トップニュース 【ノルウェー】年金大手KLP、核兵器やクラスター爆弾で14社を投資除外決定。有名企業も ノルウェー年金基金最大手KLPは11月4日、核兵器やクラスター爆弾等の問題性のある武器の製造に関連する14社の投資除外を決定した。2022年11月に適用され、すでに、総額12億ノルウェークローネ（約130億円）の株式と […]
トップニュース 【国際】COP26、パリ協定第6条ルールが最終決着。カーボンクレジット二重計上厳禁。非課税扱い 第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）は11月14日、パリ協定の最後のルール未決着分野だった「第6条」のルールを最終決定した。これによりパリ協定のルールブックが6年越しに決着した。 【参考】【国 […]
トップニュース 【国際】COP26「グラスゴー気候協定」採択し閉幕。1.5℃目標がデファクト化。化石燃料廃止への表現も 第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）は11月14日、「グラスゴー気候協定（Glasgow Climate Pact）」を採択し、閉幕した。また、パリ協定のルールブックが当初の予定通り完成した。 […]
トップニュース 【オーストラリア】BHP、Say on Climateで支持率が9割に達せず。同業他社より不十分との見方 資源世界大手英豪BHPは11月11日、二元上場会社として、オーストラリア法人側の株主総会を実施。同社が、豪企業として初めて実施した「Say on Climate」案件では、14%が反対した。Say on Climate […]
トップニュース 【中国】国務院、気候変動政策強化で新たな施策発表。石炭消費量の増加を厳しく抑制 中国国務院は11月2日、気候変動、大気汚染、水質汚染に対する政策をさらに強化するとの方針を掲げた。中国での環境保護に対する構造的、根源的、傾向的な状況は根本的には未だ緩和されておらず、政府が掲げる2030年カーボンピー [&h...
トップニュース 【アジア】国際NGO、石炭火力関連の株式投資額分析。2021年でもインフロー発生と批判 国際環境NGOネットワーク「Fair Finance Asia（FFA）」は11月10日、アジアでの石炭火力発電関連の株式投資資産額の最新動向をまとめた報告書「石炭のない未来～アジアにおける公正なエネルギー転換のための […]
トップニュース 【国際】WFP、世界の飢餓人口が4500万人で近年で最悪。背景には食料価格の高騰 国連世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務局長は11月8日、世界各地で急性飢餓が急増していると警鐘を鳴らした。WFPの飢餓分類で「IPC4 」以下に属している43カ国での飢餓人口が近年では最悪の4,500万人 […]
トップニュース 【国際】都市の水最適化インデックス2021、首位ロサンゼルス。低所得国ではハノイが健闘 英誌エコノミストは11月8日、世界51都市の水資源ランキング「都市の水最適化インデックス」を発表した。同ランキングの発表は今回が初。首位は米ロサンゼルスだった。 今回のランキングの対象は、
トップニュース 【EU】43社・機関、EUの人権・環境デューデリ義務化で人権活動家の保護も重要と共同声明 グローバル企業・機関投資家43社は11月10日、欧州委員会に対し、人権・環境デューデリジェンス義務化（mHREDD）を制定する動きを支持するとともに、人権活動家の保護も同時に追求するよう求める共同声明を発表した。人権活 […]
トップニュース 【イギリス】政府、コロナ禍での賃料負債で家主の減免協議義務化へ。仲裁制度整備も 英レベルアップ・住宅・コミュニティ省は11月9日、新型コロナウイルス・パンデミックでの商業用賃料の未払問題対策解消として、新たな法案と行動規範を発表した。テナントの財務負担を減らす。法案「商業賃貸（コロナウイルス）法案...
トップニュース 【国際】WBCSD、製品カーボンフットプリント算出でガイダンス発行。データ透明性も検討 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は11月9日、製品単位のカーボンフットプリント（二酸化炭素排出量）を算出ガイダンスを策定するプログラム「カーボン・トランスペアレ [&he...
トップニュース 【EU】EFRAG、企業サステナビリティ報告指令に基づく報告基準策定の委員会発足。11月末原案発表へ EUの金融報告フレームワーク検討機関European Financial Reporting Advisory Group（EFRAG）11月5日、現在EUで法制化が進められている企業サステナビリティ報告指令（CSRD […]
トップニュース 【日本】日本繊維産業連盟とILO、人権デューデリ・ガイドライン策定で覚書。経産省オブザーバー 日本繊維産業連盟（JTF）と国際労働機関（ILO）は11月5日、繊維業界での人権デューデリジェンスを確立する覚書（MOU）を締結した。経済産業省製造産業局生活製品課も立ち会った。 今回の発表は、経済産業省が7月に発表 […]
トップニュース 【ASEAN】加盟国政府、ASEANタクソノミー発行。詳細基準は今後検討。CCUSなし石炭火力は除外 ASEAN財相・中央銀行総裁会合（AFMGM）が創設した「ASEANタクソノミー委員会」は11月10日、第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）にあわせ、ASEAN版タクソノミー「サステナブルファ […]
トップニュース 【国際】SBTi、1.5℃目標コミットが1000社突破。金融機関向けネットゼロ・スタンダード案も 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）と国連グローバル・コンパクト（UNGC）は11月10日、1.5℃目標に基づく削減目標へのコミット企業数が1,000社を突破したと発表した。 UNGCは2019年、
トップニュース 【国際】UNEP FIやWBCSD、銀行主導の農業CO2算出ルール策定イニシアチブ発足。特有の課題に焦点 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）、環境防衛基金（EDF）、Partnership for Carbon Accounting Financials（PC […]
トップニュース 【国際】COP26表明の各国目標、2030年では2.4℃上昇ペースで不十分。CAT分析 国際環境シンクタンクNGOのクライメート・アクション・トラッカー（CAT）は11月9日、同日までに各国政府が発表した2030年までの二酸化炭素排出量の削減目標を勘案した気温上昇の予測を発表した。依然として、2.4℃上昇 […]
トップニュース 【国際】東京証券取引所、石炭火力の座礁資産リスク資産量で世界第2位。カーボントラッカー調査 国際環境NGOカーボントラッカーは11月4日、アジアの上場企業は、石炭火力発電所の座礁資産リスクが1,100億米ドルも抱えており、その半数以上が10社に集中していると分析したレポートを発表した。リスク最大はインドのボン […]
トップニュース 【スイス】金融当局、投信のグリーンウォッシュ防止でガイダンス発行。ファンド単位と法人単位 スイス金融市場監督庁（FINMA）は11月3日、投資信託分野におけるグリーンウォッシュの防止と対策に関するガイダンスを発表した。ESG投資の高まりにより、安易に「グリーン」や「サステナブル」を名乗るファンド商品の規制の […]
トップニュース 【国際】IEA、2050年カーボンニュートラルに向けた産業転換を点検。46分野のうち26分野で大きな遅れ 国際エネルギー機関（IEA）は11月4日、2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）目標と達成するために必要となる46の産業転換分野の進捗状況を評価したレポートを発表。IEAの「NZE 2050」シナ […]
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