製造業 【日本】エネ庁、4月施行の改正省エネ法で任意開示宣言フォーム公表。東証プライム上場企業 経済産業省資源エネルギー庁は3月3日、4月に施行される改正省エネに関し、大規模需要家に提出を義務付けている定期報告書等について、提出された情報の任意開示を行うための宣言フォームを公開した。 同改正法で定められている任 ...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）閣僚会合開催。共同声明採択 経済産業省は3月4日、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）閣僚会合を開催。オーストラリア、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムが出席した。 AZECは […]
政府・国際機関・NGO 【日本】改正省エネ法、4月1日から施行。エネルギー全般の原単位削減や非化石転換を提唱 2022年5月に国会で成立した改正省エネ法（「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）が4月1日にから施行される。3月には経済産業省や全国各地の経済産業局で説明会や相談会が予定されている。 [&hel...
金融 【日本】経産省等、ファイナンスド・エミッションに関する課題提起ペーパー発表。国際協議へ 経済産業省、金融庁、環境省は2月21日、「官民でトランジション・ファイナンスを推進するためのファイナンスド・エミッションに関するサブワーキング」を2月1日に開催し、ファイナンスド・エミッションに関する課題提起ペーパーを [...
最新ニュース 【日本】経産省と東証、表彰制度「SX銘柄」を新設へ。対象企業は公募制。2024年に第1弾 経済産業省と東京証券取引所は2月10日、「サステナビリティ・トランスフォーメーション銘柄（SX銘柄）」を選定・表彰する制度を開始すると発表した。同様の銘柄選定には「健康経営銘柄」「デジタルトランスフォーメーション銘柄（ [...
政府・国際機関・NGO 【日本】中小企業庁、価格転嫁に消極的な企業名公表。日本郵便と不二越 経済産業省中小企業庁は2月7日、価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果発表の一環として、価格転嫁に消極的な企業名の公表に踏み切った。 中小企業庁は、
エネルギー・資源 【日本】東北電力、新電力の顧客情報を不正に閲覧発覚。関西電力も。当局は緊急点検要求 経済産業省電力・ガス取引監視等委員会は1月13日、東北電力傘下の東北電力ネットワークに対し、電気事業法に基づく報告徴収を発出した。一般送配電事業者として漏洩を禁じられている新電力の顧客に係る非公開情報が、東北電力ネット...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省と国交省、洋上風力のセントラル方式で北海道の3区域を調査対象に指定。第1号 経済産業省と国土交通省は1月13日、洋上風力発電に関するセントラル方式の一環として、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が2023年度に実施予定の調査対象区域について、「北海道岩宇・南後志地区沖」「北海道島牧沖 […]
金融 【日本】経産省と金融庁、経営者保証の慣習打破で新たなプログラム開始。監督指針も改正 経済産業省は12月23日、金融機関が融資で経営者保証を求める慣行を打破するため、金融庁及び財務省とも連携し、「経営者保証改革プログラム」を策定した。経営者保障がスタートアップや起業の阻害要因となっているとし、商慣習の転 ...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省とIPA、デジタルスキル標準（DSS）ver 1.0策定。15の小分類 経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は12月21日、デジタルトランスフォーメーション（DX）人材の役割や習得すべきスキルを定義した「DX推進スキル標準（DSS-P）」を策定した。3月に公開した「DXリテラ […]
政府・国際機関・NGO 【日本】官民出資のサハリン石油ガス開発、ロシア新会社に参画決定。インド側も同様の模様 サハリン石油ガス開発（SODECO）は11月4日、日本の官民が出資している石油・ガス開発プロジェクト「サハリン1」で、ロシア政府が新たに設立した運営会社に出資参画することを正式に決定した。11月11日までにロシア政府に […]
政府・国際機関・NGO 【国際】WBA等、日本政府策定の責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインを批判 ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）と、国際人権NGOのビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）、ヒューマンライツ・ナウ（HR […]
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省と国交省、洋上風力「促進区域」を3つ追加指定。有望区域は5ヶ所 経済産業省と国土交通省は9月30日、洋上風力発電の有望区域に選定していた3区域を、新たに再エネ海域利用法に基づく「促進区域」に指定した。今後、公募に基づく事業者選定のプロセスに入り、事業者が決まれば、建設開始となる。 [...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、デジタルプラットフォーマー法でデジタル広告関連3社を規制対象に指定。ヤフー等 経済産業省は10月3日、日本政府が7月に「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令の一部を改正する政令」を閣議決定したことに伴い、デジタル広告事業分野 ...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、デジタルガバナンス・コード2.0発行。「DX認定」「DX銘柄」も改訂へ 経済産業省は9月13日、「デジタルガバナンス・コード」を改訂し、2.0版を発行した。それに伴い「DX認定」の認定基準や「DX銘柄」の評価・選定基準も改訂される。同省は8月31日、原案を発表していた。 【参考】【日本】経 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」発行 経済産業省は9月13日、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を発行した。内閣官房に設置された「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」で日本政府のガイドライ...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、デジタルガバナンス・コード改訂へ。DX認定やDX銘柄の基準も変更 経済産業省は8月31日、1月に発足した「コロナ禍を踏まえたデジタル・ガバナンス検討会」の成果物として、「デジタルガバナンス・コード」を改訂すると発表した。現在パブリックコメントを募集中。それに伴い、「DX認定」の基準も [&...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、伊藤レポート3.0と価値共創ガイダンス2.0発行。ようやく国際水準に追いつく 経済産業省は8月31日、「伊藤レポート3.0（SX版伊藤レポート）」と「価値協創ガイダンス2.0」を公表した。伊藤レポートでは2014年の1.0では、稼ぐ力にのみ焦点を当て、2017年の2.0では非財務情報も視座に加え […]
製造業 【日本】経産省、バッテリー国家戦略案公表。「関連人材5.2万人の育成必要」。EV普及に躍起 経済産業省の蓄電池産業戦略検討官民協議会は8月31日、バッテリー産業政策に関する国家戦略「蓄電池産業戦略」の案を発表。リチウムバッテリーの日本企業のグローバルでの生産能力を2030年までに600GWhを目指し、2030 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、各分野のJ-クレジット評価手法を大幅改訂。中小企業向けの促進策も 経済産業省は8月10日、生産システム全体でのエネルギーマネジメントからのJ-クレジット創出で、評価手法を新たに策定したと発表した。同時に、森林吸収でのJ-クレジット評価手法を改訂し、使い勝手を向上した。 今回新設した [&he...
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