トップニュース 【日本】ヒューマンライツ・ナウ、中小企業向けの人権救済メカニズム導入でガイダンス発行 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は10月12日、「中小企業における実効的なグリーバンスメカニズムの導入に関する提言」を発表した。マンパワーや資金的な面で導入が進んでいないことに鑑み、導入に向けた提言を行っ [&hell...
トップニュース 【国際】グローバル・メタン・プレッジ、日本を含む24ヶ国が新たに加盟。世界メタン排出量の30%をカバー 米ジョン・ケリー気候担当大統領特使と、EU欧州委員会のフラン・ティメルマンス第1副委員長は10月11日、「グローバル・メタン・プレッジ（Global Methane Pledge）」に新たに24ヶ国が加盟したと発表。合 […]
トップニュース 【アメリカ】原子力規制委員会、中国広核集団に対する放射性物質と重水素の輸出を禁止 米原子力規制委員会（NRC）は9月27日、中国広核集団（CGN）及びその子会社・関連企業に対し、放射性物質と重水素の輸出を差し止める命令を発表。即時発効した。重水素は核分裂炉で使用される。 同委員会は、
トップニュース 【日本】環境省、公共用水域の水質基準改正。六価クロム基準値が引き上げ 環境省は10月7日、公共用水域の水質汚濁に係る環境基準及び地下水の水質汚濁に係る環境基準の改正を告示した。2022年4月1日から施行される。 今回の改正では、公共用水域の水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準及 [&hell...
トップニュース 【国際】H&Mとイケア、再生繊維での有害化学物質含有調査。課題解決へのアクション提唱 アパレル世界大手スウェーデンH&Mと、家具世界大手スウェーデンのインター・イケア・グループは10月6日、リサイクルした再生素材での有害化学物質の含有状況を分析した結果を発表した。 両社は、
トップニュース 【イギリス】政府、食品業界の環境パフォーマンス測定指標開発プロジェクト開始 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省と英環境庁は10月4日、食品業界の環境パフォーマンスを測定する指標の開発プロジェクトを開始した。グリーンウォッシュの防止が狙い。 同指標の開発では、
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州、物流センター従業員の労働安全衛生を強化。作業ノルマを制限 カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は9月22日、物流センターでの作業ノルマを制限する州法案AB701に署名。同州法が成立した。2022年1月から施行される。 今回の州法は、
トップニュース 【国際】WWF、債券・ローン市場でグリーン化が遅いと金融機関を批判。新たな評価ランキングも発表 世界自然保護基金（WWF）は10月1日、世界の債券・ローン市場全体で、気候変動や自然環境へのポジティブ・インパクトを求め、大幅な転換が必要と提言するレポートを発表した。 同レポートでは、
トップニュース 【イタリア】エネルX、自治体向けのサーキュラー無料診断ツール発表。特に小規模自治体を支援 イタリアエネルギー大手エネルのエネルギーマネジメントサービス子会社エネルXは9月29日、シエナ大学と協働し、地上自治た向けのサーキュラーエコノミー化の自己診断ツール「サーキュラー・シティ・インデックス」を発表した。地方 ...
トップニュース 【国際】ILO、貿易とディーセント・ワークの関係分析で評価指標を提示。既存の方法論も講評 国際労働機関（ILO）は10月4日、貿易とディーセント・ワークの関係を分析するための2つのレポートを発表した。分析データの指標と、分析方法論の評価分析結果を提示した。 ILOは、
トップニュース 【国際】ICGN、「グローバル・ガバナンス原則」改訂。ダイナミック・マテリアリティ採用 コーポレートガバナンス推進の国際機関投資家団体ICGNは9月、「ICGNグローバル・ガバナンス原則」を改訂した。公式日本語訳版も発行された。同原則は、2001年に策定されて以降、グローバルでのコーポレートガバナンスの規 […]
トップニュース 【イギリス】政府、ゲノム編集技術をGMO規制の対象外とする方針。パブコメ結果を精査 英環境・食糧・農村地域省は9月29日、ゲノム編集技術への見解を発表した。ゲノム編集には、栄養価、気候変動レジリエンス、農薬・肥料への依存度低減等の分野で大きな可能性があり、カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼ...
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州、サーキュラーエコノミー化を大幅強化する一連の州法が成立 米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は10月5日、サーキュラーエコノミーを強化するための一連の州法案に署名。各州法が成立した。 まず、州法SB343は、
トップニュース 【国際】リチウム電池サプライチェーン・ランキング、日本は2位から8位へ大幅転落。BNEF調査 英エネルギーデータ大手ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（BNEF）は10月8日、世界のリチウム電池サプライチェーンの国別ランキングの2021年版を発表した。中国が昨年に引き続き首位となったが、国別ではなく […]
トップニュース 【国際】2021年食料・農業ベンチマーク、350社のSDGs評価。日本企業33社は上位に入れず ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は9月21日、農業・食料サプライチェーン世界大手350社のサステナビリティを評価した初のランキ […]
トップニュース 【国際】136ヶ国・地域、OECD/G20の最低法人税率15%及びデジタル課税に最終合意。画期的 経済協力開発機構（OECD）は10月8日、136ヶ国・地域の政府が「経済のデジタル化で生じる税課題に対処するための二本柱の解決策に関する声明」に署名したと発表した。これにより、国際税制の大幅な改革が最終合意に達した。O […]
トップニュース 【国際】国連人権理事会、持続可能な環境への権利を「人権」と決議。日中印ロのみ棄権 国連人権理事会（HRC）は10月8日、安全、清潔、健康的で持続可能な環境への権利、発展の権利、人権と先住民、新型コロナウイルス・パンデミックの若者への人権的影響の4つの決議を採択した。日本政府は4つの決議案に対し、賛成 [&he...
トップニュース 【インドネシア】政府、屋上太陽光発電導入促進の規則発布。再エネ電源の拡大へ インドネシアで8月20日、屋上太陽光発電の導入を促進するエネルギー鉱物資源大臣（MEMR）規則2021年26号が施行された。インドネシアは、2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を政策として打ち出 […]
トップニュース 【国際】連邦地裁、テキサス州の6週目以降中絶禁止法を仮差し止め。連邦政府が原告 米連邦地方裁判所は10月6日、テキサス州が制定した妊娠6週目以降の人工妊娠中絶する州法「テキサス・ハートビート法」を仮差し止めする命令を下した。これにより、9月1日に施行された同州法が一時的に停止となった。原告は米連邦 [&...
トップニュース 【国際】国連人権高等弁務官事務所、カストディアンにもビジネスと人権指導原則上の責任ありとの見解 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は8月31日、金融機関での国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）遵守に関し、有価証券の保管・管理を行うカストディアンも、投資先企業への人権責任を負うとの立場を示した。これに […]
Skip navigation
Skip navigation