トップニュース 【ヨーロッパ】NGO、欧州25銀行の石油・ガス融資を批判。NZBAは批判は時期尚早と反論 英ESG投資推進NGOのShareActionは2月14日、欧州銀行大手25社の大規模な石油・ガス拡張計画を持つ企業に対する融資額に関する調査レポートを発表した。2016年から5年間の総額は、4,000億米ドル以上（約 […]
トップニュース 【国際】CDP、2022年の新規回答要請が約3300社。日本企業も対象企業が3倍以上に増加 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは3月14日、企業に対する2022年の回答要請で、賛同した機関投資家が100機関以上増え、680機関以上にまで伸長したと発表した。運用資産総額は130兆米ドル（約1.5京円）を […]
トップニュース 【EU】欧州委、女性への暴力対策で新たなEU指令提示。サイバー空間での行為も犯罪化 欧州委員会は3月8日、女性に対する暴力および家庭内暴力に対抗するためのEU指令を提案した。今後、欧州議会及びEU理事会との調整に入る。 今回示したEU指令は、
トップニュース 【国際】BIER、環境サステナビリティでガイドブック発行。2022年に実践すべきアクション 飲料業界の国際的な環境サステナビリティ向上業界団体BIER（Beverage Industry Environmental Roundtable）は2月25日、飲料業界向けの環境サステナビリティの推進を支援する5つのガ […]
トップニュース 【アメリカ】政府、CCUSプロジェクトで現地コミュニティ尊重するよう指示。ソーシャル面考慮 米大統領府（ホワイトハウス）の環境諮問委員会（CEQ）は2月15日、炭素回収・利用・貯留（CCUS）政策に関し、現地地域コミュニティの意見を尊重し、責任ある方法で行うべきとの新たなガイダンスを発行した。同ガイダンスは2 […]
トップニュース 【アメリカ・ロシア】ゴールドマンとJPモルガン、ロシア撤退。プーチンは国有化措置で対抗 金融世界大手米ゴールドマン・サックスとJPモルガン・チェースは、ロシア事業からの撤退を決定した。3月10日、各紙が一斉に報じた。 両社は、
トップニュース 【アメリカ・ロシア】バイデン大統領、ロシア産の魚介類、アルコール類を禁輸。経済制裁強化 米ジョー・バイデン大統領は3月11日、ロシアへの追加経済対策を発表した。米国経済への打撃も一時的に許容する考え。 今回の措置では、
トップニュース 【日本】GPIF、2021年の委託先運用会社「重大ESG課題」発表。昨年から多少変化 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月11日、委託先運用会社の「重大ESG課題」認識の結果を発表した。昨年とほぼ同様の結果だったが、コーポレートガバナンスも気候変動等とともに首位となった。 GPIFは従来、
トップニュース 【スイス】クレディ・スイス、2030年までに化石燃料セクターからのCO2フットプリントを半減へ 金融世界大手スイスのクレディ・スイスは3月10日、2021年サステナビリティ報告書の中で、化石燃料ファイナンスの削減目標を発表した。2022年には詳細なセクターポリシーを策定することも明らかにした。 同社は、
トップニュース 【国際】ICMM、鉱業企業の社会的パフォーマンスに関するガイダンス発行。重要性増す 国際金属・鉱業評議会（ICMM）は3月1日、鉱業関連企業の社会的パフォーマンスを改善するための新たなガイダンスを発行。実践すべきアクションを明確にした。 今回のガイダンスは、
トップニュース 【国際】国連環境総会、14の決議を採択。プラスチック汚染撲滅に向けて国際条約制定へ 国連環境計画（UNEP）は3月2日、ケニアのナイロビで開催された年次総会「国連環境総会（UNEA）」の第5会期第2部で世界の公害抑制と自然保護・回復に向けた14の決議を採択したと発表した。2021年2月にオンラインで開 […]
トップニュース 【国際】COSO、サステナビリティ報告での内部統制の在り方を検討。2022年秋に報告書発表へ ERMガイドライン策定COSO（米トレッドウェイ委員会支援組織委員会）は2月24日、2013年に策定した「内部統制-統合フレームワーク（ICIF）」に関し、サステナビリティとESG分野の補助ガイダンスを開発するための基 […]
トップニュース 【日本】東京労働局、アクセンチュアを東京地検に書類送検。違法な長時間労働 東京労働局は3月8日、アクセンチュアを東京地方検察庁に書類送検した。違法な長時間労働での労働基準法違反容疑。 今回の事案は、2021年1月3日から30日までの間で、同社ソフトウェアエンジニア社員一人に対し、法定の除外 […]
トップニュース 【アメリカ】アップル株主総会、公民権監査と隠蔽条項に関する報告書作成を可決。企業側は反対推奨 米アップルの株主総会は3月4日、同社が反対を推奨していた人権関連株主提案のうち「公民権監査」「隠蔽条項リスク」の報告を、賛成多数で可決した。 今回の株主提案は、
トップニュース 【国際】TNFD、テストプロジェクト報告書発表。食品・消費財セクターでベータ版 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と、英環境NGOグローバル・キャノピーは3月8日、自然関連財務開示タスクフォース（TNFD）での情報開示フレームワーク策定に向けた、食品・消費財セクターでのテストプロジェク […]
トップニュース 【国際】2021年のエネルギー起源のCO2排出量、過去最大の363億t。IEA労働者協議会も発足 国際エネルギー機関（IEA）は3月8日、2021年の世界のエネルギー消費からの二酸化炭素排出量が、前年比6%増の363億tとなり、過去最大となったと発表した。新型コロナウイルス・パンデミックから経済が徐々に回復し、石炭 […]
トップニュース 【アメリカ・ロシア】バイデン大統領、ロシア産化石燃料を即時全面禁輸。クリーンエネルギー加速 米ジョー・バイデン大統領は3月8日、ロシア産石油、ガス、石炭の即時全面禁輸を発表した。ウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領の「戦争マシンにさらに強力な打撃を与える」と表明した。連邦議会や国民の支持を得ているとの...
トップニュース 【ドイツ】政府、「原発寿命延長はエネルギー安全保障に資さず」。脱原発を予定通り実行 ドイツ連邦経済・気候保護省（BMWK）と連邦環境・自然保護・原子力安全・消費者保護省（BMUV）は3月8日、ロシアのウクライナ侵攻を受け、原子力発電の寿命延長に関する検討結果を発表した。原子力発電の寿命延長は長期的な対 [&hell...
トップニュース 【日本】経産省・総務省、DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.2発表 経済産業省と総務省は2月18日、「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.2」を策定した。両省は2020年8月にver1.0を、2021年7月にver1.1を発表していた。 同ガイドブックは […]
トップニュース 【アメリカ】政府、EV充電ステーション整備に5800億円助成。2030年までに50万ヶ所 米バイデン政権は2月10日、全米の電気自動車（EV）充電設備に対して5年間で50億米ドル（約5,800億円）を投じると発表した。同政権は2021年8月に、2030年新車販売の50%をEV等にすることを発表していた。 【 […]
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