アップルは4月18日、同社製品を回収しリサイクルするプログラムを世界中で拡大すると発表した。同社が開発したiPhone分解ロボット「Daisy」の設置箇所を4倍に拡大するとともに、アップルストアやオンラインで同社製品を回収しているも拡大する。 アップルは現在、全米のベストバイ店舗や、オランダ通信大手KPNの店舗で、不要になったiPhoneを回収。Daisyは年間120万台のiPhoneを解体して、リサイクル用に部材を抽出する能力が [...]
風力発電国際業界団体の世界風力会議（GWEC）は4月17日、風力発電メーカー側動向を対象としたの2018年結果を発表した。風力発電タービンの市場シェア首位は、デンマークのヴェスタス。またタービン方式では、ダイレクトドライブ方式への期待が高まる中、2018年時点ではギアを用いた従来型方式が圧倒的なシェアを占めた。 市場シェアでは、首位ヴェスタス（20.3%）、2位は中国のゴールドウィンド（13.8%）、3位はスペインのシーメンス・ガ [...]
国際労働機関（ILO）は4月9日から11日、電子廃棄物（e-waste）に含まれる有害化学物質を管理するための国際ダイアログ・フォーラムをスイス・ジュネーブで開催。参加した政府、経済団体、労働組合の間で、政府及び企業に対応強化を求める合意文書を採択した。 今回の採択書では、電子廃棄物はサーキュラーエコノミー推進のためにリサイクルが求められる一方、現状は電子廃棄物の処理を扱う劣悪労働環境に置いて、労働者が大きな有害化学物質リスクにさ [...]
米電気自動車（EV）大手テスラとパナソニックは、両社が米ネバタ州で共同運営するEV向けの車載用バッテリー工場「ギガファクトリー1」の生産設備増強計画を一時凍結する。テスラの普及モデル車種「モデル3」の生産目標が2度にわたり先送りになるなどして販売台数が予定を下回ったため。テスラは第2の工場建設を中国で予定しており、同工場ではバッテリーから車体までを一貫生産する計画だが、パナソニックは同工場への投資も当面見送るという。 パナソニック [...]
英環境チャリティ団体Hubbubは4月11日、紙コップのリサイクル推進プログラム「Cup Fund」を発足した。使用済紙コップの回収フロー確立に関する取り組みの応募を募り、500万ポンドから1,000万ポンドを助成する。 Hubbubによると、英国では過去2年間、紙コップリサイクルの設備能力強化が実施され、現在は英国全土の紙コップをリサイクル能力はあるという。但し、紙コップは、熱い飲物の漏出を防ぐためにプラスチック加工がされており [...]
米アップルは4月11日、同社向け製品を再生可能エネルギー100%で生産することを目指すサプライヤーの数が約2倍の44社となったと発表した。すでにコミットした企業は、イビデン、太陽インキ製造、日本電産、コーニング、DSMエンジニアリングプラスティックス、ソルベー、TSMC、鴻海精密工業（フォックスコン）、和碩聯合科技（ペガトロン）、可成科技（Catcher Technology）、藍思科技（Lens Technology）、STマイク [...]
欧州委員会は4月5日、ゲーム配信サービス「Steam」を運営するValveと、バンダイナムコ、カプコン、Focus Home、Koch Media、ZeniMaxのゲーム会社5社に対し、EU加盟国内でのゲーム購入制限は競争法違反との見解を示した。5社はValveとの間で、ユーザーが購入したゲームが居住国以外で使用できないようにする措置「地域ブロック」の導入を契約していた。 今回欧州委員会が指摘したのは、チェコ、エストニア、ハンガリ [...]
欧州委員会は4月5日、危険製品に対する警報制度「Safety Gate（旧Rapid Alert System）」の2018年の運用結果を発表した。同制度では、欧州委員会が「危険」と判断した製品について、販売停止、リコール、税関での輸入拒否等を発する制度で2013年から運用されている。2018年には、2,257商品に対し発動された。 発動された製品の内訳は、玩具31%、自動車19%、アパレル関連10%。理由の内訳は、有害化学物質リ [...]
明電舎は3月29日、電気自動車用モータ・インバータの量産設備資金を使途とする公募グリーンボンドを発行すると発表した。発行額は70億円。年限は未定。日本の民間企業のグリーンボンド発行体として初めて気候債券イニシアチブ（CBI）から「CBI認証」を取得した。検証（Verification）の提供は、ノルウェーのDNV GLの日本法人。日本格付研究所（JCR）もレーティングを実施し、最上位評価「Green 1」を与えた。 今回のグリーン [...]
トヨタ自動車は4月3日、電動車の普及に向けた取り組みの一環として、モーター・PCU（パワー・コントロール・ユニット）・システム制御等の車両電動化関連の技術について、トヨタが保有している特許実施権（審査継続中を含む）約23,740件を無償提供すると発表した。さらにトヨタが保有するパワートレーンシステムを活用する企業には技術サポートも提供する。 今回の決定は、トヨタ自動車が2017年に打ち出した「電動車の普及に向けた2030年までの販 [...]
