政府・国際機関・NGO 【国際】ISO、持続可能な都市とコミュニティ評価指標ガイドライン規格「ISO37120」改訂 国際標準化機構（ISO）は、持続可能な都市とコミュニティ評価指標ガイドライン規格「ISO37120」を改訂し、「ISO37120:2018」を発行した。ISO37120の初版は2014年に発行され、すでに100以上の都 […]
金融 【国際】政府系ファンド世界大手6機関、気候関連考慮フレームワーク公表 政府系ファンド（SWF）世界大手6機関は7月6日、投資意思決定の中に気候変動に関連する金融リスクと投資機会を統合するためのフレームワークを共同で発表した。共同発表に参加したのは、アブダビ投資庁、クウェート投資庁、サウジ [&...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】米スターバックス、2020年までに世界全体で使い捨てプラスチック製ストロー廃止 コーヒーチェーン世界大手米スターバックスは7月9日、世界28,000以上の店舗で使い捨てプラスチック製ストローの2020年までに廃止すると発表した。替わりにストローが不要な飲料カップのフタを展開するとともに、紙製や堆肥 […]
エネルギー・資源 【国際】欧米機関投資家イニシアチブTPI、石炭、石油・ガス、電力105社の気候変動対応分析 欧米主要機関投資家18機関が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」は7月2日、石炭採掘、電力、石油・ガス産業における炭素戦略についての分析レポートを発 […]
金融 【国際】機関投資家の労働情報開示イニシアチブWDI、2018年調査票送付開始。対象500社、日本11社 機関投資家の労働分野での共同イニシアチブ「Workforce Disclosure Initiative（WDI）」は7月5日、同イニシアチブ2年目となる調査票を世界11カ国500社に送付した。対象企業は、時価総額、従 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】OECD、2018年雇用アウトルック発表。雇用率、失業率は金融危機以前の水準に戻る 経済協力開発機構（OECD）は7月4日、2018年版「雇用アウトルック」を発表した。同レポートによると、2017年末時点でOCED諸国における15歳から74歳までの雇用率は61.7％で、金融危機後初めて危機以前の水準ま […]
政府・国際機関・NGO 【国際】ISO、マネジメントシステム監査のための指針「ISO19011」改訂 国際標準化機構（ISO）は7月3日、マネジメントシステム監査のための指針「ISO19011」を改訂し、「ISO19011:2018」を発行した。ISO19011は、ISOが発行する各マネジメントシステム規格の第一者監査 […]
大学・研究機関 【国際】英オックスフォード大学チーム、SDGs可視化ツール「SDG Tracker」リリース 英オックスフォード大学の研究者らのプロジェクト「Our World in Data」は6月28日、国連持続可能な開発目標（SDGs）の17のゴール、160のターゲットに関する各国の状況を視覚的に伝えるツール「SDG-T […]
政府・国際機関・NGO 【国際】国連食糧農業機関FAOとノルウェー政府、衛星データ活用の森林・都市利用監視ツール開発で協働 国連食糧農業機関（FAO）とノルウェー政府は6月27日、衛星データや高度な地理情報技術を用いた森林や土地利用監視ツールの開発で協働すると発表した。ノルウェー政府が、同国の環境プロジェクト「International C […]
政府・国際機関・NGO 【国際】バーゼル銀行監督委員会、バーゼルⅢ安定調達比率NSFRの技術的改訂を実施 バーゼル銀行監督委員会（BCBS）は6月29日、「バーゼルⅢ安定調達比率（NSFR）」の技術的改訂を定めた最終文書「バーゼルⅢ：安定調達比率（NSFR）における異例な金融政策オペレーションの取扱い」を公表した。同委員会 […]
金融 【国際】機関投資家の気候変動団体Climate Action 100+、エンゲージメント対象企業を61社追加 気候変動分野の機関投資家イニシアチブ「Climate Action 100+」は7月3日、二酸化炭素排出量削減を求めていく対象企業を61社増やした。Climate Action 100+は2017年12月12日、二酸化 […]
医薬品・医療福祉 【国際】インパクト投資国際団体GIIN、金融インクルージョンと健康領域のインパクト測定ガイドライン発行 インパクト投資推進の国際イニシアチブGlobal Impact Investing Network（GIIN）は6月29日、金融インクルージョンと健康の2セクターについて、インパクト測定ガイドラインをリリースした。 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】米国務省、2018年版人身取引報告書発表。日本は17年間で初の最高位取得 米国務省人身取引監視対策部は6月28日、2018年版の「人身取引報告書（Trafficking in Persons Report）」を発表した。同報告書は略して「TIPレポート」とも呼ばれている。この報告書での「人身 […]
大学・研究機関 【国際】世界のプラスチック廃棄物の60%を輸入してきた中国の輸入禁止措置。日本も対策必要 米ジョージア大学のAmy L.Brooks研究員らは6月20日、学術論文誌「Science Advances」に掲載された論文「The Chinese Import ban and its impact on glob […]
食品・消費財・アパレル 【国際】パーム油認証RSPO、ネスレの会員資格を停止。背景には目指す方向性の違い パーム油認証機関RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）は6月27日、食品世界大手スイスのネスレのRSPO会員資格を同日停止したと発表した。これによりネスレ・グループの工場に付与されていたRSPO認証も即時停止さ […]
金融 【国際】国際取引所連合WFE、ESG情報開示ガイダンス改訂。TCFDやSDGs盛り込む 証券取引所国際団体の国際取引所連合（WFE）は6月27日、ESG情報開示ガイダンスを改訂した。開示指標の修正を行うとともに、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインを盛り込んだ。 WFEに加盟してい […]
政府・国際機関・NGO 【国際】GRI、「303：水」「403：労働安全衛生」改訂。7月1日にGRIスタンダードへ切替 サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは6月28日、GRIスタンダードのうち、「GRI303：水」と「GRI403：労働安全衛生」を改訂した。GRIは2016年12月に「GRI303：水」と「GRI403：労働 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】ユニセフ、企業の児童労働関与リスク対策ガイダンスを発表 国連児童基金（UNICEF）は6月19日、企業が児童労働関与リスクに対策するためのガイダンス「Child Safeguarding Toolkit for Business」を発表した。児童労働は、国際労働機関（ILO […]
エンターテイメント 【国際】スポーツ人権センターがスイスに発足。ILO、IOC、FIFA、OECD等が結束 国際労働機関（ILO）等の国際機関は6月26日、スポーツ分野での人権問題に取り組む新組織「スポーツ人権センター」を正式に発足させた。スイス・ジュネーブに本部を置く。 同センター発足には、国際機関や企業等、数多くのスポ [&h...
金融 【国際】バロンズ、ESG投資で最も影響力のある世界20人発表。マイケル・ブルームバーグら 米金融情報紙バロンズは6月23日、ESG投資で最も影響力のある世界20人「The 20 Most Influential People In ESG Investing」を発表した。順序は名字のアルファベット順。 マイ […]
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