トップニュース 【国際】持続可能な大豆のための円卓会議、新たに欧州6社加盟発表。責任あるサプライチェーン促進 持続可能な大豆生産認証策定「持続可能な大豆のための円卓会議（RTRS）」は3月16日、新たに6社が同イニシアチブに加盟したと発表した。RTRSは、大豆生産の主要地域である南米での大豆生産を中心に認証取得を推進している。 […]
トップニュース 【国際】食品・アパレル等世界大手7社、Water Resilience Coalition発足。2050年水資源ポジティブ グローバル企業7社のCEOは3月23日、2050年までに事業での水資源インパクトをポジティブにすることをコミットするイニシアチブ「Water Resilience Coalition」を発足した。発足時には他に4社が加 […]
トップニュース 【国際】ウイグル強制労働への関与可能性問題で大手企業がNGOに回答。ファストリやアディダスも 中国・新疆ウイグル自治区等で少数民族の強制労働への懸念が示されていた問題で、強制労働の関与可能性が指摘されていた企業が複数、3月16日までに状況を回答した。日本のファーストリテイリングも回答した。 【参考】【国際】中国 ...
トップニュース 【国際】WRI、パーム農園のデータベース構築ガイドライン発表。既存データは正確性に問題 国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）は3月16日、パーム油生産用の農園リストの作成ガイドライン「Universal Mill List（UML）」を発表した。パーム油のサプライチェーン透明化の中で、多くのパーム油生 […]
トップニュース 【オセアニア】8ヵ国で現代奴隷が加速。政府運営の労働制度でもリスク高まる。NGO報告 オーストラリア人権NGOのWalk Free Foundation（WFF）は3月4日、オーストラリアやニュージーランドを含むオセアニア8ヵ国で現代奴隷が水面下で加速していると発表した。主な要因として貧困問題、治安維持 […]
トップニュース 【国際】中国ウイグルでの強制労働、各業界が対策声明発表。日本大手11社も関与可能性 世界最大の小売業界団体Retail Industry Leaders Association（RILA）は3月10日、中国・新疆ウイグル自治区等における少数民族の強制労働への懸念を示すとともに、政府、企業、労働アドボカ […]
トップニュース 【国際】ネスレ、主要農作物調達地域で300万本植林。自然と共存した事業活動実現に向け 食品世界大手スイスのネスレは3月4日、2021年までに米州の主要農作物の調達地域で300万本以上を植林すると発表した。すでに同社のコーヒー・ブランド「ネスプレッソ」が2020年を目標とするサプライチェーンでの500万本 […]
トップニュース 【スイス】ネスプレッソ、グアテマラのコーヒー豆農場からの調達を中止。児童労働発覚報道で 食品世界大手スイスのネスレのコーヒーブランド、ネスプレッソは2月26日、グアテマラからのコーヒー豆調達を一時中止したと発表した。英テレビ局のチャネル4の調査により、ネスプレッソのグアテマラの調達元で児童労働関与が報じら ...
トップニュース 【国際】マイクロソフトとBMW主導の産業用IoT生産システム開発イニシアチブ、新たに3社が加盟 マイクロソフトとBMWが運営する産業用IoT生産システム開発イニシアチブ「Open Manufacturing Platform（OMP）」は2月22日、新たな3社がステアリングコミッティに加わったと発表した。デジタル […]
トップニュース 【国際】RBA、加盟企業用のデータプラットフォーム「RBA Online」を3月にリリース 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟、旧EICC）は2月25日、RBA加盟企業用のデータプラットフォーム「RBA-Online」を3月にリリースすると発表した。専属のデータアナリストも採用し、デ […]
トップニュース 【アメリカ】ペプシコ、包括的なパーム油ポリシー制定。サプライヤーに高い基準要求 飲料世界大手米ペプシコは2月20日、サプライチェーンでの包括的なパーム油ポリシーを発表した。同社の全てのパーム油調達元企業に対し、同社のサプライヤー行動規範を遵守するよう求めた。 今回のポリシーは、
トップニュース 【アメリカ】インターナショナル・ペーパー、2030年目標設定。CO2、木材調達、労働慣行等 製紙世界大手米インターナショナル・ペーパーは2月11日、2030年までのサステナビリティ・ビジョンを発表した。同社は製紙世界最大。本社は米テネシー州で、150ヵ国以上に事業展開。従業員数は5万人を超え、ニューヨーク証券 […]
トップニュース 【インド】西ベンガル州の茶葉農家労働組合、デモ開始。最低賃金と土地の権利の修正要求 インド・西ベンガル州で茶葉農家労働組合が、最低賃金と土地権利の修正を要求するデモを活発化している。西ベンガル州を中心に支持を集める地域政党の全インド草の根会議派が支援する労働組は2月18日に茶農園でデモを開始。西ベンガ...
トップニュース 【国際】UNGC、サプライチェーン上の労働環境マネジメント・ガイドを発行。事例も掲載 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は2月25日、新たなサプライチェーンの労働慣行マネジメント・ガイド「Decent Work Toolkit for Sustainable Procurement」をリリースした。 […]
トップニュース 【アメリカ】最大農業団体、環境サステナビリティに向けイニシアチブ発足。21団体参加 米農業業界団体アメリカン・ファーム・ビューロ・フェデレーション（AFBF）は2月19日、環境サステナビリティへコミットする新たなイニシアチブ「Farmers for a Sustainable Future（FSF）」 […]
トップニュース 【日本】キリンHD、2050年までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラル。社外取締役も増員 キリンホールディングスは2月10日、2013年に策定した「キリングループ長期環境ビジョン」を改訂し、新たに「キリングループ環境ビジョン2050」を発表した。2050年までに環境インパクトを「ポジティブ」にすることを宣言 […]
トップニュース 【イギリス】グローバル企業は人権デューデリ法の制定を望んでいる。英国際法・比較法研究所調査 英国際法・比較法研究所（BIICL）は2月11日、英国での人権デューデリジェンス法導入に向けた検討事項に関する分析報告書を発表した。企業関係者に実施した匿名アンケート結果とともに、弁護士、企業専門家、NGOの3方向から […]
トップニュース 【国際】環境NGO、森林破壊防止未整備の企業・金融機関242社発表。読売新聞等日本企業も多数 英環境NGOグローバル・キャノピーは2月12日、企業や金融機関の森林破壊への間接関与を分析した年次報告書の2020年版を発表した。日本企業も多数が森林破壊防止の対応ができていないとして対応を要求した。 2010年以降 […]
トップニュース 【デンマーク】カールスバーグ、4年間でCO2を30%減。石炭火力から再エネへの転換が奏功 飲料世界大手デンマークのカールスバーグは2月7日、二酸化炭素排出量を2015年比30%まで削減し、同社サステナビリティ目標「Together Towards Zero」に向け順調に進捗していると発表した。 同社は20 […]
トップニュース 【日本】ヒューマンライツ・ナウ、総合商社7社の人権対応アンケート結果公表。国際水準から遅れ 日本の人権NGOのヒューマンライツ・ナウ（HRN）は2月13日、総合商社7社対して実施した人権対応アンケートの結果を発表。国際水準から大きく立ち遅れていると批判した。 今回対象となったのは、三菱商事、三井物産、住友商 […]
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