IT・ビジネスサービス 【アジア・オセアニア】90%以上の消費者が「企業は社会課題を考慮すべき」。カンター・レポート マーケティングリサーチ世界大手英カンター（KANTAR）は12月10日、アジア太平洋地域の消費者に関心の高い社会課題と消費動向に関するレポート「PURPOSE IN ASIA」を発表した。「自分たちが直面している社会問 […]
金融 【国際】英金融団体LGBT Great、フィデリティ、LGIM、ノーザン・トラスト等5社が創設企業として加盟 投資運用業界の英LGBT団体「LGBT Great」は11月30日、英投資運用大手5社が創設加盟企業となったと発表した。同団体は、投資運用業界においてLGBTインクルージョンの環境作りを推進している。今後幅広く業界企業 […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】英ロイター、J&Jのベビーパウダー・アスベスト混入訴訟で、同社は事前に把握していたと非難 医薬品世界大手米ジョンソン・エンド・ジョンソンは、同社製ベビーパウダーのタルクに発がん性のあるアスベストが含まれていた疑いで多数の訴訟が起こされている件に関し、少なくとも1970年代からその事実を知りながら隠した疑いが ...
金融 【イギリス】バークレイズ、小売店での決済制限機能提供開始。精神疾患者等の消費者保護 英金融大手バークレイズは12月11日、特定の小売業者からの商品購入決済を制限する機能を開始した発表した。精神疾患者、中毒疾患者、その他介護が必要な消費者が、不用意に商品注文をすることを避ける消費者保護の狙いがある。同様 ...
金融 【アメリカ】シティグループ、人権声明改訂。ビジネスと人権に関する指導原則や正の効果にも言及 金融世界大手米シティグループは12月10日、2007年に策定した同社の人権声明を改訂した発表した。12月10日は「世界人権デー」のため、グローバル企業から人権に関する発表が相次いだ。 シティグループの以前の人権声明で […]
食品・消費財・アパレル 【イギリス】たばこ大手BAT、たばこの害削減進捗報告書発表。電子たばこ等の低リスク性を強調 たばこ世界大手英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（BAT）は12月10日、たばこの健康リスクを削減するために取り組んでいる進捗報告書を発表した。健康被害が比較的少ない電子たばこ、加熱式たばこ、噛みたばこ、ニコチン製品 [&h...
エネルギー・資源 【フランス】燃料費増に反対の「黄色いベスト運動」計4回の大規模暴動。マクロン大統領は所得向上で対応 フランスでの燃料費増に反対する民衆暴動「黄色いベスト運動」が、11月17日から12月8日まで4週連続で土曜日に発生。仏マクロン大統領は対応に苦慮している。 事の発端は、フランスでは2007年から導入されているガソリン […]
IT・ビジネスサービス 【オーストラリア】連邦議会、反暗号化法を可決。IT企業に警察等要請時のパスワード解読機能搭載を義務化 オーストラリア連邦上院と下院は12月6日、IT企業に対し、警察や治安当局が暗号化された通信を傍受または解読できるようにすることを義務付ける「通信他改正法案（援助と傍受）2018」を可決。12月8日にオーストラリア総督が […]
政府・国際機関・NGO 【日本】厚労省、DNA切断のゲノム編集技術は「組換えDNA技術」に該当せず安全審査不要と判断 厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の下に設置された遺伝子組換え食品等調査会は12月5日、遺伝子を改変する「ゲノム編集技術」の中でも、目的の遺伝子だけを壊す方法を用いる手法は、食品衛生法により義務化されている安全審査の対象...
大学・研究機関 【国際】ロボットはよいチームメイトになれるか。MIT準教授による実証研究への期待 人間とロボットとの共同作業に関する研究は、自動車製造から宇宙の探索まで、さまざまな分野で展開されている。多くの研究者たちは、遠隔操作ではなく、人との会話や人の動作の認知を通して共同作業を効率的に行う人型ロボットやア...
IT・ビジネスサービス 【ヨーロッパ】消費者団体7機関、グーグルがGDPR違反と当局に訴え。不当に位置情報取得 欧州の消費者団体7機関は11月27日、グーグルがEU一般データ保護規則（GDPR）に違反しているとして各国の規制当局に訴えた。加わったのは、ノルウェーのForbrukerrådet、オランダのConsumentenbo […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】経済産業省、飲食店における無断キャンセルへの対策を整理。キャンセル料請求できる 経済産業省の「サービス産業の高付加価値化に向けた外部環境整備等に関する有識者勉強会」は11月1日、飲食店における無断キャンセルへの対策をまとめた「No show（飲食店における無断キャンセル）対策レポート」を発表した。 [&hell...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】カリフォルニア州上級裁、モンサント除草剤の発がん性を巡る裁判で賠償金を減額 サンフランシスコ上級裁判所は10月22日、除草剤「ラウンドアップ」の製造元であるバイエルに対する陪審判決を行い、懲罰賠償金の金額を、2億5,000万米ドルから3,925万米ドルに減らす判断を下した。同裁判所は8月、バイ […]
IT・ビジネスサービス 【日本】情報処理推進機構、制御システム・セキュリティリスク分析ガイド第2版発行 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は10月2日、重要インフラや産業システムの基盤となっている制御システム向けにセキュリティリスク分析ガイド第2版を発行した。第1版は2017年10月に発行されていた。 同ガイドでは […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アマゾン、PB商品で自主規制化学物質リスト公表。製品の安全・環境配慮強化 IT世界大手米アマゾンは10月11日、米国内販売のプライベートブラント（PB）商品に適用される「アマゾン化学物質ポリシー」を発表した。消費者の関心に応え、環境影響や健康影響の観点から、連邦法や州法より高い水準の自主規制 [&he...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】ウォルマート、青物野菜納品企業にブロックチェーン活用のサプライチェーン管理を義務化 小売世界大手米ウォルマートは9月24日、青物野菜の納品元企業に対し、同社も開発に関わったブロックチェーン技術を用いたサプライチェーンマネジメントシステムを採用することを義務化した。食品の安全性を高めることが狙い。米国で...
政府・国際機関・NGO 【香港】行政長官、電子たばこ禁止法導入方針を発表。若年層の喫煙助長を懸念 香港のキャリー・ラム行政長官は10月10日、電子たばこの使用を禁止する方針を発表した。電子たばこについては、若者の喫煙を助長するとの懸念が世界的に高まっておりげ現在27ヶ国・地域以上で電子タバコの使用は禁止されている。 [&...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】グーグル、Google +で個人情報漏洩バグ公表。報告義務果たさず。同サービス閉鎖決定 IT世界大手米グーグルは10月8日、同社SNSサービス「Google +」について、最大50万人の個人情報が本人の同意なく第三者に共有される仕様バグがあったことを公表し、「Google +」サービスを10ヶ月後に閉鎖す […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】マクドナルド、米国販売の主要ハンバーガーで人工保存料・香料・着色料使用ゼロ達成 ファーストフード世界大手米マクドナルドは9月26日、米国で販売している主要ハンバーガーで、人工保存料、人工香料、人工着色料の使用をやめたと発表した。同社は2014年から、販売食品の健康に配慮した大規模な転換を実施。20 [&hel...
建設・不動産 【国際】WELL認証のIWBI、不動産ポートフォリオ全体のWELL認証制度発表。世界大手企業が参加表明 健康ビルディング認証団体米IWBIは9月25日、不動産ポートフォリオ全体にWELL認証を付与する新たな制度「WELL Portfolio Pathway」を開始したと発表した。従来のWELL認証は個別の不動産単位に与え […]
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