経済産業省は7月29日、石油・天然ガスの自主開発比率の2018年度結果を発表した。同比率は前年度から2.8%増加し29.4%となった。政府は、2030年に40%以上に引き上げることを目標としている。 同省は、「石油・天然ガスの自主開発比率」を、石油・天然ガスの輸入量及び国内生産量を分母とし、日本企業の権益に関する引取量及び国内生産量を分子とした割合と定義している。 今回比率が増加した背景については、「豪州におけるLNGプロジェク [...]
経済産業省と国土交通省は7月30日、洋上風力発電所推進のために制定した再エネ海域利用法について、既に一定の準備段階に進んでいる区域として11区域を明らかにした。同法では、国が基本方針を定め、年度毎に促進区域を国が指定。その後に地元関係者を巻き込んだ法定の「協議会」を設置し、その承認を得てプロジェクトが発進することとなっている。 今回、一定の段階に進んでいる区域として公表されたのは、「青森県沖日本海（北側）」「青森県沖日本海（南側） [...]
経済産業省は7月22日、「海洋生分解性プラスチックの標準化に係る検討委員会」を設立したと発表した。同省は5月、海洋生分解性プラスチックの普及に向け今後の主な課題と対策を取りまとめた「海洋生分解性プラスチック開発・導入普及ロードマップ」を策定しており、今回の委員会では、2020年代初頭にISO等で国際標準を提案することを目指す。 同省は、「廃棄物の適切な管理が何より重要であることを前提に、3R（リユース、リデュース、リサイクル）の着 [...]
【日本】経産省、グループ経営のコーポレートガバナンス実務指針発行。参照は任意
経済産業省は6月28日、「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針（グループガイドライン）」を策定した。第2期「コーポレート・ガバナンス・システム研究会（CGS研究会）」で議論を実施していた。ガイドライン遵守に法的義務はなく、経済産業省は自主的に活用する企業を増やしていきたいとしている。 コーポレートガバナンスは、これまで法人単位を基本としていたが、昨今経営の実態はグループ単位となっており、グループ経営に必要なコーポレートガ [...]
【日本】政府、2030年度の乗用車燃費基準で答申。現状より30%以上改善。電気自動車等の大幅増見込む
経済産業省と国土交通省は6月25日、共同で設置した燃費基準に関する審議会で、2030年度を目標年度とする乗用車の新たな燃費基準に関する報告書を取りまとめた。今後、経済産業省と国土交通省が中心となって2019年度中に法改正等を実施する。燃費基準を高く設定することで、二酸化炭素排出量削減につなげる。 日本政府は、乗用車については、燃費が最も優れている製品を基に基準を将来基準を設定していく「トップランナー制度」に基づき、これまで2010 [...]
【国際】IEA、水素エネルギー分析レポート発表。日本政府が作成要請。経産省の戦略に潜む影
国際エネルギー機関（IEA）は6月14日、水素エネルギーに関する分析及び提言レポートを発表した。水素エネルギーを気候変動対策として重要な技術として認識する一方、水素エネルギーの生成過程で二酸化炭素排出量を出さない「Clean Hydrogen」が重要ということを改めて確認した。また実用化に向けてはコスト削減が必要なものの、インフラ開発は非常に遅いとして、各国に開発促進を促した。 今回のレポートは、G20議長国である日本政府の依頼で [...]
経済産業省は6月7日、炭素回収・利用・貯蔵（CCUS）技術の中で、回収した炭素を加工し、鉱物化や人工光合成、メタネーションによる素材や燃料として利用する「カーボンリサイクル」の技術ロードマップを策定した。日本政府は、二酸化炭素排出量削減の大きな柱として、CCUSを位置づけており、カーボンリサイクルはCCUSがコスト競争力を持つかどうかの壁となる。 カーボンリサイクルについては、現在技術面では学術的に複数の手法が可能性として見出され [...]
経済産業省の「SDGs経営/ESG投資研究会」は5月31日、SDGsと経営を結び付けるための「SDGs経営ガイド」を発表した。企業のSDGsへの取組については、「既存の取組にSDGsの各ゴールのラベルを貼るにとどまっている」ことを課題視し、SDGsにビジネスチャンスを見出して、本業の中に取り込めるのかの観点からガイドをまとめた。但し、「SDGs経営」という言葉使いについては、国際的にも一般的ではなく、違和感を感じる人もおり、本当に今 [...]
経済産業省、公正取引委員会、総務省が共同で設置した「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」は5月21日、「取引環境の透明性・公正性確保に向けたルール整備の在り方に関するオプション」と「データの移転・開放等の在り方に関するオプション」を公表した。3者は2018年12月、「デジタル・プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の基本原則」を策定しており、その後ワーキンググループを2つ設置して、具体的な政 [...]
経済産業省は5月15日、人口規模の小さい地方で「人口制約」を抱えながらも経済成長を実現するモデルをまとめた「グローカル成長戦略」を発表した。「人口制約下では成長できない」という概念を打破したいと考え、「グローカル成長戦略研究会」を立ち上げていた。 同研究会は、世界における成功事例として、シリコンバレー、北欧、ドイツ、スイス、イスラエルを分析し可能性を調査。大きな方針として、地方企業が世界市場に、製品、農林水産品、サービスを直接提供 [...]
