トップニュース 【国際】Novata、非上場企業向けESGデータ・プラットフォーム開発。S&Pグローバルも支援 米Novataは10月13日、非上場企業向けのESGデータ・プラットフォーム事業を開始したと発表した。フォード財団、S&Pグローバル、ハミルトン・レーン、オミダイア・ネットワークが、コンソーシアムメンバーとし […]
トップニュース 【日本】日本製鉄、トヨタ自動車と宝山鋼鉄を特許侵害で提訴。日本の産業界の未来に暗雲 日本製鉄は10月14日、トヨタ自動車と中国の宝山鋼鉄に対し、無方向性電磁鋼板に関する同社の特許権を侵害したとして、東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を起こした。またトヨタ自動車に対し、同社の電動車の製造販売の差止仮処分も ...
トップニュース 【ドイツ】連邦内閣、有機廃棄物の分別回収強化で気候変動対策。廃プラとの分別を義務化 ドイツ連邦政府内閣は9月22日、堆肥や発酵のために回収・流通させる有機廃棄物で、プラスチックの含有量を0.5%以下に抑えることを義務化する政令改正案を採択した。生分解性プラスチックを謳うパッケージやコーヒーカプセルにも [&h...
トップニュース 【アメリカ】労働省、エリサ法改正案を発表。ESG投資への支持を鮮明。議決権行使も促進 米労働省は10月13日、年金基金の受託運用会社が、投資先の選定や議決権行使で、ESGを考慮することに対する障害を取り除くためにエリサ法（従業員退職所得保障法）を改正する立法案公告を発表した。60日間パブリックコメントを [&hel...
トップニュース 【国際】IEA、「世界エネルギー見通し2021」発行。原油需要も将来減。原発はやや増程度 国際エネルギー機関（IEA）は10月13日、世界エネルギー展望をまとめた2021年版レポート「世界エネルギー見通し（World Energy Outlook）2021」を発行。将来のシナリオを更新した。今年度のWEOで […]
トップニュース 【日本】R&I、インパクトファイナンスに対するセカンドオピニオンサービス提供開始 格付投資情報センター（R&I）は9月28日、インパクトファイナンス（IF）に対するセカンドオピニオンの提供を開始したと発表した。第1号案件として同日付で滋賀銀行の「インパクトファイナンス実施体系」と、同行が大 […]
トップニュース 【日本】ヒューマンライツ・ナウ、中小企業向けの人権救済メカニズム導入でガイダンス発行 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は10月12日、「中小企業における実効的なグリーバンスメカニズムの導入に関する提言」を発表した。マンパワーや資金的な面で導入が進んでいないことに鑑み、導入に向けた提言を行っ [&hell...
トップニュース 【国際】グローバル・メタン・プレッジ、日本を含む24ヶ国が新たに加盟。世界メタン排出量の30%をカバー 米ジョン・ケリー気候担当大統領特使と、EU欧州委員会のフラン・ティメルマンス第1副委員長は10月11日、「グローバル・メタン・プレッジ（Global Methane Pledge）」に新たに24ヶ国が加盟したと発表。合 […]
トップニュース 【アメリカ】原子力規制委員会、中国広核集団に対する放射性物質と重水素の輸出を禁止 米原子力規制委員会（NRC）は9月27日、中国広核集団（CGN）及びその子会社・関連企業に対し、放射性物質と重水素の輸出を差し止める命令を発表。即時発効した。重水素は核分裂炉で使用される。 同委員会は、
トップニュース 【日本】環境省、公共用水域の水質基準改正。六価クロム基準値が引き上げ 環境省は10月7日、公共用水域の水質汚濁に係る環境基準及び地下水の水質汚濁に係る環境基準の改正を告示した。2022年4月1日から施行される。 今回の改正では、公共用水域の水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準及 [&hell...
トップニュース 【国際】H&Mとイケア、再生繊維での有害化学物質含有調査。課題解決へのアクション提唱 アパレル世界大手スウェーデンH&Mと、家具世界大手スウェーデンのインター・イケア・グループは10月6日、リサイクルした再生素材での有害化学物質の含有状況を分析した結果を発表した。 両社は、
トップニュース 【イギリス】政府、食品業界の環境パフォーマンス測定指標開発プロジェクト開始 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省と英環境庁は10月4日、食品業界の環境パフォーマンスを測定する指標の開発プロジェクトを開始した。グリーンウォッシュの防止が狙い。 同指標の開発では、
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州、物流センター従業員の労働安全衛生を強化。作業ノルマを制限 カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は9月22日、物流センターでの作業ノルマを制限する州法案AB701に署名。同州法が成立した。2022年1月から施行される。 今回の州法は、
トップニュース 【国際】WWF、債券・ローン市場でグリーン化が遅いと金融機関を批判。新たな評価ランキングも発表 世界自然保護基金（WWF）は10月1日、世界の債券・ローン市場全体で、気候変動や自然環境へのポジティブ・インパクトを求め、大幅な転換が必要と提言するレポートを発表した。 同レポートでは、
トップニュース 【イタリア】エネルX、自治体向けのサーキュラー無料診断ツール発表。特に小規模自治体を支援 イタリアエネルギー大手エネルのエネルギーマネジメントサービス子会社エネルXは9月29日、シエナ大学と協働し、地上自治た向けのサーキュラーエコノミー化の自己診断ツール「サーキュラー・シティ・インデックス」を発表した。地方 ...
トップニュース 【国際】ILO、貿易とディーセント・ワークの関係分析で評価指標を提示。既存の方法論も講評 国際労働機関（ILO）は10月4日、貿易とディーセント・ワークの関係を分析するための2つのレポートを発表した。分析データの指標と、分析方法論の評価分析結果を提示した。 ILOは、
トップニュース 【国際】ICGN、「グローバル・ガバナンス原則」改訂。ダイナミック・マテリアリティ採用 コーポレートガバナンス推進の国際機関投資家団体ICGNは9月、「ICGNグローバル・ガバナンス原則」を改訂した。公式日本語訳版も発行された。同原則は、2001年に策定されて以降、グローバルでのコーポレートガバナンスの規 […]
トップニュース 【イギリス】政府、ゲノム編集技術をGMO規制の対象外とする方針。パブコメ結果を精査 英環境・食糧・農村地域省は9月29日、ゲノム編集技術への見解を発表した。ゲノム編集には、栄養価、気候変動レジリエンス、農薬・肥料への依存度低減等の分野で大きな可能性があり、カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼ...
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州、サーキュラーエコノミー化を大幅強化する一連の州法が成立 米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は10月5日、サーキュラーエコノミーを強化するための一連の州法案に署名。各州法が成立した。 まず、州法SB343は、
トップニュース 【国際】リチウム電池サプライチェーン・ランキング、日本は2位から8位へ大幅転落。BNEF調査 英エネルギーデータ大手ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（BNEF）は10月8日、世界のリチウム電池サプライチェーンの国別ランキングの2021年版を発表した。中国が昨年に引き続き首位となったが、国別ではなく […]
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