政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、格差是正で企業の役割提示したレポート発行。もはや道徳的義務ではない 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）の不平等（格差）に対処するためのイニシアチブ「不平等に対処するためのビジネス委員会（BCTI）」は5月3日、不平等是正での企業の […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】副大統領と商務長官、AI関連4社のCEOと会談。責任あるAIマネジメントで合意 米カマラ・ハリス副大統領とジーナ・ライモンド商務長官は5月4日、OpenAIのサム・アルトマンCEO、Anthropicのダリオ・アモデイCEO、マイクロソフトのサティア・ナデラ会長兼CEO、グーグル兼アルファベットの […]
エネルギー・資源 【アフリカ】GWECとアフリカ・エネルギー・フォーラムが連携。EUも支援 世界風力会議（GWEC）と、アフリカ・エネルギー・フォーラム主催者のエナジー・ネットは4月13日、アフリカ全土で風力発電を拡大するパートナーシップを締結した。 同パートナーシップには、
医薬品・医療福祉 【国際】WHO、新型コロナ・パンデミックでの「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」を終了 世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム事務局長は5月4日、新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックに関する「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」の終了を宣言した。 【参考】【国際】WHO […]
エネルギー・資源 【国際】IEA、石油・ガスで2030年までのCO2削減で勧告。上流対策への投資必要 国際エネルギー機関（IEA）は5月3日、石油・ガス産業での気候変動目標達成に関する勧告レポートを発表した。11月の国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）に向け方向性を示した。「世界エネルギー見通し（ […]
エネルギー・資源 【国際】RMI、紛争鉱物報告テンプレートを更新。CMRT6.3公開 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI）」は5月5日、最新の紛争鉱物報告テンプレートとなるCMRT6.3をリリースした。 同テ […]
商社・物流 【アメリカ】カリフォルニア州、小口配送トラックも2035年にZEV転換義務。それ以外も2042年まで カリフォルニア州大気資源局（CARB）は4月28日、中・大型車のゼロエミッション車転換を段階的に義務化する初の規則「先進クリーン車規則」を採択した。 新規則では、
IT・ビジネスサービス 【国際】アップルとグーグル、位置情報追跡で不正使用検知の合同仕様発表。パブコメ募集 米アップルと米グーグルは5月2日、Bluetooth位置情報追跡デバイスの不正使用による迷惑な追跡を防止するための業界仕様を合同で発表した。iOSとAndroidプラットフォームの双方で、Bluetooth位置情報追跡 […]
エネルギー・資源 【アメリカ】ニューヨーク州、2029年から新築不動産でのガスエネルギー使用禁止。再エネ転換 米ニューヨーク州のキャシー・ホッホル知事は5月3日、2024年度予算を発表。その中で、新築不動産でガスエネルギーの使用を原則禁止する方針を表明した。1月の一般教書演説の中で同方針を示していた。 【参考】【アメリカ】ニュ [&he...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】バイデン政権、重要技術・新興技術国家標準化戦略発表。国際規格策定で主導権 米大統領府（ホワイトハウス）は5月4日、「重要技術・新興技術国家標準化戦略」を発表。米国消費者のための技術を保護するともに、国際規格策定で米国の技術リーダーシップと競争力を強化することを表明した。 同戦略では、
政府・国際機関・NGO 【国際】世界経済フォーラム、グロース・サミット2023開催。AIや環境への人材開発投資で雇用牽引 世界経済フォーラム（WEF）は5月2日と3日、グロース・サミット2023を開催。レジリエンス、インクルージョン、サステナビリティを伴う成長の未来について、世界のリーダー400人以上が結集。20以上のイニシアチブを発表し […]
エネルギー・資源 【スペイン】アクシオナとイケア、EV充電スタンド設置で協働。再エネ100%、2026年までに567基 スペイン電力アクシオナ子会社のアクシオナ・エネルギアと家具世界大手スウェーデンのイケアは5月3日、イケアのスペイン法人オフィス、物流センター、店舗等16ヵ所に、電気自動車（EV）充電スタンド合計567基設置することで合 [&hel...
政府・国際機関・NGO 【日本】国交省、地域活性化基盤整備での官民連携で14件採択。今年度はあと2回 国土交通省は5月2日、「官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業（官民連携基盤整備推進調査費）」の2023年度事業の第1弾採択案件を発表した。地方公共団体が実施する14件の調査（道路・都市公園・市街地整備） [&hel...
トップニュース 【国際】国連グローバル・コンパクト、生活賃金分析ツール発表。人権遵守の一環 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は5月1日、新たな生活賃金分析ツール（Living Wage Analysis Tool）を発表した。サプライチェーン労働者の生活賃金確保は人権遵守の一環。同ツールで人権遵守を後押 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】水産MSC、新戦略発表。国際議論進展受け、政策アドボカシーを強化。市場拡大の好機 国際漁業NGOの海洋管理協議会（MSC）は4月25日、新戦略を発表。MSC認証漁業と持続可能な漁業への転換を進める事業者を支援するため、調査と政策アドボカシー活動を強化すると表明した。海洋管理基金を拡大し、MSCへの移 […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】連邦取引委員会、メタにプライバシー保護で是正命令案。同社側は反発 米連邦取引委員会（FTC）は5月3日、メタ・プラットフォームズが運営する「フェイスブック」が、FTCが2020年に発出したプライバシー保護命令を十分に遵守していないと指摘。委員3人の全会一致で、同命令の強化案を発表した […]
政府・国際機関・NGO 【国際】PRI、「インパクトのための法的枠組み」で政府向け要約レポート発行 国連責任投資原則（PRI）は4月25日、政府機関向けに「インパクトのための法的枠組み」に関する要約レポートを発行した。2021年に発行した調査報告書「インパクトのための法的枠組み」の要点をまとめた。 【参考】【国際】財 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】UNEP FI、持続可能な食料システム構築で金融機関に提言報告書。リスクとインパクト 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は4月、金融機関に向け、持続可能な食糧システムに向けた資金フローを促進するよう呼びかける報告書を発行した。政府にも金融機関向けの政策環境の整備を求めた。 国連諸機関は目下 [&hel...
商社・物流 【日本】三菱商事、1000億円規模気候テックファンド組成。CDRクレジット流通事業にも参画 三菱商事は5月2日、丸の内イノベーションパートナーズ（MIP）を通じ、気候テックファンド「Marunouchi Climate Tech Growth Fund」を組成したと発表した。ファンドサイズは8億米ドルから10 […]
食品・消費財・アパレル 【イギリス】ADM、小麦生産カーボンフットプリント算出。リジェネラティブ農業の有用性強調 穀物世界大手米ADM（アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド）傘下のADM Millingは4月26日、英国サプライチェーンでの小麦の生産に伴う二酸化炭素排出量を算出した。同様の算出は、英大手食品メーカー初。標準的な農業 […]
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