エネルギー・資源 【カナダ】連邦政府、CCS未整備石炭火力発電所を2030年までに停止すると発表 カナダ連邦政府のキャサリン・マッケナ環境・気候変動相は11月16日、同国のアルバータ州カルガリーで開催されたカナダ風力エネルギー協会（CanWEA）の年次総会の基調講演の中で、2025年までに連邦政府自身のエネルギー調 […]
トップニュース 【アメリカ】ナイキなど企業・投資家365社、気候変動対策継続をトランプ次期政権に求める共同書簡送付 米国でビジネスを展開する企業、投資家、NGOなど365社は11月16日、米国政府に対し、気候変動枠組条約パリ協定の遵守と推進を求める公開書簡「Business Backs Low-Carbon USA」を送付した。公開 […]
金融 【アメリカ】カルパース、不動産投資運用でGRESBを用いたパフォーマンス測定を採用 カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）は11月10日、基金の不動産投資を実施する外部運用会社に対し、2017年から運用状況をGRESB（グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク）に提出するよう求めてい […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】ウォルマート、新たなサステナビリティ戦略を発表。再エネ利用、廃棄物、従業員待遇等で高い目標 小売世界大手ウォルマートのドグ・マクミランCEOは11月4日、同社の今後数年間のサステナビリティ目標とコミットメントを示すロードマップを発表した。ウォルマートは、世界最大の小売チェーンであるだけでなく、サステナビリティ [&...
製造業 【アメリカ】ボーイング、中国飛行機製造大手COMACと提供強化。サステナビリティ分野で共同研究を推進 航空機製造大手ボーイングと中国商用飛機（COMAC）は11月1日、商用航空機産業の長期的で持続可能な発展に向けた調査・研究に関する提携強化で合意したことを発表した。両社はすでに2012年3月より、燃費効率改善、バイオ燃 […]
金融 【アメリカ】カルパースとCalSTRS、取締役候補人材データベース（3D）の新プロバイダーを発表 カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）とカリフォルニア州教職員退職年金基金（CalSTRS）は10月24日、両基金が2011年に開発した「Diverse Director DataSource（通称3D）」 […]
エネルギー・資源 【アメリカ】ワッツバー原発2号機が稼働開始。米国で20年ぶりの新規原発 米国テネシー川流域の総合開発を手掛けるテネシー川流域開発公社（TVA）は10月19日、テネシー州東南部レイ郡に位置するワッツバー原子力発電所2号機（1,218MW）の運転を開始したことを発表した。アメリカで新たな原子力 […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】SASB、米国上場企業のマテリアリティ情報閲覧ツール「SASB Navigator」リリース SASB（米国サステナビリティ会計基準審議会）は10月20日、SASBが特定した業種毎のマテリアリティ・ガイドライン「SASBスタンダード」に関し、全米上場企業4,000社以上の関連データの企業開示状況とデータを分析で […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】NY州最高裁、エクソンとPwCに対し気候変動証拠文書を司法当局へ提出するよう命じる判決 米ニューヨーク州最高裁判所は10月26日、石油世界最大手エクソンモービルと、同社の監査法人PwCに対し、同州のエリック・シュナイダーマン州司法長官が発した証拠文書提出令状に応じることを命じる判決を下した。シュナイダーマ [&h...
金融 【アメリカ】SASB、投資家向けに業種ごとの「気候変動リスク」をまとめた分析レポートを発表 SASB（米国サステナビリティ会計基準審議会）10月19日、投資家向けに各業種が気候変動から受ける影響をまとめた報告書「Technical Bulletin on Climate Risk（気候変動についてのテクニカル […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ペプシコ、2025年までのサステナビリティ長期目標発表。商品の砂糖含有量削減など 食品世界大手ペプシコは10月17日、2015年のサステナビリティレポートを発表する中で、2025年までに向けた長期サステナビリティ戦略「2025 Sustainability Agenda」を明らかにした。消費者の健康 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】環境保護庁、難燃剤などPBT化学物質5種類の規制強化を発表 米国環境保護庁（EPA）は10月11日、今年6月に米国で成立したローテンバーグ化学安全法に基づき、難分解性、生体蓄積性、毒性（PBT）化学物質を規制を強化するため有害物質管理法を改正していく考えを示した。ローテンバーグ […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】USAID、イノベーティブな途上国開発支援アイデアに総額6.5億円を無償援助 米国国際開発庁（USAID）の米国グローバル開発ラボラトリーは10月12日、同機関の「開発イノベーション・ベンチャー（DIV）プログラム」を通じて、世界中の12団体に対し、総額620万米ドル（約6.5億円）の無償資金を […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】ワシントンDC地方政府、全米初の「環境インパクトボンド」を発行 米国首都ワシントン地域を管轄するコロンビア特別区政府の上下水道局は9月29日、米政府として第1号となる「環境インパクトボンド（EIB）」を発行したことを明らかにした。環境インパクトボンドの発行額は2,500万米ドル（約 […]
金融 【アメリカ】農務省とバンカメ、貧困地域で活動する金融機関への資金提供プログラムを発表 米農務省と銀行世界大手バンク・オブ・アメリカは10月6日、貧困地域やネイティブ・アメリカン地区での社会的な少額資金融資を行うコミュニティ開発金融機関（Community Development Financial In […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】米大教授ら、布状生地から発電可能な「繊維発電機」を開発。学術論文で発表 ジョージア工科大学の王中林（Zhong Lin Wang）特別教授らの研究グループは9月12日、学術ジャーナル「Nature Energy」に、発電機能を持つ繊維素材という新たなテクノロジーに関する論文を発表した。この […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ネスレの北米水事業、NGOと連携し水分野のベンチャー企業育成を実施 ネスレグループで北米エリアの水製品事業を行うネスレ・ウォーターズ・ノースアメリカ社は9月27日、サンフランシスコを拠点とする環境NGOイマジンH2O（IH2O）との提携を発表した。IH2Oは、水問題の解決に取り組むベン […]
金融 【アメリカ】バンカメ、2020年までに事業電力100%を再生エネルギー電力で調達。RE100に参加 銀行世界大手のバンク・オブ・アメリカは9月15日、2020年までに事業で利用する電力を100%再生可能エネルギー（原子力発電を含まない）で調達することを含む、2020年までの環境目標を発表した。今後グループ全体で、事業 […]
製造業 【アメリカ】GM、2050年までに事業運営を100％再生可能エネルギーにする目標を発表 自動車世界大手GMは9月14日、同社が世界59ヶ国に保有する全事業所において、2050年までに事業で利用するエネルギーを100%再生可能エネルギーで調達する目標を発表した。同社は「事業利用エネルギー100%」を掲げる国 […]
政府・国際機関・NGO 【カナダ】トルドー首相、2018年にカナダ全土で炭素税を導入すると宣言 カナダのトルドー首相は10月3日、2018年にカナダ全土で炭素税を導入するとカナダ国会での答弁で宣言した。複数紙が一斉に報じた。炭素税とは、気候変動を引き起こす二酸化炭素の排出に課税する税。現在カナダ国会では、気候変動 [&h...
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