食品・消費財・アパレル 【日本】ネスレ日本、キットカット5品の外袋をプラから紙へ。2021年中には個包装でも ネスレ日本は8月1日、チョコレート菓子「キットカット」の主力製品である大袋タイプ5品の外袋を、2019年9月下旬出荷分からプラスチックから紙パッケージへと全面的に切り替えると発表した。これにより、年間約380tのプラス […]
IT・ビジネスサービス 【日本】経済産業省、デジタル経営改革のための評価指標「DX推進指標」公表。取締役会の実効性評価項目も 経済産業省は7月31日、「デジタル経営改革のための評価指標（DX推進指標）」を取りまとめたと発表した。本指標は、「デジタルトランスフォーメーション（DX）推進のための経営の在り方、仕組みに関するもの」「DXを実現する上 [&hel...
エネルギー・資源 【日本】自然エネルギー財団、日本を含むアジアでの国際送電網実現に向けた第3次報告書を発表 自然エネルギー財団のアジア国際送電網研究会は7月31日、日本を含むアジアでの国際送電網実現に向けた第3次報告書を発表した。同研究会は、2016年7月の設置以来、3年間にわたり、日本と北東アジアを結ぶ国際送電網の可能性に [&hell...
エネルギー・資源 【日本】経産省、2018年度の「石油・天然ガス自主開発比率」発表。29.4%にまで上昇 経済産業省は7月29日、石油・天然ガスの自主開発比率の2018年度結果を発表した。同比率は前年度から2.8%増加し29.4%となった。政府は、2030年に40%以上に引き上げることを目標としている。 同省は、「石油・ […]
エネルギー・資源 【日本】経産省と国交省、4区域を洋上風力「有望区域」に選定。他にも7区域が一定の段階に 経済産業省と国土交通省は7月30日、洋上風力発電所推進のために制定した再エネ海域利用法について、既に一定の準備段階に進んでいる区域として11区域を明らかにした。同法では、国が基本方針を定め、年度毎に促進区域を国が指定。 [...
政府・国際機関・NGO 【国際】CDP、鉄鋼世界20社の気候変動ランキング発表。日本勢は世界大手や韓国勢より下 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは7月31日、製鉄世界大手20社の気候変動対応状況ランキングを発表した。首位は、スウェーデンのSSAB。日本勢は、製鉄世界大手や韓国勢に負ける結果となり振るわなかった。 鉄鋼業 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】ファミリーマートFC加盟店、半数が時短営業を「検討したい」。12月以降に方向性示す ファミリーマートは7月26日、全国のフランチャイズチェーン（FC）加盟店に対して実施した24時間営業についてのアンケート調査で、回答した1万4,572店のうち、約半数にあたる7,039店が、営業時間短縮を「検討したい」 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】ヒューマンライツ・ナウ、ビジネスと人権指導原則NAPの11ヵ国比較報告書公表 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は7月22日、「国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）」に基づく国別行動計画（NAP）について、比較調査報告書「ビジネスと人権に関する国別行動計画およびその他法的メ […]
政府・国際機関・NGO 【日本】地球環境センター、二国間クレジット制度（JCM）マッチング・プラットフォームをリリース 公益財団法人地球環境センター（GEC）は7月19日、発展途上国での低炭素・脱炭素技術の更なる普及を支援するため、日本と二国間クレジット制度（JCM）パートナー国の企業同士をつなぐマッチメイキング・プラットフォーム「JC […]
政府・国際機関・NGO 【日本】経済産業省、海洋生分解性プラスチックの標準化に係る検討委員会を設立。ISO等目指す 経済産業省は7月22日、「海洋生分解性プラスチックの標準化に係る検討委員会」を設立したと発表した。同省は5月、海洋生分解性プラスチックの普及に向け今後の主な課題と対策を取りまとめた「海洋生分解性プラスチック開発・導入普 ...
製造業 【日本】トヨタ自動車、中国EV最大手BYDとEV車体・電池の開発で提携。中国市場狙う トヨタ自動車は7月19日、電気自動車（EV）世界大手の中国・比亜迪（BYD）と、EVを共同開発すると発表した。セダンおよび低床SUVタイプのEV車体と、搭載電池の開発を進め、2020年代前半に、トヨタブランドでの中国市 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】米司法省、福一漁業が廃油とプラスチック廃棄物、漁具を海上不法投棄と認定。制裁金1.5億円 米司法省は7月11日、静岡県本社の福一漁業が米領グアム沖で船舶汚染防止法に対する違法行為を2件犯し、公務執行妨害も犯したと認定。150万米ドル（約1.6億円）の制裁金、執行猶予5年の判断を下した。執行猶予期間中は、米国 […]
製造業 【インド】現代自動車、インド市場初となる本格EV販売を開始。EV切替の政府方針にいち早く対応 韓国自動車大手の現代自動車は7月9日、インド市場初となる本格的な電気自動車（EV）を投入すると発表した。車種はSUVタイプの「Kona SUV」で、価格は250万ルピー（約400万円）で、インドでシェア最大のマルチ・ス […]
政府・国際機関・NGO 【インドネシア】政府、オーストラリアの廃棄物210tを返送。プラごみや有害物質が混入 インドネシア政府は7月9日、オーストラリアから送られてきた廃棄物合計210tを同国へ送り返すと発表した。スラバヤ市の港で発見されたコンテナ8個には、本来古紙のみの輸入を許可しているところ、有害化学物質や、使用済のペット [&h...
製造業 【日本】パナソニック、植物由来55%のプラスチック開発。アサヒビール活用も目的は中途半端 パナソニックは7月8日、植物由来のセルロースファイバーを55%以上の濃度で樹脂に混合させることができる複合加工技術「高濃度セルロースファイバー」を開発したと発表した。石油由来のプラスチック量を減らすことができる。また、 [...
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、NEXIによる再保険引受容認を閣議決定。欧米再保険大手の石炭保険禁止への対応か 日本政府は7月9日、「貿易保険法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定した。経済産業省所管の貿易保険である日本貿易保険（NEXI）が、海外投資に際し民間の保険会社等が提供する保険について、再保険を引き受けることを可能に [&...
トップニュース 【日本】GPIF、運用会社の役職員報酬体系の調査結果公表。日系運用会社は戦略的に活用できていない 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は7月8日、マーサージャパンに委託していた調査「運用受託機関の役職員の報酬体系（インセンティブ構造）」を公表した。調査対象は、GPIFの委託先運用会社全てで、日系と外資系の双方 [&hell...
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、国連気候変動枠組条約事務局にCO2削減の長期戦略提出。世界12カ国目 日本政府は6月26日、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局に対し、パリ協定達成に向けての「長期戦略」を提出した。パリ協定は、全加盟国に対し、長期戦略の提出を求めており、日本は12カ国目。G7諸国では、カナダ、ドイ […]
IT・ビジネスサービス 【日本】日本IT団体連盟、情報銀行の第1弾認定先決定。三井住友信託とフェリカポケットマーケティング IT企業業界団体の連合体「日本IT団体連盟」の情報銀行推進委員会は6月21日、第1弾となる「情報銀行」の認定先を決定した。三井住友信託銀行の「『データ信託』サービス」（仮称）と、フェリカポケットマーケティングの「地域振 [&he...
エネルギー・資源 【タイ】タイ石油公社PTT、再エネ発電に大規模設備投資。石油価格不安定化受け。ガスも注力 タイ石油公社（PTT）は、石油価格が不安定化することを予見し、再生可能エネルギー発電を強化すると発表した。米ブルームバーグが7月1日、報じた。同社は、石油資源、ガソリン、発電、コーヒー販売等を一手に引き受けるタイ・エネ [...
Skip navigation Skip navigation