国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは4月9日、セメント世界大手13社の気候変動対策状況を分析したレポートを発表した。日本の太平洋セメントも分析対象となった。セメントは産業界で2番目に二酸化炭素排出量が多い業界。 CDPの調査によると、セメント企業は過去4年間毎年1%の割合で二酸化炭素排出量を削減している。しかし、パリ協定で定めた2℃目標達成のためには、現状の倍以上の削減が求められる。 （出所）CDP 13社のうち評価が最 [...]
ISO（国際標準化機構）は4月3日、消費者向け製品ラベルに関するガイダンス文書「ISO/IEC Guide14: Product information for consumers」を改訂したと発表した。ISO/IEC Guide14の初版は1977年に制定。同ガイダンスを基に、JIS（日本規格協会）も「JIS S 0114:2000 消費者のための製品情報に関する指針」を制定している。 同ガイダンスは、消費者が適切な情報に基づき [...]
米環境保護庁（EPA）のスコット・プルイット長官は4月2日、前オバマ政権時代に決まった乗用車と小型トラックに課せられる2022年から2025年の燃費基準の中間評価（Midterm Evaluation、MTE）を完了し、基準が厳しすぎると判断、緩和する意向を明らかにした。今後、米運輸省道路交通安全局（NHTSA）と協力し、改めて二酸化炭素排出基準と燃費基準（CAFE基準）を策定する。プルイット長官は、前オバマ政権が政治的な観点からM [...]
英人権NGOのKnowTheChainは3月25日、電子機器業界の英国現代奴隷法の対応をまとめた報告書「Eradicating Forced Labor in Electronics: What do company statements under the UK Modern Slavery Act tell us?」を発行した。 同報告書は、米州、欧州、アジアの102社を調査対象とした。日本企業は、ブラザー工業、キヤノン、カシ [...]
リコーは3月23日、東京証券取引所に対し、「通期連結業績予想の修正および減損損失の計上に関するお知らせ」の適時開示を実施。連結税引前利益が前回発表の140億円の黒字から、1,700億円の赤字に転落する見込みだと発表した。北米でオフィスでのペーパーレス化が想定以上に進み、買収した北米企業の収益が想定通りに進まなかったため。 同社の山下良則社長は、東京で記者会見を実施。北米企業を買収した背景について、（コピー・プリンター）の台数が多け [...]
責任ある鉱物イニシアチブ（RMI、旧CFSI）は3月13日、鉱物サプライチェーンの環境・社会リスクをチェックするための新たなリスクアセスメントツール「Risk Readiness Assessment Platform（RRA）」を発表した。RRAを用いると、金、スズ、タングステン、タンタル（3TG）とコバルトの4種について、上流サプライチェーン企業約160社、下流サプライチェーン企業約60社のデータを基に、リスクを特定することがで [...]
国連人間居住計画（UN-HABITAT：国連ハビタット）は2月28日、日本政府とLIXILの支援、及びUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）およびケニヤのトゥルカナ郡政府との連携の下で、同郡カロベイエイ地域で気候変動耐性型居住インフラ開発を実施すると発表した。地域社会が自立性向上を目指すソリューションを自ら特定。その実施にも関与する参加型プロセスを促進する内容となっている。 ケニアは5カ国と国境を接しており、近隣のソマリア、南スー [...]
【日本】仏シンクタンク2°ii、日本の電力・エネルギー・自動車業界の気候変動対応分析。課題多い
金融業界の気候変動対応を促す国際イニシアチブ2° Investing Initiative（2°ii）は2月28日、日本の電力、エネルギー、自動車セクターの東証一部上場企業についてパリ協定の2℃目標との整合性を分析した報告書を発表した。同報告書は同時に日本語訳も出ている。同報告書は、3業界ともに2℃目標から大きく乖離していると結論付けた。 2° Investing Initiativeは、2012年設立の仏気候変動シンクタンク。協 [...]
米アップルは3月7日、2018年のサプライヤー責任進捗報告書「Supplier Responsibility Progress Report 2018」を発表した。同報告書の発表は、2007年に開始し今年が12年目。アップルは、サプライヤーに対し環境や労働分野の改善に取り組んでおり、毎年改善の進捗状況を開示している。 アップルは2017年、同社のサプライヤーの95%をカバーする30ヶ国の企業に対し756の監査（通称、アップル監査） [...]
電子機器サステナビリティ推進RBA（責任ある企業同盟、旧EICC）は3月6日、米ウォルマート財団から100万米ドルの寄付を得、マレーシアや周辺諸国での移民労働者採用の改善活動を開始すると発表した。社会・環境コンサルティングELEVATEと協働し、労働者搾取のない労働市場の構築を目指す。 マレーシアは、多くの業界のハブとして移民労働者を多く抱え、その多くが外部の人材紹介業者を通じて採用されている。しかし人材紹介業者は適切なトレーニン [...]
