IT・ビジネスサービス 【アメリカ】フェイスブック、同社初のプライバシー原則発表。EUの新個人情報保護規制に対応 IT世界大手米フェイスブックは1月28日、同社初のプライバシー原則を発表した。フェイスブックが広告表示に個人情報を活用している方法やアカウント削除後のデータの行方を公表するとともに、過去の投稿の削除等のユーザーの自主的 [...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】トランプ大統領、パリ協定が米国に有利に修正されるなら復帰は可能と発言 米トランプ大統領は1月27日、ダボス会議の合間に、英ジャーナリストのピアーズ・モーガン氏とのインタビューに応じた。その中で、米国にとって有利な内容に修正されるならば、気候変動パリ協定に復帰してもよいとする発言した。前週...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】Yahoo! Finance、上場企業2千社に関しSustainalyticsのESGスコアを掲載。一般公開開始 米検索大手Oath（旧Yahoo!）の金融情報サービス「Yahoo! Finance」は2月1日、上場企業約2,000社の情報について、ESG評価機関大手蘭Sustainalytics（サステイナリティクス）が発表して […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】マスターカード、ギグエコノミー労働者支援プロジェクト発足 決済世界大手米マスターカードは1月24日、全米市長会議の場で、インターネットで単発の仕事を受注する労働者「ギグワーカー」を支援するプロジェクト「Inclusive Futures Project」を発足した。各プロジェ […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】フェイスブック、仮想通貨やICOの広告掲載を禁止。インスタグラムでも IT世界大手米フェイスブックは1月30日、広告方針を改定し、仮想通貨、仮想通貨技術を使った資金調達（ICO）、バイナリーオプション等、誤認や虚偽のおそれのある金融商品に関する広告をフェイスブック上に掲載することを禁止し [&he...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】政府、洗濯機と太陽光発電モジュールに通商法201条に基づくセーフガード発動 米トランプ大統領は1月22日、洗濯機と太陽光発電モジュールに対し、米通商法201条に基づくセーフガード（緊急関税制度）発動を決定した。国内製造業を保護するため、米国に輸入される洗濯機には最大50％、太陽光発電モジュール [&he...
金融 【アメリカ】サンフランシスコ市年金基金、化石燃料関連銘柄への投資削減を決定 サンフランシスコ職員退職年金基金（SFERS）は1月24日、運営理事会を開催し、投資ポートフォロリオにおける化石燃料関連企業の割合を減らす決定を全会一致で決定した。今後ダイベストメントする対象企業とスケジュールを検討し [&he...
政府・国際機関・NGO 【カナダ】漁業海洋相、タイセイヨウセミクジラ保護のためズワイガニ漁を制限 カナダのドミニク・ルブラン漁業海洋相は1月23日、絶滅危惧種に指定されているタイセイヨウセミクジラ（North Atlantic Right Whales）が漁網に絡まる等の被害から保護するため、カナダ東部セントローレ […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】コカ・コーラ、世界全体で2030年までにペットボトル・空き缶を100%リサイクル 食品世界大手米コカ・コーラは1月19日、2030年までに世界全体でペットボトルや空き缶を100%回収しリサイクルする「廃棄物ゼロ・イニシアチブ」を宣言した。同社はすでにビジョン「World Without Waste」 […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アップル、約3.3兆円の米国内投資計画発表。経済効果は約39兆円 米アップルは1月17日、今後5年間で米国内で300億米ドル（約3.3兆円）の設備投資を行い、2万人の雇用創出をする計画を発表した。今回の投資計画による米国での経済効果は3,500億米ドル（約39兆円）と見積もる。同社は […]
医薬品・医療福祉 【アメリカ】CVS Pharmacy、広告画像の加工で方針策定。行き過ぎた美の追及を懸念 米ドラッグストア大手CVSヘルスの小売子会社CVS Pharmacyは1月15日、広告写真の画像加工処理に関する新たな方針を策定すると発表した。加工処理をすることで消費者に対し非現実的な美を押し付ける風潮を懸念したため […]
金融 【アメリカ】シティグループ、男女間給与格差の情報開示を宣言。株主からの要求に応じた形 金融世界大手米シティグループと米ESG投資運用Arjuna Capitalは1月15日、シティグループが、米国銀行として初めて男女間や人種間の賃金格差に関する情報を公開し、格差解消に努めることと発表した。Arjuna […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】ウォルマート、法人税減税法によりパート従業員の時給アップと臨時ボーナス支給 小売世界大手米ウォルマートは1月11日、パートタイム労働者約100万人の最低賃金の引き上げと臨時ボーナス支給を発表した。来月から最低賃金を現在の10米ドル（約1,100円）から11米ドル（約1,210円）に引き上げる。 […]
商社・物流 【アメリカ】ボーイング、大型貨物輸送ドローンのプロトタイプ開発。230kg輸送可能 航空宇宙機器開発世界大手米ボーイングは1月10日、大型貨物輸送ドローンのプロトタイプを発表した。無人電動垂直離着陸（eVTOL）と呼ばれるタイプの貨物航空機（CAV）で、約230kgの貨物輸送が可能。先行して報道された […]
エネルギー・資源 【アメリカ】ニューヨーク市、エクソンモービル、BP、シェル等5社を気候変動への責任で提訴 米ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長とスコット・ストリンガー財務長官は1月10日、今後5年以内に、ニューヨーク市管理の各年金基金において化石燃料関連企業からの投資撤退（ダイベストメント）を検討することを正式決定した。 ...
エネルギー・資源 【アメリカ】連邦エネルギー規制委、エネルギー省が求めた一種の容量メカニズム導入を却下 米連邦エネルギー規制委員会（FERC）は1月8日、リック・ペリー・エネルギー長官が要望していた一種の容量メカニズムの導入を拒否する決定を下した。代わりにFERCが電力システムの安定性を包括的に調査することを決めた。容量 [&hell...
医薬品・医療福祉 【アメリカ】ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス、2017年版CSRレポート発表 ドラッグストア世界大手米ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスは1月4日、2017年度サステナビリティ報告書「2017 Corporate Social Responsibility Report」を発表した。同社は、米 […]
エネルギー・資源 【アメリカ】内務省、大陸棚外縁で石油・ガス採掘リースを可能にするプログラム案公表 米ライアン・ジンキ内務長官は1月4日、米国大陸棚外縁（OCS：Outer Continental Shelf）のほぼ全域で石油・ガス採掘を可能にする構想を発表した。米国では、1953年に制定された「Submerged […]
金融 【アメリカ】FINRA、シティグループに対し1150万ドルの制裁金。大量の株式レーティング表示ミス 米金融自主規制機関FINRAは12月28日、米シティグループ証券会社シティグループ・グローバル・マーケッツに対し1,150万米ドル（約13億円）の制裁金を課したと発表した。理由は、同社がリテール業務の顧客に対し、過去約 […]
エネルギー・資源 【アメリカ】エクソンモービル、投資家と取締役との対話を制限する方針を撤回 エネルギー世界大手エクソンモービルは、投資家が同社の取締役と直接対話することを制限していた従来の方針を撤回し、直接対話を許可すると発表した。フィナンシャル・タイムズ紙が12月20日報じた。2017年1月1日に就任したダ [&hell...
Skip navigation Skip navigation