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B Corporation(Bコーポレーション) 2015/02/09 辞書

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Bコーポレーションとは?

Bコーポレーションは、米国ペンシルバニア州に本拠を置く非営利団体のB Labが運営している認証制度で、環境、社会に配慮した事業活動を行っており、アカウンタビリティや透明性などB Labの掲げる基準を満たした企業に対して与えられる民間認証です。「B」は「Benefit(ベネフィット:利益)」を意味しており、環境やコミュニティ、従業員といったステークホルダーに対する利益を指しています。

例えばコーヒーに対してはフェアトレード認証、環境に配慮した建造物に対してはLEED認証といった認証制度がありますが、Bコーポレーション認証はそれらの企業向けとなります。B Labの厳しい基準を満たし、認証を受けた企業は晴れてCertified B Corporation(認定Bコーポレーション)として活動することができるようになります。

Bコーポレーションの目的

Bコーポレーションの目的は、”Redefine success in business.(ビジネスにおける成功を再定義すること)”です。世界全体が多くの社会問題を抱えており、政府やNPOだけでは問題に対峙しきれなくなっている昨今において、社会の企業に対する期待は徐々に変わりつつあります。従来のように株主利益の最大化だけを唯一の目的とするのではなく、企業は事業活動を通じて環境やコミュニティ、従業員といった他のステークホルダーに対する利益を生み出していくことが期待されています。

Bコーポレーションは、この企業の社会問題解決能力を信じ、株主だけではなくその他のステークホルダーに対しても等しく利益を生み出すことを企業の成功と定義することで、企業の社会的役割を変革していこう試みなのです。

Bコーポレーションの認証団体であるB Labは、将来全ての企業が”Compete in the world”(世界の中で競争する)だけではなく、”Compete for the world”(世界のために競争する)ようになるというビジョンを持っています。Bコーポレーションの認定は、このビジョンに共感し、事業を通じて社会に貢献したい企業を応援するための仕組みだと言えます。

Bコーポレーションとベネフィット・コーポレーションの違い

Bコーポレーションとよく混同されがちなのが、Benefit Corporation(ベネフィット・コーポレーション)というものです。両者はともにB Corpなどと省略されることがあるためかなり紛らわしいのですが、Bコーポレーションは非営利団体のB Labによって認証された企業であり、正確にはCertified B Corporation(認定Bコーポレーション)のことを指すのに対して、ベネフィット・コーポレーションは米国内の一部の州で法的に認められている法人形態の一種であり、ベネフィット・コーポレーションになるにあたってはB Labからの認証を受ける必要はありません。両者の違いについては下記の通りとなります。

主な共通点

  • アカウンタビリティ:両者ともに、経営陣は事業上の意思決定をする際に、株主だけではなく従業員やコミュニティ、環境といったステークホルダーに対する影響を考慮することが求められる。
  • 透明性:両者ともに、第三者に対して自社の社会・環境に対するパフォーマンスを公開することが求められる。
  • B Labとの関わり:ベネフィット・コーポレーションはB Labの各州政府に対する法政府への働きかけを通じて認可が進んでいる法人形態で、BコーポレーションはB Labが認証した法人形態という意味で、いずれもB Labとの関わりがある。

主な違い

  • パフォーマンス:両者ともに社会・環境へのパフォーマンスを報告する必要があるが、BコーポレーションはB LabのBインパクト・アセスメントで200スコア中80以上を獲得する必要があるが、ベネフィット・コーポレーションは報告にあたりそのような第三者からの認証、監査などを受ける必要はない
  • B Labからの支援:認定Bコーポレーションはマーケティング支援や資金調達、B Labコミュニティへの参加などB Labのサポートサービスを受けられる。
  • 認可について:ベネフィット・コーポレーションは米国の一部の州でのみ認められている法的な法人形態であるのに対して、Bコーポレーションは州に関係なく世界中で認証を受けることができる。

Bコーポレーションの場合は法的に認められた法人形態ではなくあくまでフェアトレードやLEEDのような民間認証であり、認証されるためのハードルは高いもののムーブメント自体は世界中で広がりやすい形になっています。2015年2月1日時点で認定Bコーポレーションの企業数は38ヶ国、121の業界を含む1,203企業となっており、今後もさらに加速することが見込まれています。

一方でベネフィット・コーポレーションはB Labの掲げる基準をクリアする必要はありませんが、法的に認められた法人形態として事業を展開することが可能です。株主利益の最大化が経営者の義務として定められている通常の株式会社とは異なり、ベネフィット・コーポレーションは株主だけではなく従業員やコミュニティ、環境といった他のステークホルダーに対する利益も法的な後ろ盾の基で等しく追求することができます。そのため、経済的利益だけではなく社会的利益も追求したいという企業にとっては大きなメリットがあると言えます。

ベネフィット・コーポレーションは2010年4月にメリーランド州で最初に法制化されて以降、2014年10月時点で米国28の州政府で法制化されていますが、B Labは現在他の州に対しても積極的な働きかけを続けており、米国では法制化の流れに乗る州が今後も更に増えていく見込みとなっています。

このように、両者には認証制度や法的な側面における違いはあるものの、企業の社会的な役割に対する根本的な考え方はもちろん共通しており、どちらが良い、悪いではなくいずれの形態もB Labが目指す世界観を実現する上でとても重要な役割を持っていると言えます。

Bコーポレーション認定を受けるには?

Bコーポレーション認定を受けるためには、オンラインアセスメントによる認証基準、法的要件の2つを満たす必要があります。

オンラインアセスメント

まずは、B Labが提供するB Impact Assessment(Bインパクト・アセスメント)で200スコア中80以上を獲得する必要があります。このアセスメントは企業の環境・社会面のパフォーマンスを測定するもので、こちらのサイトから無料で受けることができます。

アセスメント内容は企業の規模や業種、地域などにより異なり、完了するまでに1時間~数時間を要します。まずはこのアセスメントを実施し、80スコアを獲得してB Labのレビューを受けることが認証に向けた最初のステップとなります。

法的な要件

アセスメントに加えて、認定Bコーポレーションになるためには企業の定款文書をBコーポレーションの理念に沿った形に変更する必要があります。具体的な変更要件の詳細については企業の法人形態や州によって異なりますが、定款文書の中にステークホルダーの利益を配慮すること、ステークホルダーを従業員、コミュニティ、環境、サプライヤー、顧客、株主と定義すること、全てのステークホルダーを等しく扱うこと、などを明記する必要があります。また、既にベネフィット・コーポレーションという法人形態をとっている場合は、認定Bコーポレーションになるための法的な要件は満たされています。

認証の取得後・更新について

B Labの認証基準をクリアし、晴れて認定Bコーポレーションとなった後も、企業はBコーポレーションの理念に基づき不断の努力が求められます。認定後は収益に応じた年会費(会費の詳細はこちら)をB Labに納める必要があるほか、年に2度、Bインパクト・レポートを提出し、自社の環境・社会パフォーマンスを一般に公開する必要があります。

また、認証を維持するためには、2年に1度Bインパクト・アセスメントを受け、初回と同様に最低でも200スコア中80以上を獲得する必要があります。また、アセスメント内容は社会動向や世界のサステナビリティ基準の更新などに伴に2年に1度更新されるため、定期的にアセスメントの実施することで自社の改善状況の把握はもちろん、常に最新の社会動向や基準に沿った事業展開ができているかどうかを確認することができるようになります。

Bコーポレーションの国際的な広がり

Bコーポレーションのムーブメントは国際的な広がりを見せており、2015年2月現在で世界38の国々で認定Bコーポレーションが生まれています。日本では現状Bコーポレーションはありませんが、アジアでも韓国を中心に中国、香港、台湾、ベトナムでも最初のBコーポレーション認定企業が生まれるなど、徐々に広がりを見せています。米国以外ではカナダが最も多いほか、地域としては中南米の企業が非常に積極的にBコーポレーション認定を受けています。具体的な国名、企業数は下記の通りです。(2015年2月1日時点、()内は企業数。)

  • 北米:米国(773)、カナダ(120)
  • 中南米:アルゼンチン(27)、ウルグアイ(1)、グアテマラ(2)、コロンビア(16)、チリ(57)、ブラジル(24)、ブエルトリコ(1)、ペルー(3)、ベネズエラ(1)、メキシコ(9)
  • ヨーロッパ:英国(6)、イタリア(6)、オランダ(15)、スイス(2)、スウェーデン(1)、スペイン(3)、ドイツ(2)、トルコ(2)、フランス(2)、ブルガリア(1)、ベルギー(1)、ポルトガル(1)
  • アジア・オセアニア:インド(3)、オーストラリア(49)、韓国(7)、台湾(1)、中国(1)、ニュージーランド(2)、ベトナム(1)、香港(1)、モンゴル(1)
  • 中東:アフガニスタン(1)、イスラエル(1)、レバノン(1)
  • アフリカ:ガーナ(1)、ケニア(5)、タンザニア(2)、南アフリカ(1)

代表的なBコーポレーション

Bコーポレーション認定を受けていることで有名な企業としては、アウトドア・アパレル大手のPatagonia(パタゴニア)、アイスクリームのBen & Jerry’s(ベン&ジェリーズ、ハンドメイド商品の通販を手がけるEsty(エスティ)などが挙げられます。また、サステナビリティ分野の先進企業として知られるブラジルの化粧品メーカーのNatura Cosméticos(ナチュラ・コスメティクス)や、日本でも有名な署名サービスのChange.orgなども認定Bコーポレーションです。Bコーポレーションは大手企業ではなく中堅・中小企業やスタートアップ企業が取得している例が多いのが特徴的です。

参考サイト・URL

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