トップニュース 【日本】関西エアポートとセントレア、空港運営で2050年カーボンニュートラル宣言。世界では60空港がすでに達成 中部国際空港（セントレア）は5月12日、空港運営での2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を宣言した。国内主要空港では、関西エアポートグループも3月空港運営での2050年カーボンニュートラルを宣言 […]
トップニュース 【日本】ENEOS、石炭採掘から撤退。スコープ3含めたカーボンニュートラルは示せず ENEOSホールディングスは5月12日、1981年から続けてきた石炭採掘事業から全面撤退する方針を発表した。保有するオーストラリアやカナダの炭鉱権益を全て売却する。石炭の販売についても顧客の同意が得られればやめることも […]
トップニュース 【日本】農水省、みどりの食料システム戦略策定。農林水産業で2050年カーボンニュートラル 農林水産省は5月12日、食料・農林水産業の生産力向上とサステナビリティの両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」を策定した。同省は2020年12月、「みどりの食料システム戦略」の方向性を示した資料を公 [&hel...
トップニュース 【日本】GPIF、東証一部上場企業対象の2020年アンケート結果を公表。機関投資家の統合報告書活用進む 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は5月12日、東証一部上場企業を対象に実施した機関投資家のスチュワード活動に関する第5回アンケートの結果を公表した。IRミーティングの変化、運用会社による統合報告書の活用状況、 [&hell...
トップニュース 【日本】SMFG、石炭火力ファイナンス全面禁止。但し、主力4子会社のみが対象 三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）は5月12日、6月から石炭火力発電の新設及び拡張へのファイナンスを全面的に禁止すると発表した。同社は、2020年4月の発表で、超々臨界圧（USC）型の石炭火力発電についてはファ […]
トップニュース 【日本】ソフトバンク、2030年カーボンニュートラル宣言。グループ再エネ事業とシナジー ソフトバンクは5月11日、2030年までにカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量）を達成する目標を発表した。日本政府が目標としている2050年ではなく、国連持続可能な開発目標（SDGs）の2030年を達成期限に設 […]
トップニュース 【日本】神戸製鋼、2050年カーボンニュートラル宣言。自前技術にこだわらず 神戸製鋼所は5月11日、2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を発表した。中間目標として2030年度までに2013年度比30%から40%減を実現する。 実現に向けては、
トップニュース 【日本】三菱重工、2021年3月期大幅減益。航空・火力で大きな損失。三菱パワーを吸収 三菱重工業は5月10日、2021年3月期連結決算を発表。売上が前年度の4兆413億円から3兆6,999億円（8.4%減）に、当期利益が871億円から406億円（53.4%減）に大幅に減少した。また巨額の赤字状態となって […]
トップニュース 【日本】住友商事、石炭火力発電の建設工事請負も禁止。但しマタバリは継続示唆でNGO批判 住友商事は5月7日、石炭火力発電事業について、2020年8月に発表していた新規開発の禁止だけでなく、建設工事請負も禁止を表明。さらに2040年代後半までには石炭火力発電に関する全ての事業から撤退すると表明した。但し、一 […]
トップニュース 【日本】JA共済、セールスフォースのクラウド型金融顧客サービス提供ツール導入を決定 セールスフォース・ドットコムは5月10日、全国共済農業協同組合連合会（JA共済）が、同社の金融機関向け資産管理ソリューション「Financial Service Cloud（FSC）」を導入したと発表した。FSC導入は […]
トップニュース 【インドネシア】国営電力PLN、2024年から石炭火力発電新設禁止。再エネ発電に全面転換 インドネシア国営電力公社PLNは5月7日、2024年から石炭火力発電の新設を全面禁止する方針を発表した。インドネシアでは、日本政府も支援する形で、石炭火力発電所の新設を推進してきたが、カーボンニュートラル（二酸化炭素ネ [&hel...
トップニュース 【マレーシア】政府、低炭素政策でEVシフト鮮明。2030年までにEV比率15%、公用車では50% マレーシア環境・水省は4月、交通・輸送の低炭素化を進める政策大綱「低炭素モビリティ・ブループリント2021-2030」の最終草案を作成。その中で、乗用車新車販売でのEV割合を高める政策を盛り込んでいることがわかった。最 […]
トップニュース 【国際】経産省、環境省、金融庁、クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針策定 経済産業省、環境省、金融庁の3者は5月7日、「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」を策定した。3者は3月、指針案を公表し、パブリックコメント募集していた。 【参考】【日本】経産省、トランジション [&...
トップニュース 【EU・インド】首脳会談、グリーン成長や貿易促進、繁栄した民主主義で共同声明。関係深化 EUとインド政府は5月8日、オンライン首脳会談を開催した。EU側からは、シャルル・ミシェル欧州理事会議長（EU大統領）、ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長、ジョセップ・ボレルEU外務・安全保障政策上級代表 [&hell...
トップニュース 【イギリス・インド】首脳会談開催。英印FTAに向け貿易額倍増で合意。気候変動・コロナ対策でも 英ボリス・ジョンソン首相と、インドのナレンドラ・モディ首相は5月4日、オンライン首相会談を開催。将来的な英印自由貿易協定（FTA）に向け、2030年までに両国間の貿易を現在の230億ポンド（約3.5兆円）から倍増させ、 […]
トップニュース 【日本】JFE、2050年カーボンニュートラル宣言。CCUが柱。国内鉄鋼生産は量から収益性に転換 JFEホールディングスは5月7日、2021年から2024年度までの第7次中期経営計画を発表。「JFEグループ環境経営ビジョン2050」を表明し、2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を宣言した。 […]
トップニュース 【中国】ユニリーバとLanzaTech等3社、カーボンリサイクルで界面活性剤を生産。液体洗剤Omoで活用 消費財世界大手英ユニリーバ、米カーボンリサイクルLanzaTech、インド化学India Glycolsの3社は4月21日、化石燃料の代替として産業排出の二酸化炭素から界面活性剤を生産すると発表した。 同界面活性剤は […]
トップニュース 【日本】京セラ、ウイグルでの強制労働関与疑いの中国企業との取引停止 京セラの谷本秀夫社長は4月27日、中国・新疆ウイグル自治区での強制労働に関与した疑いのある中国企業との取引を停止したと発表した。他社からの調達に切り替える。強制らに対しては、人権NGOからも問題が指摘されていた。 【参 [&h...
トップニュース 【フィリピン】銀行大手BPI、2037年までに石炭火力融資残高ゼロ。再生エネ融資へ転換 フィリピン銀行大手バンク・オブ・ザ・フィリピン・アイランズ（BPI）は4月22日、2026年までに石炭火力発電への融資額を半減させると発表した。また、2037年までに経済協力開発機構（OECD）非加盟国での石炭火力発電 […]
トップニュース 【日本】人権NGO、真珠のTASAKIにミャンマー国軍との取引停止を要請。米政府も制裁 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）とJustice For Myanmarは4月22日、日本の真珠大手TASAKIに対し、ミャンマー国軍との取引停止を要請する声明を発表した。米財務省外国資産管理局（OFAC […]
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