エネルギー・資源 【日本】三井物産、火力燃料用石炭鉱山の新規開発から撤退。原料炭は継続 三井物産の安永竜夫社長は10月31日、決算説明会のQ&Aの中で、火力燃料用の石炭（一般炭）鉱山の新規開発から撤退する方針を発表した。「新規の一般炭についてはやらない（投資しない）のは明確にしている」と答えた。 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】加盟国の2017年CO2排出量は前年比0.6%増。2030年40%削減目標には一層の取組必要と警鐘 欧州環境機関（EEA）は10月26日、EU加盟国の2017年の二酸化炭素排出量が前年比0.6%増と微増したと発表した。1990年比では21.9%減の水準であり、EEAは削減水準を維持できたと強調。依然としてEUの202 […]
IT・ビジネスサービス 【日本】NTT、EP100とEV100に同時加盟。エネルギー効率増加と社用車のEV化推進 NTTは10月29日、事業エネルギー効率の倍増を目指す「EP100」と事業運営に関係する車両を電気自動車に転換する国際イニシアチブ「EV100」に加盟したと発表した。双方ともに電気通信会社の加盟は世界初。また「EP10 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】証券取引委員会SEC、気候変動対応株主提案をマイクロマネジメントとし除外できるとの見解発表 米証券取引委員会（SEC）は10月23日、企業が株主提案を除外できるアジェンダについての法律意見（Staff Legal Bulletin）を発表。その中で、二酸化炭素排出量をスケジュールを限定して削減するよう迫る株主 […]
食品・消費財・アパレル 【フランス】ダノン、2025年までにバイオプラスチック100%のペットボトルを商用化。脱プラスチック先導 食品世界大手仏ダノンは10月25日、包装・容器のサーキュラーエコノミー推進アクションを発表した。素材転換、再生素材活用、回収・リサイクルフロー確立等を2025年までに大規模に整備する。 現在のダノンの包装・容器の包装 [&hel...
製造業 【国際】コカ・コーラ、ペプシコ、ユニリーバ、P&G等、海洋プラスチック対策Circulate Capitalに出資 インパクト投資運用米Circulate Capitalは10月25日、海洋プラスチック対策ファンドを近々組成し、すでに約9,000万米ドル（約100億円）の出資が集まっていることを明らかにした。出資者は、ペプシコ、P& […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】世界290の企業・政府・NGO、海洋プラスチック対応「Global Commitment」署名。日本ゼロ インドネシア・バリで10月29日開催された第5回「Our Ocean Conference」で、海洋プラスチック問題に対応するためのイニシアチブ「New Plastics Economy Global Commitme […]
トップニュース 【EU】「EU加盟国海域の10%が海洋保護区に指定完了。愛知目標達成」欧州環境機関発表 欧州環境機関（EEA）は10月25日、EU域内の海洋保護区の設定状況に関する報告書を発表。2016年末までにEU加盟国の海域総面積の10.8%が海洋保護区（MPA）に指定されたと発表した。これにより、生物多様性条約第1 […]
政府・国際機関・NGO 【カナダ】政府のサステナブルファイナンス専門家パネル、中間報告書公表。2019年春に最終報告書 カナダ政府の「サステナブルファイナンスに関する専門家パネル（Expert panel on sustainable finance）」は10月25日、中間報告書を公表した。同パネルは、カナダ財務省とカナダ環境・気候変動 […]
エネルギー・資源 【アメリカ】ニューヨーク州政府、気候変動リスク情報の虚偽開示でエクソンモービルを提訴 米ニューヨーク州司法長官は10月24日、石油世界大手エクソンモービルをニューヨーク州最高裁判所に提訴した。同社の事業が抱える気候変動リスクを投資家に対して欺いたと主張している。 訴状によると、同社は、今後二酸化炭素排 [...
政府・国際機関・NGO 【国際】「世界の栄養不足人口は3年連続で悪化」FAO報告。社会情勢不安や気候変動等が原因 国連食糧農業機関（FAO）は9月27日、2018年の世界食糧安全・栄養白書「The State of Food Security and Nutrition in the World 2018」を発表した。世界の栄 […]
トップニュース 【国際】日本等4政府当局、世界経済フォーラムのサーキュラーエコノミー推進活動PACEに加盟 デンマーク、日本、オランダ、アラブ首長国連邦（UAE）の4政府当局は10月22日、サーキュラーエコノミーを推進するためのグローバルネットワーク「サーキュラーエコノミー加速プラットフォーム（PACE）」に加盟したと発表し […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【EU】欧州議会、プラスチック製ストロー・食器使用禁止法案可決。酸化型生分解性プラスチックも 欧州議会は10月24日、使い捨てプラスチック製のストロー、マドラー、食器（ナイフ・フォーク・スプーン・皿）、綿棒、風船の柄の使用を2021年までに禁止するEU指令案を、賛成573、反対53、棄権34で可決した。今後、E […]
政府・国際機関・NGO 【国際】緑の気候基金GCF、資金供与額が46億米ドルに到達。途上国の気候変動対策 緑の気候基金（GCF）は10月21日、第21回理事会を開催し、発展途上国での気候変動対応のため19件の新規プロジェクトに合計10.4億米ドル（約1,200億円）投融資することを決定した。さらに共同ファイナンスとして他の […]
政府・国際機関・NGO 【EU】EIB、KfW、AFD、海洋プラスチック対策でファイナンス・イニシアチブ発足。2600億円規模 欧州投資銀行（EIB）、ドイツ復興金融公庫（KfW）、フランス開発庁（AFD）は10月12日、世界の海洋汚染緩和に向けたプロジェクトを支援する5年間のイニシアチブ「Clean Oceans Initiative」を発足 […]
製造業 【国際】HPとイケア、海洋プラスチック対策「NextWave Plastics」に加盟。合計10機関に 電子機器世界大手米HPと家具世界大手スウェーデンのイケアは10月22日、サプライチェーン上の海洋プラスチック問題することを宣言する国際イニシアチブ「NextWave Plastics」に加盟したと発表した。これで加盟企 […]
エネルギー・資源 【中国】河北省10都市で大気汚染「オレンジ警報」発令。製鉄等の工場に生産縮小指示 中国河北省10都市で10月19日から22日まで二番目に厳しい大気汚染警報「オレンジ警報」が発令された。河北省を含む京津冀（北京市、天津市、河北省）は中国の中で大気汚染が最も深刻な地域。オレンジ警報が発令されたことで一部 [&he...
トップニュース 【国際】英保険ロイズ、主要43ヶ国の損害保険未加入状況調査。途上国で気候変動等リスクに極めて脆弱 世界保険大手英ロイズ・オブ・ロンドンは10月18日、発展途上国では損害保険未加入資産が1,625億米ドル（約18.2兆円）あり、気候変動リスクやサイバーセキュリティリスクに大きくさらされているという分析レポートを発表し […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】政府、2年以内にプラスチック製ストロー等の販売・流通を禁止する方針発表 英国政府は10月22日、海洋プラスチック問題への対策として、使い捨てプラスチック製ストロー、プラスチック製マドラー、プラスチック製綿棒の流通及び販売を、2019年10月から2020年10月までの間に禁止する方針を発表し […]
トップニュース 【アメリカ】農務省、EPA、FDA、食品廃棄物削減で新イニシアチブ発足。消費者教育を実施 米農務省（USDA）、米環境保護法（EPA）、米保健福祉省食品医薬品局（FDA）は10月18日、食品廃棄物の削減に向けたイニシアチブ「Winning on Reducing Food Waste」を共同発表した。 米 […]
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