トップニュース 【EU】欧州委、インフラプロジェクト投融資の気候変動ガイダンス発行。緩和と適応の双方 欧州委員会は7月29日、インフラ投融資向けに、2021年から2027年までの気候変動緩和・適応に関する新たな技術ガイダンスを発行した。EUでは2014年から2020年にも同様の技術ガイダンスを発行していたが、昨今の新た […]
トップニュース 【国際】住友化学、アルミニウム・スチュワードシップ・イニシアチブ加盟。中国業界大手も加盟相次ぐ 国際アルミニウム・サステナビリティ認証策定NGOアルミニウム・スチュワードシップ・イニシアチブ（ASI）は8月23日、住友化学が加盟したと発表した。ASIは「ASI認証」や基準となる「ASI基準」を策定・運営している。 […]
トップニュース 【日本】GPIF、2020年度版のESG活動報告を発行。ESG指数パフォーマンスや気候変動分析も 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は8月20日、第4回目となる2020年度版の「ESG活動報告」を発行した。ESG投資のパフォーマンス、ESGエンゲージメントの成果、集団的エンゲージメントの参加状況に加え、昨年 […]
トップニュース 【国際】国連人権理事会WG、企業に対する人権遵守条約草案で金融機関と投資ファンドも明記 国連人権理事会の「多国籍企業や他の企業と人権に関する無制約の政府間ワーキンググループ（OEIGWG）」は8月17日、企業等に国際人権法遵守を義務付ける条約作成作業の中で、第3次草案を提示した。 同条約は、
トップニュース 【アメリカ】35機関、リサイクル可能性フレームワーク案策定。ウォルマート、スタバ、ペプシコ等 米NGOのRecycling Partnershipは8月11日、下部組織の企業参加イニシアチブ「Pathway to Circularity」を通じて、容器・包装のリサイクル可能性の定義フレームワーク「リサイクル可能 […]
トップニュース 【アメリカ】連邦地裁、コノコフィリップスのアラスカ石油採掘プロジェクトの許可取消判決 米連邦地方裁判所は8月18日、コノコフィリップスがアラスカ州ノーススロープで計画していた石油採掘プロジェクト「ウィロー・プロジェクト」のライセンス許可を取消す判決を下した。トランプ前政権中に2020年末にライセンス許可 [&h...
トップニュース 【中国】全人代常務委、中国個人情報保護法を制定。11月1日施行。EUのGDPRと類似の内容 中国の全国人民代表大会常務委員会は8月20日、中国初の個人情報保護法「中華人民共和国個人情報保護法」を可決。11月1日に施行されることが決まった。同法の成立に向けては2回の見直しが入っており、3回目でようやく成立した。 [&he...
トップニュース 【アメリカ】ゲンスラーSEC委員長、中国企業の米国上場を一時停止する措置発動。米国投資家保護 米証券取引委員会（SEC）のゲーリー・ゲンスラー委員長は8月17日、動画メッセージを配信。中国企業の米国証券取引所での株式上場を一時的に停止する措置を発動したことを明らかにした。米国での中国上場企業への締め付けが厳しく [&...
トップニュース 【日本】原子力規制委、敦賀原発2号機の再稼働安全審査を当面停止。原発の管理体制の不備 原子力規制委員会は8月18日、日本原子力発電の敦賀原子力発電所2号機に関し、再稼働の前提となる審査会合を暫く開催しないことを決めた。これにより同発電所の再稼働は遠のいた。 今回の事案は、2020年2月に同委員会の「原 [&hell...
トップニュース 【中国】発改委、上期にエネルギー原単位消費量増加の地方に新規大規模プロジェクト停止命令 中国国家発展改革委員会は8月17日、2021年上半期のエネルギー消費量削減の進捗状況を発表。9省では、エネルギー原単位消費量が増加したと批判。原単位消費量が上昇した県級市、州、盟では、エネルギー消費量もしくは二酸化炭素 [&he...
トップニュース 【アメリカ】障害者雇用格付DEI、2021年度結果発表。大手319社が自主参加し191社が満点 米障がい者雇用活動団体の米国ビジネスリーダーシップネットワーク（USBLN）と米国障がい者協会（AAPD）は7月16日、2021年「障害者平等指数（DEI）」を発表した。DEIは障がい者雇用観点で企業を0点から100点 […]
トップニュース 【中国】中国企業、海外事業で人権侵害リスク高い。回答率も低い。取引先の人権デューデリ重要 国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）は8月11日、中国企業の海外投資案件で、人権侵害リスクが著しく多く確認されるとする分析レポートを発表した。 同レポートは、
トップニュース 【中国】政府、法治強化のための施策発表。デジタル政府化と外資系企業の規制強化等 中国共産党中央委員会と国務院は8月11日、「法治政府建設の実施要項（2021年-2025年）」を発表。2025年までに中央集権型の行政権の執行・監督を強化する計画を固めた。2035年までに法の下で、中央政府、地方政府、 […]
トップニュース 【イギリス】政府、洪水・海岸侵食対策で7900億円。過去最大。住宅単位での対策も強化 英環境・食糧・農村地域省は7月29日、「洪水・海岸浸食投資計画」を発表。洪水及び海岸侵食への対策に、今後6年間で総額52億ポンド（約7,900億円）を投じると発表した。前6カ年の予算額から倍増させる。新6カ年計画では、 […]
トップニュース 【アメリカ】石油ガス業界、2020年に11億米ドルのフェイスブック広告出稿。広告媒体の透明性求める動き 英気候変動シンクタンクInfluenceMapは8月4日、石油・ガス関連機関が、2020年に気候変動関連で出稿したフェイスブック広告の動向を分析したレポートを発表した。出稿は、バイデン大統領が大統領選挙での民主党候補と […]
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、共通目的データ・イニシアチブの成果第1弾発表。日本でのデータ取引市場設計も 世界経済フォーラムの「共通目的データ・イニシアチブ（DCPI）」は8月4日、インドと日本で実施していたデータ取引市場を活用する2つの実証プログラムの第一段階を完了したと発表した。 DCPIは
トップニュース 【イギリス】脱プラ啓蒙NGO、ごみ発生ランキングの2021年版発表。12社が65%のごみを発生 英脱プラスチック啓蒙NGOのSurfers Against Sewage（SAS）は8月11日、2021年版ごみ発生企業ランキングを発表。英国での廃プラスチックや容器・包装ごみの個数の65%は12社の製品だったと特定し […]
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州、商業施設に太陽光パネルと蓄電池設置義務化へ。CEC承認 米カリフォルニア州エネルギー委員会（CEC）は8月11日、商業施設の多くに太陽光発電パネルと蓄電設備（バッテリー）の設置を義務付ける新ルール「2022年版エネルギー・コード」を決議した。同州では、
トップニュース 【国際】持続可能なインフララベル策定FAST-Infra、ラベル基準のパブコメ募集。欧米金融機関主導 金融機関のインフラのサステナブルラベル策定イニシアチブFAST-Infraは、策定中のラベル「サステナブル・インフラ（SI）ラベル」に関するパブリックコメントを8月31日まで募集すると発表した。 FAST-Infra […]
トップニュース 【EU】SFDR、ダークグリーンとライトグリーンのファンド比率が34%に到達。1年以内に50%超え見通し EUサステナブルファイナンス開示規則（SFDR）が3月に施行されて以来、第8条適合ESGファンドの「ライトグリーン」と、同第9条適合ESGファンドの「ダークグリーン」のファンドの運用資産（AUM）が、7月に34%に到達 […]
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