トップニュース 【日本】バイオ炭の農地施肥、第1号Jクレジット案件が誕生。日本クルベジ協会 農林水産省は6月30日、Jクレジット制度認証委員会で、バイオ炭での第1号案件が認証され、農業分野の手法を用いた日本初のカーボンクレジットが誕生したと発表した。 バイオ炭は、2019年のIPCCガイドラインで、
トップニュース 【日本】日本の電力技術政策、シンクタンクから相次ぎ批判。政府が掲げる方向性に大きな懸念 地球環境戦略研究機関（IGES）は5月30日、国際資本市場協会の「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック」を活用し、経済産業省が発表した「トランジション・ファイナンスに関する電力、ガス、石油分野におけ [&h...
トップニュース 【日本】経産省、カーボンクレジットの環境整備レポート発行。東証は9月からJクレ取引実証開始 経済産業省の「カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会」は6月28日、日本でのカーボンクレジット制度の在り方を整理した「カーボン・クレジット・レポート」を発表した...
トップニュース 【国際】国連、非国家主体のカーボンニュートラル提出制度でパブコメ募集。1.5℃整合性や短期目標設定も 国連の「非国家主体ネットゼロ・エミッション・コミットメント・ハイレベル専門家グループ（HLEG）」は6月27日、企業を含む非国家主体のネットゼロ・エミッション・コミットメントの枠組みを確立するため、パブリックコメントの [&h...
トップニュース 【ロシア】政府、サハリン2の権益収用とする大統領令に署名。日本の化石燃料依存に大きな打撃 プーチン大統領は6月30日、サハリン2液化天然ガス開発事業の強制譲渡を意図した大統領令に署名したと発表した。同事業からはすでにシェルが撤退。ロシア以外では三井物産と三菱商事が出資者となっており、日本が大きな影響を受ける ...
トップニュース 【国際】TNFD、フレームワークのベータ版第2版発行。指標・目標で検討進む 自然資本観点でのリスク・機会の情報開示を検討する自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は6月28日、TNFDフレームワークのベータ版第2版を発行した。議論の叩き台とし、2023年秋の最終提言書発行を目指す。 【 […]
トップニュース 【国際】WBAとITU、ICTセクター大手150社のCO2削減評価報告書発表。日本企業も7社対象 ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）と国際電気通信連合（ITU）は6月22日、世界のICTセクターの気候変動のコミットメントと進捗 […]
トップニュース 【EU】EU理事会、新車販売2035年ゼロエミッション化で妥結。Fit for 55パッケージ EU上院の役割を果たすEU加盟国閣僚級のEU理事会は6月29日、欧州委員会が提案した「Fit for 55」政策パッケージに関し、EU理事会としての見解を採択した。自動車分野の排出削減目標や、EU二酸化炭素排出量取引制 […]
トップニュース 【国際】CDP、2022年の開示催促キャンペーン開始。日本企業は116社が対象。賛同金融機関増加 国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは6月29日、CDPの質問書に無回答の企業1,473社に回答を催促するキャンペーン「ノン・ディスクロージャー・キャンペーン（NDC）」の2022年活動を開始した。今年は金融機関26 […]
トップニュース 【国際】WRI、水リスクツール「Aqueduct」で気候変動最新データ搭載へ。2023年初頭予定 国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）は6月28日、世界各地域の水リスク分析ツール・シリーズ「Aqueduct」で、水ストレス、需要、供給に関する新たな予測結果を2023年初頭にリリースする予定と発表した。気候変動に […]
トップニュース 【EU】欧州委、「偽情報に関する行動規範」改定。署名数は34社に拡大 ベラ・ヨウロバー欧州委員会副委員長とティエリー・ブルトン欧州委員は6月16日、欧州委員会が2018年に策定した「偽情報に関する行動規範」を改定し、民主的手法でプロパガンダに立ち向かうための共同宣言を盛り込んだ。 【参考 [&he...
トップニュース 【EU】EU理事会、再エネ割合40%への引上げで合意。データセンターも省エネ対象 EU上院の役割を果たすEU加盟国閣僚級のEU理事会は6月27日、欧州委員会が提案した「Fit for 55」政策パッケージで協議中の再生可能エネルギー指令と、エネルギー効率指令に関する方向性で合意した。今後、欧州議会及 […]
トップニュース 【EU】欧州証券市場監督局、ESG評価機関に関する調査結果公表。今後、規制の在り方検討 欧州証券市場監督局（ESMA）は6月27日、EUでのESG評価機関の市場構造に関して調査し、欧州委員会に提出した内容を公表した。今後、欧州委員会で規制の在り方を検討する。 今回の調査では、
トップニュース 【日本】ヒューマンライツ・ナウ、日本の建設・デベ大手10社の人権アンケート結果公表。実行に課題 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は6月21日、日本の建設・デベロッパー大手10社に対して実施した人権アンケート調査結果を公表した。調査は2021年6月から7月に実施されていた。 調査対象は、
トップニュース 【国際】Net-Zero Asset Owner Alliance、各国政府にカーボンプライシング制度設計の5原則提示 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は6月22日 […]
トップニュース 【EU】EU理事会、加盟国にグリーンとサステナビリティの全世代教育強化勧告。12コンピテンシー EU理事会は6月16日、EU加盟国に対し、グリーントランジションと持続可能な開発のための学習を奨励する政策を実行するよう促す勧告を採択した。全世代が、サステナブルな生活を実現するための知見を獲得し、変化する労働市場で必 [&h...
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、最賃法指令案で政治合意。加盟国に法定最低賃金設定の要件指定 EU上院の役割を果たす閣僚級のEU理事会と、EU下院の役割を果たす欧州議会は6月7日、EU加盟国に課す最低賃金指令案に関し政治的合意に達した。今後、正式な立法手続きに入る。制定されると、加盟国は2年以内に同指令を国内法 […]
トップニュース 【国際】IEA、「世界エネルギー投資2022」発行。再エネ投資拡大が必要と提唱 国際エネルギー機関（IEA）は6月22日、エネルギー投資の状況を分析した年次報告書「世界エネルギー投資2022」を発行した。2022年はエネルギー投資は8%増加し、2.4兆米ドルに達する見通し。 2022年の投資増の […]
トップニュース 【国際】2°ii、ESGインデックスの課題分析。MSCI World Climate indexを高く評価 金融業界の気候変動対応を促す国際イニシアチブ2° Investing Initiative（2°ii）は6月17日、ESGインデックスに関する研究報告書を発表。米MSCIの一連のESGインデックスを対象に課題を指摘した […]
トップニュース 【日本】内閣官房、「人的資本可視化指針」原案発表。便利ツール的性格。7月下旬に最終化へ 内閣官房に設置されている新しい資本主義実現会議の非財務情報可視化研究会は6月20日、「人的資本可視化指針」の原案を発表した。同研究会で7月下旬に完成させる模様。 同指針は、
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