政府・国際機関・NGO 【国際】欧州中央銀行やニューヨーク連銀、気候変動金融リスク委員会設置。中銀での対策加速 欧州中央銀行（ECB）は1月25日、部門横断での気候変動対策を進めるため、「気候変動センター」を内部機関として設置すると発表した。気候変動に関する政策調整を包括的に進めていく。 新設された気候変動センターは、
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】フェイスブック、SNS投稿に関する人権監督理事会で初判決。企業独自の裁判機能 IT世界大手米フェイスブックは1月28日、人権に関する監督理事会での初の審議案件の判決を発表した。同社は、SNS投稿での偽情報・ヘイトスピーチや表現の自由等の難しい人権問題への対応で2019年に同理事会を創設し、審議と […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州証券市場監督機構、ESG評価機関への規制・監督導入を欧州委に提案。RSFSの中で検討 EUの欧州証券市場監督機構（ESMA）は1月29日、欧州委員会に対し、ESG評価機関に関する課題認識を伝えた。ESG評価の質や信頼性に関する当局の規制導入が必要との見方を示した。 ESMAは、
エネルギー・資源 【日本】環境NGO、金融機関449社に対し、バイオマス発電の持続可能な燃料調達確保状況を調査。わずか数社 国際環境NGO Friends of the Earth（FoE）Japanは2月1日、国内金融機関に対して実施したバイオマス発電へのファイナンスに関する持続可能性の確認に関するアンケート結果を公表した。449社に質問 […]
IT・ビジネスサービス 【オーストラリア】ニュース記事使用料義務化問題、マイクロソフトは賛同。グーグルは新サービスで懐柔 IT世界大手米マイクロソフトは2月3日、オーストラリア政府が導入を進めるグーグルとフェイスブックに対するニュース記事使用料義務化ルールについて、オーストラリア政府を支持する声明を発表した。ITプラットフォーマー側の市場 [&...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】バイデン大統領、ミャンマー軍政への経済制裁発動。軍関連企業も対象。同盟国にも協調要請 米ジョー・バイデン大統領は2月11日、2月1日にミャンマーで発生した軍政によるクーデターへの対抗措置として、国軍、国軍指導者個人、国軍関連企業に対する経済制裁を発動する大統領令に署名した。軍政が政治を民主化するまで続け [...
政府・国際機関・NGO 【国際】CDP、2020年サプライチェーン報告書を公表。日本は10社・機関が参加。5年で160兆円のリスク 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは2月9日、サプライチェーンプログラムの2020年度報告書「グローバル・サプライチェーン報告書」を公表した。CDPの報告書は、従来からのCDPプログラムである「気候変動」「ウォ […]
金融 【国際】S&Pグローバル、2021年版Sustainability Yearbook発行。ゴールド獲得日本企業6社 インデックス開発世界大手米S&Pグローバルは2月8日、2021年版「Sustainability Yearbook」を発行した。RobecoSAMは毎年世界大手企業にESGに関する調査票を送付し、回答をもとに […]
IT・ビジネスサービス 【ミャンマー・ウガンダ・パキスタン】SNS企業多数加盟のGNI、ネット人権侵害で政府を批判 表現の自由・プライバシー保護推進の国際イニシアチブ「グローバル・ネットワーク・イニシアティブ（GNI）」は1月下旬から2月上旬にかけ、ミャンマー、ウガンダ、パキスタンで発生している当局による表現の自由抑圧に対し、重大な [...
小売・宿泊・飲食・店舗 【ドイツ】政府、プラ削減法案を閣議決定。飲食店での再利用容器、容器デポジット、rPET含有義務等 ドイツ政府は1月20日、新たな包装・容器法改正案を閣議決定し、法案を連邦議会に提出した。飲料容器デポジット制度の全面適用、飲食店での再利用可能な容器での販売オプション提供義務化、ペットボトル生産で再生原料の含有義務化等...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連グローバル・コンパクト、目標コミット型組織へ転換。加盟企業に測定可能な成果求める 国連のアントニオ・グテーレス事務総長は1月19日、国連グローバル・コンパクト（UNGC）の2021年から2023年までの3カ年組織戦略を発表した。国連持続可能な開発目標（SDGs）やパリ協定での目標達成に向け、企業のコ […]
商社・物流 【日本】国際NGO、チョコレート大手4社の環境・人権方針評価。日本企業の遅れ浮き彫りに 国際環境NGOマイティ・アースと豪NGOのBe Slavery Freeは2月10日、日本のチョコレート関連大手4社の環境・人権インパクトを評価する第1弾レポートを発表した。2月14日のバレンタインデーに合わせてキャン […]
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、サーキュラー・トランジション指標（CTI）2.0版発行。サーキュラーエコノミーの国際算定ガイドライン 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は2月1日、サーキュラーエコノミー度の測定指標ガイドライン「サーキュラー・トランジション指標（CTI）」の第2.0版を発行した。 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】CBI、淡水化プラントのグリーンボンド基準発行。省エネ基準や廃水塩分濃度で グリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOの気候債券イニシアチブ（CBI）は1月27日、水分野の気候債券基準（CBS）を改訂した。海水淡水化プラントに関する基準を追加した。 水資源の希少性が高まる中、淡水化プラント […]
エネルギー・資源 【国際】NGO61団体、企業と政府向けにバッテリーの環境・人権原則を発表。海底資源採掘禁止等 国際NGO61団体は2月4日、政府と企業向けに、バッテリーのバリューチェーンでの環境・人権原則をまとめたレポートを発表した。気候変動対応が進み、電気自動車（EV）や再生可能エネルギーでバッテリーへの需要が高まる中、新た [&hel...
政府・国際機関・NGO 【スイス】政府、UBSがETF投資先中国企業の人権侵害を追及するNCP案件を受理。NGOが提訴 スイス政府は1月20日、NGOが経済協力開発機構（OECD）多国籍企業行動指針に基づく連絡窓口（NCP）に提訴されたUBSの案件を受理した。今後NCPでの審理が始まる。NCPは、OECD多国籍企業行動指針に対する違反が […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州監督機構、サステナブルファイナンス開示規則（SFDR）のRTS最終案公表。考慮必須が14項目に減少 EUの欧州監督機構（ESAs）を構成する欧州銀行監督機構（EBA）、欧州証券市場機構（ESMA）、欧州保険・年金監督機構（EIOPA）の3者合同委員会は2月4日、欧州委員会に対し、金融機関に課すサステナブルファイナンス […]
金融 【シンガポール】GEIT、シンガポール版グリーン・タクソノミーの方針案発表。ハイブリッド車はグリーン対象外 シンガポール通貨監督庁（MAS）が主宰する「グリーンファイナンス業界タスクフォース（GEIT）」は1月28日、グリーンファイナンスでのシンガポール版タクソノミーの方針案を発表。パブリックコメントの募集を開始した。また銀 [&hell...
金融 【国際】ムーディーズ、信用格付のESG評価手法を改訂。国債での影響分析では格下げ効果を確認 信用格付世界大手米ムーディーズは1月18日、同社が新たに開発したESG評価手法が、国債の信用格付に与える影響を分析したレポートを発表した。同社は最新の手法を2020年12月に発表し、セクター横断でESGを包括的に分析す […]
商社・物流 【国際】国連CEFACT、将来パンデミックに備え、貿易中断を防ぐガイドライン発行。国際協調やIT活用等 国連欧州経済委員会（UNECE）の国連CEFACT（貿易円滑化と電子ビジネスのための国連センター）は1月14日、新型コロナウイルス・パンデミックで、貿易流通が中断する事態が発生したことを受け、将来のパンデミックに向け貿 […]
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