料ではなく、化石燃料を有効活用するソリューションを重視するという方向性を示した。その上で、今回3つの [...]
経済産業省資源エネルギー庁は9月18日、水素・燃料電池戦略協議会が策定した「水素・燃料電池戦略技術開発戦略」を発表した。3月に改訂した「水素・燃料電池戦略ロードマップ」において、分野毎に掲げる目標の達成に向け具体的な技術開発事項を定めた。 【参考】【日本】経産省、「水素・燃料電池戦略ロードマップ」策定。具体的なコスト削減目標設定（2019年3月15日） 今回策定した戦略は、経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO） [...]
経済産業省、個人情報保護委員会、金融庁は8月6日、決済事業者等に対し、リスト型アカウント攻撃をはじめとする不正アクセスに備えた十分な対策を講じるよう要請する注意喚起を発布した。 今回の発布の背景には、キャッシュレス決済の導入に当たり、決済事業への参入を図る企業が増える中、アカウントに対するリスト型アカウント攻撃をはじめとする不正アクセスにより、利用者被害が出ていることがある。 今回の発布では、対策を講じるに当たっては、キャッシュ [...]
経済産業省は7月31日、「デジタル経営改革のための評価指標（DX推進指標）」を取りまとめたと発表した。本指標は、「デジタルトランスフォーメーション（DX）推進のための経営の在り方、仕組みに関するもの」「DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築に関するもの」の2つに分類され、それぞれに定量・定性指標が35項目紐づいている。 各項目は、現在の日本企業が直面している課題やそれを解決するために押さえるべき事項を中心に選定され、経営幹 [...]
経済産業省は7月29日、石油・天然ガスの自主開発比率の2018年度結果を発表した。同比率は前年度から2.8%増加し29.4%となった。政府は、2030年に40%以上に引き上げることを目標としている。 同省は、「石油・天然ガスの自主開発比率」を、石油・天然ガスの輸入量及び国内生産量を分母とし、日本企業の権益に関する引取量及び国内生産量を分子とした割合と定義している。 今回比率が増加した背景については、「豪州におけるLNGプロジェク [...]
経済産業省と国土交通省は7月30日、洋上風力発電所推進のために制定した再エネ海域利用法について、既に一定の準備段階に進んでいる区域として11区域を明らかにした。同法では、国が基本方針を定め、年度毎に促進区域を国が指定。その後に地元関係者を巻き込んだ法定の「協議会」を設置し、その承認を得てプロジェクトが発進することとなっている。 今回、一定の段階に進んでいる区域として公表されたのは、「青森県沖日本海（北側）」「青森県沖日本海（南側） [...]
