Sustainable Japan QUICK ESG研究所

【アメリカ】環境保護庁と環境NGO、米国の気候変動優秀企業賞を発表。バンカメ、IBM、ゴールドマンなど受賞

Facebook Twitter Google+

 米国環境保護庁(EPA)、国際環境NGO気候・エネルギー・ソリューションズ・センター(C2ES)、国際環境NGO気候レジストリーは3月9日、共同で気候変動対策に優れた米国企業を表彰する「気候リーダーシップ賞(CLA)」の受賞企業を発表した。同賞は2012年から毎年優秀企業を表彰しており今回が6回目。  気候リーダーシップ賞は、自社およびサプライチェーンでの温室効果ガス削減実績が高い大企業を表彰する。同賞は企業の自主応募型の表彰制度で [...]

» 続きを読む
2017/03/22 最新ニュース

【日本】トヨタ自動車、都営バス用に燃料電池バスを初めて納車。2020年までに100台目指す

Facebook Twitter Google+

 トヨタ自動車は2月24日、トヨタブランドで販売する燃料電池(FC)バスを1台、初めて東京都交通局へ納車したと発表した。今回納車したFCバス「トヨタFCバス」は、同社の燃料電池自動車「MIRAI」向けに開発したシステム「トヨタフューエルセルシステム」を採用。3月にもさらに1台納車し、東京都交通局は東京都営バスとして運行する。  トヨタFCバスは、高圧水素タンクを10本搭載。水素エネルギーで動く燃料電池バスは、内燃機関に比べエネルギー効 [...]

» 続きを読む
2017/03/20 最新ニュース

【日本】イビデン、再生可能エネルギー100%の事業運営を宣言。米アップル発表

Facebook Twitter Google+

 米アップルは3月8日、同社に電子部品を納品しているイビデンが再生可能エネルギー100%で事業運営を行う決意をしたことを明らかにした。アップルによると、再生可能エネルギー100%の事業運営を決意したアップルの日本サプライヤーは、イビデンが初。イビデンはアップル製品向けの集積回路や電子部品チップを製造している。  アップルは、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギー転換を強く推進しており、同社自身もすでに23ヶ国では再生可能エネルギ [...]

» 続きを読む
2017/03/13 最新ニュース

【日本】SDGsの好事例。ヤマト運輸報道で注目集まる宅配ボックス。パナソニックが新モデルを投入

Facebook Twitter Google+

 運送事業の苦境が一斉にクローズアップされるようになってきた。今月始め宅配大手ヤマト運輸が27年ぶりに運送費を全面的に値上げする検討に入ったことが伝わると、続いて日本郵便や佐川急便も対象を大手法人顧客に絞りつつも値上げの検討に入ったと報じられた。苦境の原因は、Eコマースの普及で取り扱う荷物が急増しているのと同時に、人手不足からくるドライバーの人件費高騰により、ドライバーの人手が獲得できなくなっていることにある。根本的な解決のためには、 [...]

» 続きを読む
2017/03/12 最新ニュース

【国際】責任ある雲母イニシアチブ発足。ロレアルなど欧米中韓印の化粧品や電気電子企業が参画

Facebook Twitter Google+

 化粧品世界大手ロレアルは2月22日、インドでの雲母(マイカ)採掘に児童労働が関与している問題の解決を目指す「責任ある雲母イニシアチブ(Responsible Mica Initiative)」の創設メンバーとして参加したと発表した。同イニシアチブは、2016年2月にインド・デリーで開催された雲母採掘会議をきっかけに発足。官民からの資金提供を受け、インドの雲母採掘産業の健全化に向け5年間の活動を行う。  雲母は、塗料、電材、化粧品、切 [...]

» 続きを読む
2017/03/11 最新ニュース

【アメリカ】下院委員会、環境保護庁(EPA)長官に水質浄化法の規制緩和を要請

Facebook Twitter Google+

 米下院科学宇宙技術委員会は2月22日、米環境保護庁(EPA)のスコット・プルイット新長官に対し、同庁が所管する水質浄化法(Clean Water Act)404条(c)に基づく2014年の規制を無効化し、同規制の下で事実上禁止されているアラスカ州の「ペブル・プロジェクト」の許可を検討するよう求める書簡を送付した。ペブル・プロジェクトは、Northern Dynastyと同社100%子会社のPebble Limited Partner [...]

» 続きを読む
2017/03/05 最新ニュース

【シンガポール】政府、大規模温室効果ガス事業者に炭素税を課す計画発表。化学メーカーが主な対象

Facebook Twitter Google+

 シンガポールのヘン・スイキャット財相は2月20日、国会での2017年度予算案報告の中で、2019年から炭素税を導入する計画を明らかにした。炭素税は、発電所や化学メーカーなど大規模排出者である企業を対象に課税される予定。シンガポールには多くの化学メーカーが立地しており、シンガポールは同国の二酸化炭素排出量削減目標である2030年までに2005年比36%削減のため、産業界に対して排出量削減圧力をかける考えだ。  シンガポールは1960年 [...]

» 続きを読む
2017/03/02 最新ニュース

【日本】YKK本社ビル、米国学会から環境性能で優秀賞受賞。日本国内の建築物件として初

Facebook Twitter Google+

 YKKとYKK APの本社ビルであるYKK80ビルを管理運営するYKK不動産は2月8日、同ビルが米国暖房冷凍空調学会(ASHRAE)から新築商用ビル部門「テクノロジー賞」を受賞したことを明らかにした。同賞の受賞は日本国内の建築物件として初。YKK80ビルは、東京・秋葉原駅の近くにあり、2015年6月に竣工。YKKとYKK APが2015年8月に本社を同ビルに移転した。  米国暖房冷凍空調学会は、南北アメリカを中心に欧州、アジアに支部 [...]

» 続きを読む
2017/02/26 最新ニュース

【オランダ】アクゾノーベル、オープン・イノベーション・プログラムを発表。アイデアを広く募集

Facebook Twitter Google+

 化学世界大手アクゾノーベルは1月16日、外部機関とともに研究開発を進める新たな取組「Imagine Chemistry」を開始すると発表した。この取組では、世界中のベンチャー企業、学生、研究機関、専門家学者らと提携することで知見を借り、同社が現実に直面している研究開発課題に対するソリューションを見出す。これによりイノベーションを実現させる。    「Imagine Chemistry」では、同社が重点を置く5つのテーマにつき、広くア [...]

» 続きを読む
2017/02/24 最新ニュース

【日本】中小企業庁、下請法運用基準強化に伴うハンドブック公表。適切なサプライチェーンの重要な視点

Facebook Twitter Google+

 中小企業庁は1月27日、中小企業庁が昨年12月に実施した下請法の運用基準強化に伴い、下請け企業の取引力強化のための「価格交渉ノウハウ・ハンドブック」と「事例集」を改訂、公表した。企業の健全な企業取引に関しては、独占禁止法のもとで、いわゆる「下請いじめ」が違法行為として禁止されている。政府は昨年12月、独占禁止法の管轄部局である公正取引委員会に寄せられる事例をもとに、違法行為となる事例を66から141へと大幅に増やし、下請けいじめの撲 [...]

» 続きを読む
2017/02/17 最新ニュース
ページ上部へ戻る