トップニュース 【国際】IFRS財団、バリュー・レポーティング財団とCDSBを統合。国際サステナビリティ基準審議会発足 国際会計基準審議会（IASB）を運営するIFRS財団は11月2日、評議員会を開催。国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）を正式に発足した。国際サステナビリティ開示基準の策定を始める。 【参考】【国際】IFRS財団、 […]
トップニュース 【国際】Insure Our Future、保険大手30社の気候変動ランキング2021年発表。日本損保3社は下位ママ 国際環境NGOの保険会社への脱炭素推進ネットワーク「Insure Our Future」は11月3日、損害保険世界大手30社の気候変動緩和アクションに関するランキング「2021 Scorecard on Insuran […]
トップニュース 【EU】2020年の気候変動・エネルギー3目標を全て達成。再エネ比率は21%超。EEA報告書 EUの欧州環境庁（EEA）は10月26日、EU加盟国の2020年の気候変動・エネルギー目標の達成状況を報告。政策として掲げていた「二酸化炭素排出量の1990年比20%削減」「再生可能エネルギー割合20%」「エネルギー効 […]
トップニュース 【国際】グローバル・メタン・プレッジ、105ヶ国・地域で正式発足。2030年に30%以上減 米国政府とEU欧州委員会が主導する「グローバル・メタン・プレッジ（Global Methane Pledge）」は11月2日、第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）の場で正式に発足した。105カ […]
トップニュース 【国際】「化石燃料生産量とパリ協定の差は現状では大きく乖離」。UNEP等の2021年生産ギャップ報告書 国連環境計画（UNEP）、ストックホルム環境研究所（SEI）、国際持続可能な開発研究所（IISD）、海外開発研究所（ODI）、E3Gの5機関は10月20日、各国政府が計画している石炭、石油、ガスの生産量と、パリ協定目標 […]
トップニュース 【国際】「2100年に2.7℃気温上昇ペース」。UNEP2021年排出ギャップ報告書 国連環境計画（UNEP）は10月26日、二酸化炭素排出量の削減目標と現状のギャップを示す「排出ギャップ報告書（Emissions Gap Report）」の2021年版を発表した。UNEPは、各国の削減目標を分析し、毎 […]
トップニュース 【日本・韓国】環境NGO5団体、バイオマス発電の禁止を政府に要求。森林破壊と気候変動悪化 環境NGO5団体は10月21日、両国政府に対し、森林破壊を引き起こすバイオマス発電を禁止するよう求める共同声明を発表した。両国では、木質チップ等を燃料とするバイオマス発電プロジェクトが活発化しており、森林破壊を引き起こ [&he...
トップニュース 【国際】ブラジル、CO2を2030年に50%減。インド、2070年カーボンニュートラル宣言 ブラジルのジョアキム・レイテ環境相は11月1日、2030年の二酸化炭素排出量削減目標を、これまでの2005年比43%減から、同50%減に引き上げると発表した。但し、基準年の2005年の排出量の値を昨年改訂しており、実際 […]
トップニュース 【日本】厚生労働省、コロナワクチン接種拒否による解雇や配置転換は禁止。特例認めず 厚生労働省は、新型コロナウイルス・ワクチン接種と人事労務の関係について指針を発表。接種を拒否したことによる解雇や雇止めは禁止されることを明確にした。 同省は、「新型コロナウイルスワクチンの接種を拒否した労働者を、解...
トップニュース 【イギリス】政府、LGBTの強制的な転向療法を違法化。刑罰適用。本人の意思によるものは自由 英リズ・トラス女性・平等担当相は10月29日、LGBTに対する強制的な転向療法（コンバージョン・セラピー）を禁止する法案を発表した。特に18歳未満のLGBTを保護する。今後6週間、パブリックコメントを募集する。 トラ […]
トップニュース 【韓国】政府、韓国版タクソノミー最終草案発表。原発除外、ガスは2030年まで一時的容認 韓国環境部は10月26日、韓国版タクソノミー「韓国式グリーン分類法（K-taxonomy）」の最終草案を発表した。最後のパブリックコメントを募り、年内に決定する予定。これまでにも2回草案を発表してきた。 タクソノミー […]
トップニュース 【イギリス】政府、原子力発電新設で新資金調達スキーム導入目指す。RABモデル 英クワシ・クワーテング・ビジネス・エネルギー・産業戦略相は10月26日、英国での新規原子力発電プロジェクトを促進するための新たな資金調達スキーム案を発表した。現行の差額決済契約（CFD）制度に替え、建設段階から資金調達 [&h...
トップニュース 【アメリカ】バイデン大統領、大型政策「Build Back Better」発表。社会保障強化。自社株買いにも課税 米ジョー・バイデン大統領は10月28日、米国での中産階級を再建し、生活と労働環境を改善するための新たな政策パッケージ「Build Back Better」フレームワークを発表。予算を確保するため新立法「Build Ba […]
トップニュース 【アメリカ】政府、中国電信の米国での事業停止を命令。国家安全保障上の懸念 米連邦通信委員会（FCC）は10月26日 中国電信（チャイナ・テレコム）の米国子会社が、米国内で州際および国際通信サービスをことを禁止する命令を発表した。国家安全保障の観点から、公共の利益を損ねると判断した。60日以内 [&hell...
トップニュース 【アジア】CDP、10ヶ国・地域の再エネ競争力ランキングAREC発表。首位はインド 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは10月27日、アジア主要10ヶ国・地域の再生可能エネルギー電力競争力ランキング「AREC-Index」を発表した。アジア地域は、急速に電力需要が増加。日本もランキングの対象とな […]
トップニュース 【国際】全米熱帯まぐろ類委員会、マグロの漁獲可能量を15%増。日本の水産庁が提案 東太平洋のマグロ資源管理を所管する国際機関「全米熱帯まぐろ類委員会（IATTC）」の全体会合は10月21日、太平洋クロマグロの漁獲可能量（TAC）を15%引き上げることを最終承認した。日本の水産庁が2020年に起案し、 […]
トップニュース 【国際】CDP、「パリ協定整合のファンドはわずか0.5%」と酷評。ABPは化石燃料ダイベストメントへ 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは10月27日、世界の運用ファンドのうち、パリ協定の2℃未満目標に合致しているファンドはわずか0.5%という分析結果を発表。機関投資家を酷評した。 今回の分析では、
トップニュース 【国際】SBTi、事業会社向けカーボンニュートラル目標認定「ネットゼロ・スタンダード」発表。早速7社承認 国連グローバル・コンパクト（UNGC）、CDP、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）の4者が運営する気候変動に関する科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は10月28日、科学的根拠に基づく企 […]
トップニュース 【日本】農水省、地球温暖化対策計画と気候変動適応計画を改定。削減目標を44.2%にまで引上げ 農林水産省は10月27日、「農林水産省地球温暖化対策計画」及び「農林水産省気候変動適応計画」を改定した。今回の改定は、菅前政権中に法制化や閣議決定された2050年カーボンニュートラル宣言、2030年度の二酸化炭素排出量 […]
トップニュース 【国際】NGFS、金融当局のシナリオ分析で初の進捗レポート発行。31機関を分析。4機関が実施完了 気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（Network for Greening the Financial System；NGFS）」は10 […]
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