トップニュース 【国際】CCUSプロジェクト、回収能力が5000万トン突破。ボランタリーカーボン市場が追い風 国際エネルギー機関（IEA）は4月30日、2025年第1四半期までに世界中で導入された炭素回収・利用・貯蔵（CCUS）の回収能力が年量5,000万tを突破したと発表した。2030年までに4億3,000万tにまで増える見 […]
トップニュース 【日本】日立、2050年環境目標引上げ。主要製品でのエコデザインや自然アセスメントも宣言 日立製作所は5月27日、2016年に定めた環境ビジョン・環境長期目標「日立環境イノベーション2050」の改定を発表した。同時に、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）からネットゼロ・スタンダードでの目標承認 […]
トップニュース 【カナダ】スエズ等3社、カナダ初のバイオ炭量産プラントが稼働開始。年産3万トン級 仏環境サービス大手スエズ、Airex Energy、Groupe Rémabecの3社は5月23日、カナダ初のバイオ炭量産プラント「Carbonity」の稼働を開始したと発表した。 バイオ炭は、
トップニュース 【EU】改正排ガス規則、成立。達成基準は2025年から2027年の3年平均に。自動車アクションプラン EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は5月27日、乗用車及びバンに対する排ガス規則改正案を採択した。同改正案は、すでに欧州議会を通過しており、同EU規則は成立した。 今回の改正は、
トップニュース 【中国】CATLとホンダ、リン酸鉄リチウム電池とCTB技術の応用等で連携強化 EVバッテリー世界大手中国CATL（寧徳時代新能源科技）と本田技研工業の中国現地法人である本田技研工業（中国）と本田技研科技（中国）は5月16日、新技術の研究開発やサプライチェーンマネジメント等の連携強化に関する覚書を [&hel...
トップニュース 【ドイツ】EEWとGEA、廃棄物熱回収でのCO2回収で戦略的提携。効率や拡張性を実証 独廃棄物発電大手EEWエナジー・フロム・ウェイスト（EEW）と独食品関連設備大手GEAは5月19日、廃棄物熱回収プラントでの二酸化炭素回収に関する戦略的パートナーシップを締結したと発表した。大規模施設に向けた応用開発を […]
トップニュース 【ドイツ】DHLとスカニア、航続距離延長型EVトラック実証でGHG90%削減。政策支援提唱 ドイツ運送大手DHLは5月22日、自動車世界大手独フォルクスワーゲン傘下の商用車メーカースカニアと共同開発したEREV（航続距離延長型電気自動車）トラックを100日間実証し、温室効果ガス排出量を90%削減できたと発表し […]
トップニュース 【日本】改正GX推進法、成立。排出量取引義務化とサーキュラーエコノミー事業者認定制度創設 参議院本会議は5月28日、改正GX推進法案を可決し、同法が成立した。二酸化炭素の直接排出量が10万t以上の法人を対象に、毎年度、排出実績と等量の排出枠の償却を求めることを義務付けた。 【参考】【日本】政府、2026年度 […]
トップニュース 【日本】国交省、電動建機「GX建設機械認定制度」で電費基準設定へ。2030年度頃を目処 国土交通省は5月26日、電動建機の認定制度「GX建設機械認定制度」において、2030年頃を目途に省エネ基準を設ける考えを明らかにした。4月に発表した「土木工事の脱炭素アクションプラン」をさらに進める。 同省は4月、
トップニュース 【国際】ShareAction、工業用ガス大手に電化と再エネ転換提唱。分析報告書公表 英ESG投資推進NGOのShareActionは4月30日、工業用ガスメーカーを対象としたネットゼロ調査報告書を公表した。対策が不十分とし、今後エンゲージメントを強化していく考え。 同報告書は、
トップニュース 【国際】ResponsibleSteel、認証製鉄所が世界87ヶ所に増加。日本ゼロ。認証鋼材第1号はUSスチール 鉄鋼サステナビリティ国際団体ResponsibleSteelは4月29日、2025年の進捗報告書を公表した。同報告書は今年で2回目。 ResponsibleSteel認証を取得した製鉄所は、
トップニュース 【国際】国際水素貿易フォーラム、国際的な水素・誘導体サプライチェーンの発展加速で合意 国際水素貿易フォーラム（IHTF）は5月21日、オランダのロッテルダムでハイレベル官民円卓会議を開催。国際的な水素・誘導体サプライチェーンの発展を加速させるための共同コミットメントを再確認した。 IHTFは、
トップニュース 【フランス】ミタル、ダンケルクでの電炉新設投資1950億円を再表明。政策で市場環境好転 製鉄世界大手アルセロール・ミタルは5月15日、フランスでの製鉄脱炭素化に12億ユーロ（約1,950億円）の投資を行う意向をあらためて表明した。 同社は、
トップニュース 【日本】トヨタグループ5社、AI・ソフトウェア人材育成強化。アカデミー共同発足 トヨタ自動車、アイシン、デンソー、豊田通商、ウーブン・バイ・トヨタのトヨタグループ5社は5月22日、AI・ソフトウェア人財の育成を強化するため「トヨタソフトウェアアカデミー」の設立を発表した。 同アカデミーでは、ソフ [&h...
トップニュース 【国際】シュナイダーエレ、協調型AIエコシステム構築。サステナビリティとエネマネ自動化 重電設備世界大手仏シュナイダーエレクトリックは5月15日、サステナビリティとエネルギーマネジメントのための協調型AIエコシステムを新たに構築すると発表した。 同エコシステムの中核となるのは、
トップニュース 【チリ】リオ・ティントとコデルコ、マリクンガ塩湖でリチウム採掘合弁。総投資額1,280億円 資源開発世界大手英豪リオ・ティントとチリ銅公社（コデルコ）は5月19日、チリのマリクンガ塩湖で高品位リチウムプロジェクトの開発・運営を行う合弁事業の設立で合意書を締結したと発表した。 今回の合意は、
トップニュース 【カナダ】廃プラリサイクルのアデュロ、農業資材再生でCleanfarmsと覚書。ケミカルリサイクル カナダのサーキュラーエコノミー型プラスチック製造アデュロ・クリーン・テクノロジーズは5月8日、ケベック州の農業資材廃棄物管理に特化した生産者責任団体Cleanfarmsとの間で、覚書を締結したと発表した。同社のケミカル […]
トップニュース 【国際】FSC、自主隔離先住民族（IPVI）の権利をFSC基準で正式適用へ。先住民族の権利強化 森林保護推進の国際NGO森林管理協議会（FSC）は5月23日、「自主隔離先住民族（IPVI）の権利」をFSC基準に正式に適用していく方針を発表した。 「自主隔離先住民族（IPVI）」とは、
トップニュース 【国際】RMI、ESG全般デューデリジェンスも対象に。EU等での法定義務化踏まえ 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI）」は4月30日、鉱物サプライチェーンでの環境、社会、労働安全衛生、ガバナンスに関する評価 [&hel...
トップニュース 【アメリカ】製鉄スタートアップ・エレクトラ、270億円資金調達。豊田通商、大和工業も出資 米製鉄技術スタートアップのエレクトラは4月24日、シリーズB資金調達ラウンドで1.86億米ドル（約270億円）の資金調達に成功したと発表した。これで累計の資金調達額は2.14億米ドル（約310億円）となった。 同社は […]
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