【日本】日本貿易保険、再エネ・省エネ等への保険提供でEBRDと協働。日本企業の海外進出支援 
経済産業省所管の日本貿易保険（NEXI）と欧州復興開発銀行（EBRD）は10月21日、日本企業が海外で行う再生可能エネルギー案件や省エネ案件のプロジェクトをNEXIとEBRDで協働して保険を提供していく覚書を締結した。 NEXIはこれまで、 (さらに…)
【日本】経産省・環境省合同委員会、廃プラ回収・中間処理で政策方向性を決定。事業者に新たな義務も
経済産業省の産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会プラスチック資源循環戦略ワーキンググループと、環境省の中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環小委員会の合同会議は10月20日、プラスチック廃棄物削減に向けた政策の方向性をまとめた「今後のプラスチック資源循環施策の基本的方向性を踏まえた主な施策」を概ね了承した。今後、具体的な内容を詰め、法制化内容を検討していく。 同会議で議論していたのは、 (さらに&h [...]
経済産業省は10月9日、「革新的環境イノベーション戦略」の39テーマに紐づく経済産業省所管の国家プロジェクトを技術開発、技術実装、社会実装の分野で受託し、リスト公表に賛同した企業を「ゼロエミ・チャレンジ」企業として一覧リスト発表した。上場企業156社、非上場企業164社がリストに掲載された。掲載された企業は、今回作成された「ゼロエミ・チャレンジ」ロゴマークを使用することができる。 今回抽出された企業の判断軸となった「革新的環境イノ [...]
経済産業省と厚生労働省は10月6日、海外渡航者新型コロナウイルス検査センター（TeCOT）が新たに設けられ、10月8日13時から、海外渡航者が新型コロナウイルス感染症の検査を受けることが可能な医療機関を検索・予約できるようになると発表した。 TeCOTに登録されている医療機関は、10月8日時点で305。当面はビジネス目的の渡航者に限り、検査の予約が可能となる。国籍による区別はなく、日本人、在留外国人ともに検査が受けられる。対象者は [...]
経済産業省は9月30日、中長期の企業価値向上に資する役員報酬制度の導入を促すためのガイダンス『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』を改訂した。2020年度税制改正にかかる部分をアップデートした。 同手引は、2017年4月に作成・公表され、その後法令改正等に応じてアップデートを行っている。最近の法令改正では、2017年度税制改正において、ストックオプション、退職給与（業績連動給与に [...]
経済産業省の外郭機関、電力広域的運営推進機関（OCCTO）は9月14日、新たに導入された容量市場制度の初回のオークション結果を発表した。約定総額は1兆5,987億円で、2024年から小売電力会社から徴収される。費用の一部は電力小売価格に転嫁されるとみられ、電気料金の上昇につながる可能性が高い。 容量市場は、欧米の一部の国で導入されている制度で、電力の安定供給のために稼働を休止している電源を持つ発電会社に対し、費用を支払い、非常時電 [...]
【日本】経産省、クライメート・イノベーション・ファイナンス戦略2020発表。グリーンよりトランジション
経済産業省は9月16日、「クライメート・イノベーション・ファイナンス戦略2020」を発表した。バックキャスティングの観点からカーボンニュートラルを実現する技術だけに着目する世界の動きを忌避し、日本政府としては積み上げ型の低炭素技術を推進していく姿勢を強調したものとなった。 今回の戦略は、2月に発足した「環境イノベーションに向けたファイナンスのあり方研究会」の成果をとりまとめたもの。今回の研究会では、グリーンファイナンスの分野におい [...]
【日本】経産省、企業の「サステナビリティ・トランスフォーメーション」で中間報告発表
経済産業省は8月28日、2019年11月に設置した「サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会」での中間報告書を発表した。企業の稼ぐ力とESG（環境・社会・ガバナンス）の両立を図る経営を「サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）」を名付け、企業と投資家が中長期での企業価値創造に資するための対話を行う上で必要となる「実質的な対話の要素」を抽出した。 同検討会は、伊藤邦雄・一橋大学大学院特任教授が座長を務め、201 [...]
【国際】OECD、使用済み核燃料の最終処分に関する検討報告書発表。経産省が強くサポート
経済協力開発機構原子力機関（OECD/NEA）は8月11日、原子力発電所の使用済み核燃料の最終処分に関する研究協力や人材交流の促進について、政府の役割や各国でのベストプラクティスをまとめた報告書「ハイレベル政府代表からの国際協力に関するメッセージ」を発表した。同報告書は、使用済み核燃料（SNF）と高レベル放射性廃棄物（HLW）の双方を対象にしている。 同報告書の作成は、原子力発電所を推進する経済産業省が全面的にバックアップした。日 [...]
【日本】経済産業省、下請企業への不当な要求自制「パートナーシップ構築宣言」の署名が235社に
経済産業省は8月7日、下請企業への不当な要求を自主規制する「パートナーシップ構築宣言」に新たに169社が宣言したと発表した。合計で235社となった。引き続き宣言企業を募る。 同宣言は、 (さらに…)
