トップニュース 【日本】エネ庁、第6次エネルギー基本計画の素案発表。再エネ比率「36%〜38%」にとどまる 経済産業省資源エネルギー庁は7月21日、同庁の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の中で、第6次エネルギー基本計画の素案を発表した。最終的に、10月頃の閣議決定を計画しているという。自由民主党等の与党としては、秋にも [&...
トップニュース 【日本】スズキとダイハツ、商用車CASE技術導入のトヨタ連合に参画。軽トラックの電動化促進 トヨタ自動車、いすゞ自動車、日野自動車、スズキ、ダイハツ工業の5社は7月21日、軽トラック等の軽商用車を含む商用車全体での電動化に向けた協業体制を発表。トヨタ自動車を中心に4月に発足した合弁企業Commercial J […]
トップニュース 【日本】山梨県、やまなし4パーミル・イニシアチブ農産物等認証制度で初の認証付与 山梨県は7月19日、バイオ炭を活用した農地で生産した農作物の認証制度「やまなし4パーミル・イニシアチブ農産物等認証制度」で、現地のみさき食品等に初の認証を付与した。山梨県は5月に同制度を制定していた。 やまなし4パー [&h...
トップニュース 【日本】ヤマハ発動機、スコープ3を含む2050年カーボンニュートラル宣言。中間目標も設定 ヤマハ発動機は7月19日、2050年までにスコープ3を含むバリューチェーン全体でのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を宣言した。2018年に策定した「ヤマハ発動機グループ環境計画2050」の目標を引き上 […]
トップニュース 【中国】全国炭素排出量取引市場が開幕。まずは石炭火力が対象。今後はガス火力や重工業にも 中国の上海環境エネルギー取引所は7月16日、中国全国規模の二酸化炭素排出量取引市場が開幕したと発表した。同市場は、40億t以上の二酸化炭素排出量カバーする世界最大の二酸化炭素排出量取引制度となる。発展改革委員会が201 [&hel...
トップニュース 【日本】人権NGO、ミャンマーのYコンプレックス事業からの撤退を日本企業・政府機関に要求 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）、ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）、日本国際ボランティアセンター、ジャスティス・フォー・ミャンマー 、メコン・ウォッチは7月15日、人権の観点から、日本企業及び日本の […]
トップニュース 【日本】日本銀行、気候変動に関する包括的な対処方針を決定。日銀のESG投資を拡充 日本銀行は7月16日、気候変動に関する日本銀行の包括的な対処方針を決定し、内容を公表した。物価の安定と金融システムの安定という日本銀行の使命に沿って気候変動に関する取り組みを進めると背景を語った。 【参考】【日本】日本 ...
トップニュース 【日本】キリンとローソン、ペットボトル回収・リサイクルの実証で協働。ボトルtoボトル ローソン、キリンホールディングス、同社傘下のキリンビバレッジの3社は7月15日、相互のインフラを活用した使用済みペットボトル容器回収の実証実験を、ローソン横浜新子安店で開始すると発表した。「プラスチックに係る資源循環の ...
トップニュース 【日本】厚労省の研究会、求人メディアや転職エージェントに関し正確な情報の流通必要と答申 厚生労働省の労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会は7月13日、求人メディア事業や転職エージェント事業（職業紹介事業）の事業者に対し、正確な情報を労働市場を流通させるよう求めるべきと厚生労働省に答申する報告書を...
トップニュース 【日本】宮城県、上工下水一体官民連携運営事業を賛成多数で可決。ヴェオリア、メタウォーター等8社へ委託 宮城県議会は7月5日、環境サービス世界大手仏ヴェオリアの水道事業子会社ヴェオリア・ジェネッツや水処理大手メタウォーター等8社で構成したコンソーシアム「メタウォーターグループ」に上下水道と工業用水の運営権を設定する議案を...
トップニュース 【日本】ユーグレナとJRTT、バイオ燃料の利用拡大で基本合意。船舶燃料や建設工事燃料で ユーグレナと鉄道建設・運輸施設整備支援機構（JRTT）は7月7日、包括連携に関する基本合意書を締結したと発表した。バイオ燃料のさらなる利用の可能性を探るために連携する。 今回の基本合意書の内容は3つ。 国連持続可能な [&hel...
トップニュース 【日本】エネ庁、2030年の発電コスト試算発表。太陽光が最安で原発を下回る。日本初 経済産業省資源エネルギー庁は7月12日、総合資源エネルギー調査会の第7回発電コスト検証ワーキンググループを開催。2030年の電源毎の発電コストの見通しを示した。その中で、資源エネルギー庁として初めて、太陽光発電が最もコ [&he...
トップニュース 【日本】経産省、アパレルのサステナビリティで提言報告書発表。環境、人権、DX、ジェンダーまで 経済産業省は7月12日、アパレル産業でのサステナビリティ・アクションを強化するよう促す報告書を作成した。2月に「繊維産業のサステナビリティに関する検討会」を設置しており、今回成果物として報告書をまとめた。 今回の報告 [...
トップニュース 【日本】経産省、SWALLOWに新事業特例制度承認。電動キックボードでヘルメット着用任意 経済産業省は7月9日、2019年創業のSWALLOWに対し、電動キックボード運転時のヘルメット着用を任意にする事業計画を承認したと発表した。産業競争力強化法に基づく措置。電動キックボード事業者が、「新事業特例制度」を用 […]
トップニュース 【日本】経産省、AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン策定。差別・偏見にも言及 経済産業省は7月9日、AIガバナンスの全体像を提示する「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン ver.1.0」を策定した。9月15日までパブリックコメントを募集する。同省は1月、AIガバナンスに関する国内外の動 […]
トップニュース 【日本】東証、市場区分再編で判定結果を通知。プライム市場は1500社以上で出発か 東京証券取引所は7月9日、2022年4月から実施する市場区分再編に関し、同取引所の全上場企業に対し、6月末時点を基準日とし、新上場区分への判定を実施。新市場区分の選択に必要な手続きや書類等を通知した。その中で、東証一部 [&he...
トップニュース 【日本】イオン、イオンモールで2025年、イオンタウンで2030年までに再エネ電力100%へ イオンは7月8日、2030年までに日本国内の全店舗で使用している電力のうち50%を再生可能エネルギーに切り替えると発表した。イオンは国内店舗だけで年間約71億kWhの電力を消費している。 今回の目標は、
トップニュース 【日本】環境省、第6次エネ基の再エネ目標でエネ庁案から20.1GW引き上げ案提示。農水省も後押し 経済産業省資源エネルギー庁は7月6日、総合エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会の再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会の会合を開催。策定中の第6次エネルギー基本計画...
トップニュース 【中国】シノペック、中国初の大規模CCUSプロジェクト建設。石油増進回収 中国石油化学大手の中国石化（シノペック）は7月5日、中国東部の勝利油田で、中国初の大規模CCUS（炭素回収・利用・貯留）プロジェクトの建設を開始したと発表した。2021年末に操業開始予定。中国で100万t以上のCCUS […]
トップニュース 【日本】RAN、明治を東京五輪組織委員会に通報。パーム油サプライチェーンで森林破壊等の疑い 国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）と熱帯林行動ネットワーク（JATAN）は7月8日、明治ホールディングス傘下の明治に関し、東京五輪ライセンス商品におけるパーム油調達が東京五輪「持続可能性 […]
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