【EU】欧州委、2027年までの移民・難民政策発表。加盟国の受入れ義務強化とEU支援の拡充 
欧州委員会は11月24日、2021年から2027年までの移民・難民政策「統合とインクルージョン・アクションプラン」を発表。EU域外からEU域内への難民がEUにとって重要と認識し、難民受入れを増やしていく政策を掲げた。 EUにとって移民問題は、英国がEUから離脱したときの大きな要点となったが、欧州委員会は9月23日に2008年に制定した「移民・難民に関する欧州協定」の改正案を公表し、今後も移民を受入れてく立場を鮮明にしている。 す [...]
【アメリカ】連邦最高裁、トランプ政権のDACA制度廃止を違法判断。難民の強制送還容易化制度は合憲
米連邦最高最高裁場所は6月18日、トランプ政権が廃止を掲げていた「若年移民に対する国外強制退去の延期措置（DACA）制度」について、廃止は違法との判断を下した。判決は、判事9人のうち、違法5人、合法4人との判断で、連邦政府が敗訴した。 DACA制度は、 (さらに…)
欧州司法裁判所（EJC）は4月2日、ポーランド、ハンガリー、チェコの3カ国に対し、2015年の中東難民危機で難民の受け入れを拒否したことはEU法に違反するという判決を下した。欧州委員会が2017年に提訴していた。今回の判決を受け、3カ国は迅速に義務を履行することが求められ、実施しない場合は制裁金を課されることもある。 今回の裁判は、2015年に中東難民がギリシャやイタリアに押し寄せた際、EU閣僚理事会で「難民申請者12万人をギリシ [...]
【国際】国連自由権規約人権委員会、気候危機難民の強制送還を人権侵害と判断。今後大きな影響
国連自由権規約人権委員会（HRC）は1月20日、各国政府は、気候危機により命の危険にさられる難民を強制送還した場合、人権侵害となるとの判断を下した。国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルは、今回の声明を画期的なグローバルの判例だとして歓迎した。 今回の事案は、 (さらに…)
国連難民高等弁務官（UNHCR）事務所は12月16日、企業による難民への物資提供支援イニシアチブ「グローバル難民フォーラム」の第一回大会を、スイス政府との共催でジュネーブで開催した。企業や財団100以上が参加。グローバル企業、法律事務所、民間財団、中小企業等から合計で、難民支援金2.5億米ドル（約270億円）の拠出が宣誓された。 2018年、強制避難民は世界で観測史上最多7,080万人を記録。これまで以上に集団的対応の必要性が高ま [...]
国連難民高等弁務官（UNHCR）事務所と世界銀行は10月18日、人道的危機に関する情報の効果的な集計と活用を行う合同データセンターを設立すると発表した。両機関は難民や避難民に関するデータや、貧困削減や社会経済分析に関するグローバルの知見を共有。難民の大規模な移動と難民状態の長期化への対応に向けた国連文書「難民に関するグローバル・コンパクト」の目標達成を支援する。 現状、国連機関では課題や解決策の検討に重要なデータが不足していること [...]
世界保健機関の欧州事務所（WHO Europe）は1月21日、難民や移民の健康リスクに関する報告書を発表。滞在が長期間になれば、運動不足や栄養不足等により慢性疾患が高まるリスクがあるとする調査結果をまとめた。一方、これまで難民や移民は、受入国に感染症を持ち込むことが懸念されていが、今回の調査からはそのリスクは小さいことがわかった。 国際移民は、欧州53ヶ国の人口の10%を占め、約9,070万人。そのうち7.4%が難民。一部の欧州諸 [...]
国連総会は12月17日、大量難民への対応に関する国際フレームワーク「難民に関するグローバル・コンパクト（Global Compacts on Refugees）」を採択した。中東・北アフリカ地域や中米から欧米への大量難民が発生している「難民危機」を踏まえ、国際的な対応枠組みで合意した。 難民保護に関しては、1951年の難民条約やその他の国際人権法を基に、国連総会が2016年9月に「ニューヨーク宣言」を採択。難民と移民の各々について [...]
世界銀行グループは10月18日、国連持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けたファンド「SDGsパートナーシップ・ファンド（SDG Fund）」を設定したと発表した。スウェーデン国際開発協力庁（Sida）が700万米ドル（約7.9億円）を出資し、最初の出資パートナーとなった。他の関係者にも出資を呼びかけている。 同ファンドの使途の一つは、世界銀行グループが取り組む民間のインパクト投資手法の開発。 現在、同グループは「Knowled [...]
国連人間居住計画（UN-HABITAT：国連ハビタット）は2月28日、日本政府とLIXILの支援、及びUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）およびケニヤのトゥルカナ郡政府との連携の下で、同郡カロベイエイ地域で気候変動耐性型居住インフラ開発を実施すると発表した。地域社会が自立性向上を目指すソリューションを自ら特定。その実施にも関与する参加型プロセスを促進する内容となっている。 ケニアは5カ国と国境を接しており、近隣のソマリア、南スー [...]
