トップニュース 【国際】2021年食料・農業ベンチマーク、350社のSDGs評価。日本企業33社は上位に入れず ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は9月21日、農業・食料サプライチェーン世界大手350社のサステナビリティを評価した初のランキ […]
トップニュース 【国際】136ヶ国・地域、OECD/G20の最低法人税率15%及びデジタル課税に最終合意。画期的 経済協力開発機構（OECD）は10月8日、136ヶ国・地域の政府が「経済のデジタル化で生じる税課題に対処するための二本柱の解決策に関する声明」に署名したと発表した。これにより、国際税制の大幅な改革が最終合意に達した。O […]
トップニュース 【国際】国連人権理事会、持続可能な環境への権利を「人権」と決議。日中印ロのみ棄権 国連人権理事会（HRC）は10月8日、安全、清潔、健康的で持続可能な環境への権利、発展の権利、人権と先住民、新型コロナウイルス・パンデミックの若者への人権的影響の4つの決議を採択した。日本政府は4つの決議案に対し、賛成 [&he...
トップニュース 【インドネシア】政府、屋上太陽光発電導入促進の規則発布。再エネ電源の拡大へ インドネシアで8月20日、屋上太陽光発電の導入を促進するエネルギー鉱物資源大臣（MEMR）規則2021年26号が施行された。インドネシアは、2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を政策として打ち出 […]
トップニュース 【国際】連邦地裁、テキサス州の6週目以降中絶禁止法を仮差し止め。連邦政府が原告 米連邦地方裁判所は10月6日、テキサス州が制定した妊娠6週目以降の人工妊娠中絶する州法「テキサス・ハートビート法」を仮差し止めする命令を下した。これにより、9月1日に施行された同州法が一時的に停止となった。原告は米連邦 [&...
トップニュース 【国際】国連人権高等弁務官事務所、カストディアンにもビジネスと人権指導原則上の責任ありとの見解 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は8月31日、金融機関での国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）遵守に関し、有価証券の保管・管理を行うカストディアンも、投資先企業への人権責任を負うとの立場を示した。これに […]
トップニュース 【国際】グリーンピース、自動車大手4社の燃費水準達成状況分析。中国や米国では状況悪い 国際環境NGOグリーンピースは9月22日、フォルクスワーゲン、トヨタ自動車、本田技研工業、現代自動車の4社について、EU、米国、中国の各市場での燃費水準を分析したレポートを発表した。 今回の調査では、
トップニュース 【国際】テスコ、生鮮食品生産者への環境認証取得義務化。英国内2022年、英国外2025年 英小売大手テスコは9月30日、サプライチェーン上の生鮮食品生産者1.4万人に対し、環境認証の取得を義務化すると発表した。持続可能な農業推進Linking Environment and Farming（LEAF）の環境 […]
トップニュース 【国際】世界気象機関、将来の水ストレス危機で報告書。2050年には50億人が水不足リスク 世界気象機関（WMO）は10月5日、気候変動による水資源環境リスクを分析した報告書「The State of Climate Services 2021」を発表した。過去の推移とともに、将来の水ストレス悪化の状況を分析 […]
トップニュース 【国際】国際金属・鉱業評議会加盟28社、スコープ1と2で2050年カーボンニュートラル約束。日本企業も3社 国際金属・鉱業評議会（ICMM）は10月5日、全加盟企業が、2050年までにスコープ1とスコープ2で二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）にコミットしたと発表した。全加盟企業のCEOが署名した。スコープ3目 […]
トップニュース 【国際】CA100+、ターゲット167社の2021年度評価スケジュール発表。結果は3月に公表 機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+（CA100+）は10月5日、ターゲット企業167社に対する次回の評価スケジュールを発表した。2022年3月に評価結果が公表される。 […]
トップニュース 【国際】バリュー・レポーティング財団、統合報告書の作成ガイド発行。初回発行を指南 国際サステナビリティ報告スタンダード策定バリュー・レポーティング財団は9月20日、初めて統合報告書を作成する際のガイドを発行した。世界的に統合報告書を発行する機運が高まっており、作成ステップをまとめた。 統合報告書は ...
トップニュース 【日本】GPIF、気候変動レポート2021年版発表。温暖化ポテンシャル、全アセットクラスで2℃超え 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は10月5日、同機関として2回目となる「GPIFポートフォリオの気候変動リスク・機会分析」レポートを発行した。GPIFは、2019年にも米環境情報データ提供Trucostに委託 […]
トップニュース 【国際】GRI、GRIスタンダードの改訂。人権等のデューデリジェンス開示を強化。2023年1月発効 サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは10月5日、ユニバーサルスタンダードを構成する3つのスタンダード「GRI 101: 基礎」「GRI 102: 一般開示事項」「GRI 103: マネジメント手法」を初改訂 […]
トップニュース 【アメリカ】2021年から2024年に蓄電施設が14.5GW設置見通し。太陽光併設多い。EIA発表 米エネルギー省エネルギー情報局（EIA）は9月29日、2021年から2024年の4年間で、米国での蓄電施設の新規設備容量が14.5GWに達する見通しと発表した。そのうちスタンドアローンの設備容量が4.0GWを占める。 […]
トップニュース 【中国】CBI、中国でグリーンABS市場が急成長。国営企業での活用が中心 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は9月24日、中国でのグリーン資産担保証券（ABS）の市場動向を分析したレポートを発表した。英国政府の気候変動トランジション促進プログラム「UK Pact」 […]
トップニュース 【日本】PRI、CDP、AIGCC、金融庁長官にTCFD開示の義務化を要求。さらに気候インパクトの開示義務化も 国際的な低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」の創設メンバーのうち、国連責任投資原則（PRI）、CDP、AIGCCの3団体は10月5日、日本の中島淳一・金融庁長官に対し、公開書簡を送付。日本 […]
トップニュース 【国際】アクセンチュアと世界経済フォーラム、ESGは財務指標に好影響と分析。4000社対象 コンサルティング大手アクセンチュアと世界経済フォーラム（WEF）は9月22日、企業のESGアクションを促進するためのマネジメント、システム、プロセス等21要素を「サステナビリティDNA」とし、世界の企業約4,000社を […]
トップニュース 【日本】環境省、着床式洋上風力の事業終了後廃棄の考え方公表。風力環境アセスの基準緩和も 環境省は9月30日「着床式洋上風力発電施設の廃棄許可に係る考え方」を取りまとめた。「着床式洋上風力発電施設の残置に係る検討会」で検討を進めていた。 今回発表した資料は、法律に基づき、洋上風力発電の事業終了後の原状回復 ...
トップニュース 【中国】広東省発改委、石炭火力の新設・拡張禁止。短期的な価格高騰では中央政府も対応苦慮 広東省発展改革委員会は9月26日、珠江デルタの中核地域で、石炭火力発電所や、企業所有の発電所の新設・拡張を禁止する通達を出した。同省ではすでにガス火力発電の割合が高くなっているが、さらにガス火力発電や再生可能エネルギー...
Skip navigation Skip navigation