サンフランシスコ上級裁判所は8月10日、モンサント製除草剤ががんの原因となったと判断し、モンサントを買収したバイエルに対し2億8,900万米ドル（約320億円）の賠償支払いを命ずる一審判決を下した。原告は同州の学校用務員Dewayne Johnson氏。主力ブランド「ラウンドアップ」を含むグリホサート入り除草剤によってがんに疾患したと2016年に提訴した。バイエルは2018年6月、モンサントを買収し、吸収合併した。 同裁判所の陪審 [...]
国際環境NGOのSustainable Ocean Alliance（SOA）は7月17日、海洋保全に資するテック系スタートアップ企業を支援するアクセレレータープログラム「Ocean Solutions Accelerator」に選定された5社を発表した。SOAはスタートアップ支援型のNGOで2014年設立。 今回選ばれた5社は、今年の夏に米サンフランシスコで開催される8週間のプログラムに参加し、海洋関連の専門家からガイダンスを受 [...]
日本政府は8月7日、「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令」が閣議決定した。同政令は、2016年10月に採択されたモントリオール議定書キガリ改正採択を受け、7月4日に公布された「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、新たに製造の規制等の対象となる特定物質代替物質の種類等を定めたもの。キガリ改正は2019年1月1日に発効することがほぼ確実となっており、政 [...]
輸送世界大手米UPSは7月31日、ロサンゼルスのEVトラック・スタートアップ企業Thor Trucksと協働し、クラス6（8,846–11,793kg）のEVトラックの開発と走行実験を行うと発表した。今年後半には実運用される予定。 Thor TrucksのEVトラックは、一回の充電で約160km走行可能。同社が設計・開発したバッテリーは軽量で耐久性が高く、長距離の運転が可能。UPSとThor Trurkcは、6ヶ月をかけ、路上走行 [...]
日本政府の経協インフラ戦略会議は7月27日、同会議で6月7日に決定した「インフラシステム輸出戦略（平成30年度改訂版）」に基づき、水分野の海外展開戦略を策定した。今回の戦略は、「インフラシステム輸出戦略（平成30年度改訂版）」が掲げる2020年に日本企業が約30兆円のインフラシステムを受注することを目指し、水分野のインフラシステム輸出の課題と方針を掲げたもの。内閣官房が全体をとりまとめ、経済産業省、総務省、厚生労働省、農林水産省、国 [...]
国連児童基金（UNICEF）とLIXILは7月26日、世界の子どものトイレ衛生環境の改善でグローバル・パートナーシップ「「Make a Splash! みんなにトイレを」」を締結したと発表した。UNICEFが水と衛生の分野で「シェアードバリュー・パートナーシップ」を結ぶのは今回が初めて。また、日本企業とのパートナーシップも初。 世界では、人口の3分の1に該当する23億人が安全で衛生的なトイレにアクセスできないでいる。そのうち9,2 [...]
オーストラリア人権NGOのWalk Free Foundationは7月19日、2018年の「Global Slavery Index（GSI）」を発表した。Global Slavery Indexは、現代奴隷やヒューマントラフィッキングに関する各国の状況を評価した報告書で定期的に発行されている。評価対象は世界167ヶ国。政府、企業双方の取組が採点された。今回はその中でもG20諸国のサプライチェーン状況について特に詳細分析を行った。 [...]
【イギリス】政府諮問委員会、炭素回収・利用・貯留CCUS技術の実用化提言レポート公表
英政府の炭素回収・利用・貯留（CCUS）検討委員会「CCUS Cost Challenge Taskforce」は7月19日、CCUS技術の実用化に向けコスト削減を図るための提言をまとめたレポートを発表した。英政府は2030年代にCCUSを大規模に導入する政策を立てており、今年1月にCCUS Cost Challenge Taskforceを設立。今年夏までにレポートを作成するよう求めていた。 CCUS Cost Challeng [...]
パナソニックは7月20日、米国政府が経済制裁の対象としているキューバで産出されたコバルトを、テスラ向けの車載用電池に使用していることが発覚し、経済制裁に違反した可能性があると発表した。英紙ロイターが報じた。同社は、キューバ産コバルトの供給下となっているカナダ鉱山企業シェリット・インターナショナルとの取引を中止したと語ったという。 米政府は、1959年にキューバ革命が起り、カストロ政権が民間企業を国有化したことに反発し、国交を断絶。 [...]
独連邦経済・輸出管理庁（BAFA）は7月17日、米電気自動車（EV）大手テスラの車種「モデルS」の購入者に対し支給した助成金4,000ユーロ（約52万円）を返還するよう購入者に命じた。「モデルS」は価格が高すぎ助成金対象外との判断を下した。対象となるのは2018年3月6日以前に同車種購入者で約800人が該当する。テスラは不服とし提訴する考え。また事態が解決するまでテスラが助成金返還を全て費用負担し、購入者には助成金返還の負担がかから [...]
