【国際】国連自由権規約人権委員会、気候危機難民の強制送還を人権侵害と判断。今後大きな影響 
国連自由権規約人権委員会（HRC）は1月20日、各国政府は、気候危機により命の危険にさられる難民を強制送還した場合、人権侵害となるとの判断を下した。国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルは、今回の声明を画期的なグローバルの判例だとして歓迎した。 今回の事案は、 (さらに…)
国連難民高等弁務官（UNHCR）事務所は12月16日、企業による難民への物資提供支援イニシアチブ「グローバル難民フォーラム」の第一回大会を、スイス政府との共催でジュネーブで開催した。企業や財団100以上が参加。グローバル企業、法律事務所、民間財団、中小企業等から合計で、難民支援金2.5億米ドル（約270億円）の拠出が宣誓された。 2018年、強制避難民は世界で観測史上最多7,080万人を記録。これまで以上に集団的対応の必要性が高ま [...]
国連難民高等弁務官（UNHCR）事務所と世界銀行は10月18日、人道的危機に関する情報の効果的な集計と活用を行う合同データセンターを設立すると発表した。両機関は難民や避難民に関するデータや、貧困削減や社会経済分析に関するグローバルの知見を共有。難民の大規模な移動と難民状態の長期化への対応に向けた国連文書「難民に関するグローバル・コンパクト」の目標達成を支援する。 現状、国連機関では課題や解決策の検討に重要なデータが不足していること [...]
世界保健機関の欧州事務所（WHO Europe）は1月21日、難民や移民の健康リスクに関する報告書を発表。滞在が長期間になれば、運動不足や栄養不足等により慢性疾患が高まるリスクがあるとする調査結果をまとめた。一方、これまで難民や移民は、受入国に感染症を持ち込むことが懸念されていが、今回の調査からはそのリスクは小さいことがわかった。 国際移民は、欧州53ヶ国の人口の10%を占め、約9,070万人。そのうち7.4%が難民。一部の欧州諸 [...]
国連総会は12月17日、大量難民への対応に関する国際フレームワーク「難民に関するグローバル・コンパクト（Global Compacts on Refugees）」を採択した。中東・北アフリカ地域や中米から欧米への大量難民が発生している「難民危機」を踏まえ、国際的な対応枠組みで合意した。 難民保護に関しては、1951年の難民条約やその他の国際人権法を基に、国連総会が2016年9月に「ニューヨーク宣言」を採択。難民と移民の各々について [...]
世界銀行グループは10月18日、国連持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けたファンド「SDGsパートナーシップ・ファンド（SDG Fund）」を設定したと発表した。スウェーデン国際開発協力庁（Sida）が700万米ドル（約7.9億円）を出資し、最初の出資パートナーとなった。他の関係者にも出資を呼びかけている。 同ファンドの使途の一つは、世界銀行グループが取り組む民間のインパクト投資手法の開発。 現在、同グループは「Knowled [...]
国連人間居住計画（UN-HABITAT：国連ハビタット）は2月28日、日本政府とLIXILの支援、及びUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）およびケニヤのトゥルカナ郡政府との連携の下で、同郡カロベイエイ地域で気候変動耐性型居住インフラ開発を実施すると発表した。地域社会が自立性向上を目指すソリューションを自ら特定。その実施にも関与する参加型プロセスを促進する内容となっている。 ケニアは5カ国と国境を接しており、近隣のソマリア、南スー [...]
ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン政権が、太平洋島嶼国からの気候変動難民受入れを検討している。導入されると気候変動難民ビザを発給する世界初の国となる。 ニュージーランドでは、2017年9月23日に総選挙が行われ、前与党国民党が56議席で第1党を維持したものの、アーダーン党首率いる労働党が46議席で国会第2党に躍進。年10月19日にニュージーランド・ファースト党（9議席）との連立政権樹立で合意。さらに、少数連立与党が組閣するた [...]
米国土安全保障省（DHS）は1月29日、ハイリスクと認定している11ヶ国からの難民受入れについて、受入れ基準強化を決定した。トランプ大統領は2017年3月6日に行政命令13780を発令し、「米国難民認定プログラム（USRAP）」を見直すため120日間の難民受入れ停止を決定。さらに同年10月24日、行政命令13815を発令し、「米国難民行政プログラム（USRAP）」を再開したものの、国土安全保障省に対し90日以内に同プログラムの修正必 [...]
